蕨市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会－06月17日-05号
１番目の平和行政の推進についての１点目、ロシアのウクライナ侵攻に対する市長の考えについてでありますが、今回の軍事侵攻は、他国の主権と領土、自由と民主主義、平穏に暮らす人々の権利を踏みにじり、国連憲章及び国際法に明白に反するとともに、第２次世界大戦後の平和な国際秩序を破壊する暴挙であり、断じて容認することはできないものであります。
１番目の平和行政の推進についての１点目、ロシアのウクライナ侵攻に対する市長の考えについてでありますが、今回の軍事侵攻は、他国の主権と領土、自由と民主主義、平穏に暮らす人々の権利を踏みにじり、国連憲章及び国際法に明白に反するとともに、第２次世界大戦後の平和な国際秩序を破壊する暴挙であり、断じて容認することはできないものであります。
戦争をやめさせるために、我が国も自由民主主義国家の一員として経済制裁に参加し、対抗しているところではございますが、また、北方近海の領土、日本とロシアの漁業権の協定破棄という問題も出て、国民全ての生活に関係してきているところでもございます。自分の国は自分でしっかり守らなければ誰も助けてくれない、そんな思いがしているところでございます。
デジタルトランスフォーメーションは、電気も水道も通っていないアフリカの奥地のように、既存のシステムが少ない地域や、中国のように共産主義、全体主義の国ならば進めやすいと言われていますが、日本のように民主主義で既存のシステムが個々の様式で中途半端にそろっているようなところでは、それぞれの既存のシステムを捨てることが難しいことから、逆にデジタルトランスフォーメーションが進めにくいようであります。
ここにデジタル化と民主主義の両立の鍵がある。 まずは、個人情報を勝手に使われないように守られる必要がある。ＥＵ（欧州連合）では、個人情報は基本的な人権であるとしてデータ保護の規制を厳しくしている。また、システムの構築とＡＩの利用そのものへの規制も必要だ。ＵＮＩグローバル労働組合は、ＡＩを使うときは労使交渉が不可欠だと主張する。
その経験は、自己肯定感の向上や民主主義の理解にもつながります。 大人は自分が思い描く理想を子どもたちに押し付けることなく、子どもが自分の価値に気づき、力を発揮し、主体的に生きていけるように支援する必要があります。また、大人が子どもの権利を十分に尊重できるようにするためには、子どもに関わる大人も自身の権利が保障され、十分な支援を受けられる必要があります。
そこで、より詳細に質疑、議論するために各常任委員会に付託して審議を行った結果がさきの委員長報告であり、反対意見等もあるわけですが、民主主義にのっとり採決し、全員または多数の議員が賛成しているところと聞いております。 反対意見には同和対策があります。特別措置法の失効後に、理念法として平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定され、引き続き同和問題を解決する行政の取組を正当なものとしています。
民主主義ってそうですよね。まず、みんなで議論をしましょうと。議論をして、みんなで議論をし合っていろいろなことが出たら、そうしたら最後は分かりましたと。では、それで意見が大体まとまってきていますから採決しますと、こうなるわけだけれども、改めて議論するのだったらおかしいではないですか。ここをどう考えていらっしゃるのですか。なぜ附帯決議が出てくるのですか。
〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長 今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻、侵略だと思いますけれども、他国の主権、領土、そして自由や民主主義、平和に暮らす人々の権利を乱暴に踏みにじる本当に許しがたい暴挙だというふうに思いますし、国連憲章、そして国際法に対する明白な違反行為だと。戦後の平和の国際秩序を破壊する暴挙で、断じて容認できないと。これは皆さん共通の思いだというふうに思います。
デジタルトランスフォーメーションについては、人材育成と同時にＩＴ弱者に対する手だてを同時進行で進めること、マイナンバー制度については国家権力による個人情報管理の一元化に対し、民主主義国家としての自由と人権の保障が犯されることのないように、市としての責任ある運用と管理を適切に行うよう求めます。
