春日部市議会 2015-12-18 平成２７年１２月定例会−12月18日-08号
次に、陳情第10号 春日部市庁舎及び市議会議場における県旗の掲揚並びに国歌の斉唱を求める陳情を議題とし、意見を求めたところ、庁舎等に県旗を掲揚することを否定するものではありませんが、理由の中で「県旗等を民主主義の象徴」と述べていることや、「県旗を掲げることが民主国家として官公庁の立場として当然。
次に、陳情第10号 春日部市庁舎及び市議会議場における県旗の掲揚並びに国歌の斉唱を求める陳情を議題とし、意見を求めたところ、庁舎等に県旗を掲揚することを否定するものではありませんが、理由の中で「県旗等を民主主義の象徴」と述べていることや、「県旗を掲げることが民主国家として官公庁の立場として当然。
でも、社会保障を皆で力を合わせ、困っている人を社会全体で助けることこそが民主主義ではないでしょうか。誰がどう見ても、高齢者がふえ、労働人口は減っています。社会全体で補っていくことは当然です。ただし、低所得者や多子世帯に対する配慮は欠かせません。 公明党は、昨年の総選挙で軽減税率を与党の公約として掲げ、国民に導入を目指すと訴えてまいりました。
歳出では、小中学校の施設の改善、中学生リーダー育成事業の改善、さらに幼稚園就園奨励費補助金事業や家庭保育室への補助、防犯灯のＬＥＤ化、省エネ・創エネ等の環境まちづくりなどの点で一定の前進もありますが、憲法と地方自治法を守り、また平和と民主主義を守る市政運営になっているかどうかという観点から見れば、市職員が市費を使って自衛隊父兄会を引率同行することは問題だと考えます。
政権党が全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものであります。 よって、政府及び国会においては、下記の事項について速やかに実行に移すよう強く求めるものでございます。 一、戦争法である「平和安全保障関連法」を廃止すること。
市民が主人公の上尾市にしていくためには、やはり何よりも民主主義を中心に据えて、どんなときでも市民の声に全力で応えていくために何ができるのか、市民と一緒になって考えていくことが重要ではないでしょうか。 今回、私は、３点質問で取り上げます。このどれもが市民の皆さんからの要望に基づくものです。
私たち市議会議員は、議会制民主主義の議会の議員である以上、市民の訴えに真摯に耳を傾けることがまず何よりも求められると思います。そして、この問題を人権問題として取り組むことで、不利益を受ける人はいないのではないでしょうか。
民主主義とは何だという問いかけをＴＰＰについても展開し、米国などの市民運動とも連携し、協働の輪を広げていく必要があると述べています。
選挙権年齢を18歳までに引き下げる意義につきましては、若年層の政治参加が進むことで若年層の投票率が向上し、民主主義の土台が強化されることが期待されることなどが挙げられております。 このたび、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことによりまして、高校生のみならず、将来、選挙権を得ることとなる小学生及び中学生に対しても、それぞれの段階に応じた主権者教育を行う必要があると認識しております。
憲法の精神を無視したこのような政府のやり方は、日本の地方自治、民主主義にかかわる大問題と考えます。このようなことが許されるのであれば、全ての地方自治でも今後同様のことを認めることにつながりかねません。 よって、この地方自治の尊重を求める意見書に賛成の討論をいたします。以上です。 ○議長（津波信子） ほかにありますか。
こうした中におきまして、教育委員会がいかなる嫌悪をしようとも私はそういう努力をすることが民主主義社会におけます教育委員会の役割ではないかと思っておりますので、本議案につきましては十分な議論、十分な成果を経た結果におけるこの議案提出に至っていないということ申し上げまして反対とさせていただきます。 ○三宮幸雄議長 次に、賛成討論を許可いたします。
スウェーデンは民主主義の価値を子供に伝える学習に努め、学校内で討論会が開催されたり、またアメリカでは時事問題に関する教育が重視され、実際の選挙に合わせた模擬投票が行われております。 こうした例を踏まえて、日本も学校現場での政治的な中立性を保ちながら主権者教育を一つの柱として位置づけるべきではないかと考えます。
また、中学校３学年社会科の公民的分野の授業において、選挙により国民の意思を政治に反映させ、議会制民主主義を支えていることや良識ある主権者として主体的に政治に参加する意義について学習しております。 今後も次代を担う子どもたちが国家や社会の形成者として社会参画の力を身につけられるよう、引き続き、政治や選挙に関する教育を実施してまいります。 以上です。
このたび皆様におかれましては、住民投票条例の制定という直接請求、いわゆるこの直接民主主義を実践されたことに対し、一議会人として心から敬意を表する次第です。 さて、今日本の国の最高法規は憲法であります。憲法は、この直接民主主義をどのように位置づけているのでしょうか。
まず、ニューヨークタイムズでは、沖縄の人たちが怒っている、その核心は日米両政府による権利の大侵害だと指摘をし、平和、人権、民主主義を守るとの日米両政府の主張が今試されていると、このようにあのアメリカのニューヨークタイムズは報道しております。
選挙制度の改革だけで若者の政治に対する関心が高まるわけではないと思いますが、選挙年齢の引き下げは、投票率の高い高年齢層の意見が政策に反映されやすい今日の状況に、シルバー民主主義に一石を投じる効果が期待されますし、若者の意見が政治に反映されるようにならなければと思います。18歳、19歳といえば、まだまだ社会経験も少なく、高等学校在学中の生徒も含まれます。
二元代表制の両輪が現在地と判断したもので、これは民主主義の根幹に基づき適正な手続を行なってきたものであります。申すまでもなく、庁舎建設審議会は市長の諮問機関であります。いわゆる審議会での意見をまとめて、市長に具申する機関です。決定機関ではありません。最終的に決定するのは市長であり、民意の代表機関である議会なんです。この決定を尊重し、事業を進めていくことが何よりも最も重要であります。
そのような観点から、どうか議員の皆様方には、この庶民の、市民の署名運動に対しまして、どうかこれからの本議会で議会民主主義にのっとった中で、この条例を成立させていただくようお願い申し上げます。 私のほうからの意見陳述については以上でございますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○松本政義議長 傍聴の皆様に申し上げます。静粛に傍聴くださるようよろしくお願いいたします。
政権党が全国の人々の強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものである。 よって、政府及び国会に於いては、下記の事項について速やかに実行に移すよう強く求めるものである。 １、戦争法である「平和安全保障関連法」を廃止すること。 ２、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかすこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
あと理事会がコンサルとぴったんこ一緒で、市とコンサルと理事会運営という感じで、地権者全員に事実を知らせないで進めてきたのが最初から間違いで進んできているのですから、最初からやり直しなさい、それが本来の民主主義であり、まちづくりではないですか。市長どう思いますか。部長ではありませんよ。 ○潮田幸子副議長 市長。
それは私たち三芳町に住む住民にとっても、沖縄のことにとどまらず、これは民主主義にかかわる問題である。例えばの話ですが、ここの三芳町に米軍基地がつくられようとします。そうすれば、当然多くの人は反対だというふうに声上げるかもしれませんし、あるいは三芳町議会でも反対の決議を上げるかもわかりません。