宮代町議会 2024-06-04 06月04日－02号
また、町内３か所にございます子育て支援センターでは、センター職員や相談員が直接的、間接的に子供たちの見守りを行うとともに、子供家庭センターにおいて、子育てに困難を抱える家庭に対する見守りのほか民生児童委員による見守り等多方面からの見守り活動を行っております。
また、町内３か所にございます子育て支援センターでは、センター職員や相談員が直接的、間接的に子供たちの見守りを行うとともに、子供家庭センターにおいて、子育てに困難を抱える家庭に対する見守りのほか民生児童委員による見守り等多方面からの見守り活動を行っております。
また、町内会連合会と民生・児童委員協議会と合同で防災研修会等を定期的に開催しておりまして、お互いの顔と顔の見える環境をつくって、いざというときに地域が円滑に機能するための体制づくりもしておりまして、このような取組を持続させていくということが大変重要であると考えております。
初めに、健康福祉部では、民生児童委員活動推進事業、生活困窮者自立支援事業、高齢者生活支援事業、障がい福祉サービス事業所運営安定化給付金支給事業、健康診査事業、市民健康づくり事業、障害者自立支援推進事業、感染症等予防対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業などについて質疑がありました。
あわせて、民生児童委員さんとの情報交換会ですとか、あとは必要に応じて福祉関係の関係機関としっかり連携をしていく、このような中で言い出せない子どもたちを一人でも多く早めに救っていけるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○大野洋子議長 18番、大曽根議員。
また、民生児童委員さんとの定期的な情報交換会等も行っておりますので、そのような場合には民生児童委員さんから情報をいただきまして、学校が関係機関と連携してケース会議等を行う、そのようなこともあります。 以上でございます。 ○大野洋子議長 １番、太田議員。
１の(1)高齢者実態調査について、コロナでここ数年郵送による調査でありましたけれども、そろそろ民生児童委員にもご協力いただきながら実態把握に努めるということで、具体的な方法についてお聞かせください。 ○鈴木潔議長 答弁を求めます。 中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 高齢者実態調査につきましては、どうしてもコロナの関係で、これまでは郵送という形で実施をしてきました。
また、居宅で介護をされる方に対しては、地域包括支援センターが地域の民生児童委員とともに独り暮らし高齢者宅を中心に熱中症予防のリーフレット、熱中症への配布を行うなどの地域訪問を行っていますが、さらに今後は介護相談員が電話相談を行う機会などを活用して、熱中症への注意を促してまいります。
医師、それから児童福祉事務所、弁護士や民生児童委員の方々との連携はどのように取っていくのか、お聞きをしたいと思います。 ◎秋元幸子 こども健やか部長 議長。 ○竹内正明 議長 秋元部長。
この中には、児童委員、社会福祉協議会委員、福祉事務職員というふうなことがありますが、私が承知している中では、この入所選考委員は民生委員だけが、民生委員というか民生児童委員でしょうから、児童委員だけがなっているような気持ちがいたします。
委員、民生費の社会福祉総務費の民生児童委員活動支援では、委員の定員充足率が85.8％で、特に第四民協は委員不足だが、支障なく活動しているとの認識でよいのかを伺う。 答弁、定員に満たない実数で活動していただいておりますが、特に少ない南地区、第四地区民協では、そこの民生委員たちで地区を補充しながら運営していただいており、問題ないと思っております。
所沢市敬老会行事検討委員会は、各地区の自治連合会や民生児童委員、長生クラブの代表者の方などで構成されており、各団体が地域の方の御意見を持ち寄った上で慎重な議論を重ねて決定されたものでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 ５番 石原 昂議員 ◆５番（石原昂議員） 様々な事情で開催できない自治会、町内会に御無理を言って式典開催運営をお願いすることはできないと思います。
地域の実情に詳しい民生・児童委員さんへのアンケートということで、これは一つの有効な手法であると考えております。ただ、これからこのまちの未来を担う若い方々、住み続けたいと思うのか、このまちを出ていくのか。そうした方々の視点やニーズの把握も重要ではないでしょうか。
◆武下 委員 民生・児童委員活動の現在の体制について伺いたい。また、男女の均衡について、どういう状況なのか。地域の社会福祉の担い手の方々の年齢構成やどのような職業に就かれているのか、地域活動の実施等の傾向をお聞きしたい。あわせて、在任期間について最長でどのくらい継続されている方がいるのかについてもお聞きしたい。また、１人当たりの担当世帯数について伺いたい。
そのように考えていきますと、まずは市民の方々に身近な制度として、ご承知のように民生・児童委員制度というものがございます。業務としては、福祉的業務を行うことが基本ではございますが、現実は、本来は自治会が行うほうが望ましいのではないかと思われるような業務にも関わっていただいており、民生・児童委員さんが自治会に加入されていないご年配の方々などをかなりの部分でフォローいただいているとお聞きしております。
そうしたことから、今、福祉課、町民生活課、私ども健康介護課３課で進めておるんですが、特に今年度は自主防災会に加えまして、民生・児童委員の方、それから介護関係の方に対しても、こういった避難行動の必要性について啓発をさせていただいているところです。あわせまして、モデルケースを抽出いたしまして、介護の方と併せて、試験的に個別避難計画を今作成している段階であります。
の社会福祉協議会と社会福祉事業団の役割を踏まえた今後の社会福祉協議会の役割に対する見解について、コロナ禍における自立支援の促進に対する見解について、住居確保給付金の前年度比減の理由について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の事業の趣旨及び対象者の要件並びに対象者数、また住居確保給付金との併給調整、さらに委託先について、民生委員推薦会委員報酬の前年度比増の理由及び委員の構成について、民生・児童委員活動費
民生児童委員活動推進事業については、民生児童委員の欠員の解消は喫緊の課題だと考えます。あわせて、民生児童委員への手当など支援の拡充が必要と考えます。 社会福祉協議会事業への支援についてです。コロナ禍で様々な事業や対応が増えている状況下で、職員増員や残業代をきちんと保障するべきと考えます。さらに、市民福祉活動センター指定管理料の中に維持管理する人件費は含まれていません。
│ │ │ │ (2)ＡＩチャットボットによる問い合わせ対応の│ │ │ │ │ 自動化についてはどうか │ │ │ │ │ (3)公民館等の講座の申し込みにＬＩＮＥの利用│ │ │ │ │ を検討してはどうか │ │ │ │ │ (4)業務効率化の観点から、民生・児童委員等
私が自治会の役員をやっているときは、消防団ですとか民生・児童委員、こういったものでも後任、担い手を見つけることに大変苦労しておりました。
まず、２番と３番、ちょっと似たような感じでございますが、先程答弁のほうで、これはいろいろと個人情報の関係があるということで、福祉課との連携、それから民生・児童委員さんに紹介していただいて、カードも作成しているケースもあるというような答弁をいただきました。