１といたしまして、シルバー民主主義から、若い人も参加できるようにということで、選挙権と併せて若者の投票率の向上、そしてまた、選挙権だけではなく社会生活の義務や権利も18歳以上に拡大する民法の変更とする。２といたしまして、少年の凶悪事件が発生している。保護されている今の制度を成年年齢として扱おうということ。
地方自治は、民主主義の基盤であり、また地方自治、政治への参加を通じて、住民が民主主義の在り方を学ぶという民主主義の学校とも言われています。蓮田市議会も、その民主主義の学校の一部でありますが、さしずめ森議員や私、今は浪人中の中閏戸の元議員なんかは、市長の目には、あまり言うことを聞かない、時々歯向かってくる、やんちゃ坊主に映っていたかもしれません。
地方自治制度の基本原則は民主主義であり、その基礎は、税金の使途を住民の代表である議会が決定、監視することにある。この意味で、予算を定めることは議会の基本的な機能であり、予算においては、当該年度の収入支出だけではなく、将来の支出の原因となる債務負担行為についても定めなければならない。
次の方は次の方で、またその方の個性で、自分の責任と権限で物事を進めればいいわけで、それが民主主義社会、政治の世界ですから、それでいいのですが、やはりこの蓮田の特性というのでしょうか、それをきちっとつかんで、子どもからお年寄りまで、福祉から教育、コミュニティまで、できるだけそういうことを持っていれば持っているほど、あるいは経験すれば経験するほど、これからの蓮田市の発展のためにもつながっていくのかなと思
あえて申し上げるまでもありませんが、選挙は民主主義の根幹をなすものです。投票率が低いということは、民主主義が機能しているとは言えませんので、民意が反映した政治の実現のためにも、投票率の向上に努めていかなくてはなりません。町では、これまでも投票率向上のため、様々な取組を実施してまいりましたが、今後も広報を含めて鋭意努めてまいりたいと考えているところです。
それは、市民を侮辱した議会運営、多数者だったら何でもできると、多数者の横暴と、一番民主主義が陥りやすい間違いだと思います。 古代ペルシャ、古代アテネ、なぜ滅びたか、そしてナチスドイツがどうしてできたか、皆さんご存じでしょう。民主主義というのは、必ずそういう危険をはらんでいると。
次に、自治についてでありますが、自治はやはり民主主義であり支え合いであり、まちづくりの原点であります。市としては所沢市地域がつながる元気な自治会等応援条例をつくるなど、その活動を後方支援してまいりました。また、各自治会・町内会の皆様も地域の人々の幸せのため、コロナ禍にあっても懸命に活動されております。しかし、それでも加入率は約60％にとどまっている現状です。
しかし、それを今回のこの条例改正でやっていって本当にいいのかどうか、前回も私は申し上げましたけれども、やはり委員会にきちっと出して、そして委員会で議論をしていく、また本会議で議論をしていく、これが民主主義のあるべき形だと思っております。
住民投票は、間接民主主義を補完し、市政に関する重要事項等について住民が直接意思を示せる制度として、住民参加の手法の一つであると考えております。また、住民投票は、住民が事案に関する自らの意思を投票という形で表明することができ、示された意思は投票結果として把握できるものと認識しております。 続きまして、（２）ＳＤＧｓ不平等解消のため、市の課題についての考えについてお答えいたします。
◎平野隆総務文教常任委員長 先ほどの髙橋議員よりの数が多くて進めていいのかという問題ですけれども、私自身は民主主義ですので、法治国家ですので、法にのっとって多数決で最終的には決まると理解しております。 以上です。 ○小峰明雄議長 これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。
こうした難しい時代局面において、どんな地域社会の在り方を望むのか、その意思を示す機会が地方選挙であり、民主主義の根幹をなすものとして、有権者の意識と地方自治の質が大きく問われると考えております。つきましては、投票環境の向上に向けた取組がなお一層推進されますよう、以下質問に入ります。