草加市議会 2023-12-13 令和 ５年 １２月 福祉子ども委員会－12月13日-05号
こども家庭センターにおきまして、全ての妊産婦や子育て世代、子どもに対して、妊娠期から出産期、子育て期にわたりまして、母子保健機能を新たに加えて、児童福祉施策と母子保健施策の両方を切れ目なく提供して、継続かつ伴走的な相談支援もできるのではないかなと。
こども家庭センターにおきまして、全ての妊産婦や子育て世代、子どもに対して、妊娠期から出産期、子育て期にわたりまして、母子保健機能を新たに加えて、児童福祉施策と母子保健施策の両方を切れ目なく提供して、継続かつ伴走的な相談支援もできるのではないかなと。
母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提供を行う子育て世代包括支援センターや、児童相談体制の強化を目的とした子ども家庭総合支援拠点の機能を有する相談支援体制を整えてきました。これにより全ての妊産婦や乳児期、幼児期、就学期の状況に応じ安心して相談ができる相談体制をつくり、きめ細やかな伴走型の支援を行っています。
まず、子育て世代包括支援センターは、妊娠前から子育て期にわたり母子保健施策と子育て支援施策の一体的に切れ目なく提供するため、妊産婦及び乳幼児の実情を把握するとともに、子育ての相談と支援を行っていく役割を担っております。 こども支援課では、出生届や子育て家庭の転入などの際に、全ての子育て家庭から子育てに関する心配事などを聞き取りをいたしまして、相談や支援につなげております。
子育て世代包括支援センターでは、主として、妊産婦及び乳幼児並びにその保護者を対象とし、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供するため実情を把握し、妊娠・出産・育児に関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定を行います。 それでは質問します。 子ども家庭総合支援拠点は、子育て世代包括支援センターとはどういう連携をするのでしょうか。
その条件のいずれかに該当する家庭に対し、食事の準備、洗濯、掃除、買物の代行支援等の家事支援、保育所の送迎支援や一時的な子供の保育、地域の母子保健施策、子育て支援施策等の情報提供等を含む育児支援の支援を実施する事業で、事業の実施が令和６年３月31日とされております。
川島町子ども家庭総合支援拠点は子育て支援課内に設置する予定で、保健師等の資格を持った子ども家庭支援員を常時２名配置し、現在も所管しております要保護児童対策協議会事務局が中心となって、子育て支援施策と母子保健施策との連携を図り、一体的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提供を行う子育て世代包括支援センターや、子どもや家庭に関する相談と女性やＤＶに関わる相談に総合的に対応する児童・家庭総合相談窓口を整備してきました。さらに、本年10月には児童相談体制を強化するため、児童・家庭総合相談窓口を充実させ、子ども家庭総合支援拠点を開設したところです。引き続き市民が安心して子育てができるよう、相談支援体制を充実してまいります。
このため、子育て世代包括支援センターにおける支援をはじめとする各種母子保健施策の実施の際には、流産や死産を経験した女性を含め、きめ細やかな支援を行うための体制整備に努めていただくようお願いいたしますとしています。また、グリーフケア等の支援に活用可能な事業の紹介もなされています。
通知の中では、妊産婦とは流産及び死産の場合も含まれるとの母子保健法における位置づけから、各種母子保健施策の実施の際には、流産や死産を経験した女性を含め、きめ細やかな支援を行うための体制整備に努めることとしています。 流産や死産を機に、心的外傷後ストレス障害ＰＴＳＤや鬱病など、心身のケアが必要なのに支援の対象から外れていたからです。
中身は、子育て世代包括支援センターにおける支援を初めとする各種母子保健施策の実施の際には、流産や死産を経験した女性を含めて、きめ細やかな支援を行うための体制整備をするように努めるよう求めているものであります。
また、未就学児は目が行き届きにくく、子供の状況を把握することが困難な場合もあると思いますので、母子保健施策等の必要な支援につなげるための取組を強化する必要があるのではないでしょうか。 そこで、本市における児童虐待に関わる情報提供の状況と、受理から支援までの対応について改めて伺います。 （３）ＳＮＳを活用した子育て世代包括支援。
子育て世代包括支援センターで把握した要支援児童や要保護児童に対しても、切れ目のない支援を行い、子育て支援施策と母子保健施策との連携、整備をして、より効果的な支援につなげるために一体的に支援を実施するのが、この子ども家庭総合支援拠点ということであります。 改めて、国が示している子ども家庭総合支援拠点についてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長 答弁を求めます。
また、平成29年３月に国が示しました、市町村子ども家庭支援指針におきまして、子ども家庭総合支援拠点は特定妊婦を対象とした相談支援等を行う役割もございますことから、ファミリーサポート事業や保育所での一時預かり事業などの子育て支援施策と妊婦健康診査や乳幼児健康診査などの母子保健施策との連携、調整を図り、より効果的な支援につなげる必要があるため、子育て世代包括支援センター「ぽっぽセンター」との一体的な運営
そのような中、母子保健法の改正により、子育て世代包括支援センターの設置が法的に位置づけられまして、母子保健施策と子育て支援施策を一体的に行うことにより、子育て世代に対する妊娠期から子育て期の切れ目のない支援が可能となりました。 議員ご指摘の、センターの名前を若いお母様方にわかりやすいネーミングにしたらいかがというご提案でございますが、市長としてもまさに同感でございます。
次に、子育て世代包括支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点との関係でございますが、子育て世代包括支援センターでは、子育て支援施策と母子保健施策を担当しております。市区町村子ども家庭総合支援拠点は、子育て世代包括支援センターと連携、調整を図り、関係機関とのコーディネートに重点を置くことで、よりきめ細かな支援を担うものでございます。
まず、子育て世代包括支援センターにつきましては、母子保健法に基づき、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じ、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援を提供する事業を実施する機関となっております。
妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援に向け、新年度から子育て世代包括支援センターを健康増進課に移管するなど、母子保健施策を充実します。子供を望む夫婦が不妊治療をした際の負担軽減を図るため、県補助に上乗せして新たに町からも支援を行います。不育症に悩む夫婦が適切な治療を行えるよう、新年度から検査費の助成を行います。
次に、５点目の子育て世代包括支援センターの設置に向けての検討状況についてでありますが、子育て世代包括支援センターとは、母子保健施策と子育て支援施策の両面から、妊娠期から子育て期の子育て支援について、支援が利用者の目線から見て切れ目なく一貫性のあるものとして提供されるようマネジメントを行う機能や仕組みとなります。
この間、時代の変化やさまざまな問題に対応するよう改正を重ね、そのほかの法律とあわせ、今日まで多岐にわたり母子保健施策が実施され、死亡率が高かった日本の母子健康水準は世界トップレベルまでになりました。 本市においても、これまで母子保健事業を積極的に推進し、昨年度には子育て世代包括支援センターの設置など、母子の健康増進を図り、子育て支援に取り組んできました。
乳幼児健診と日本独自の母子健康手帳を基礎とする母子保健施策の普及によって、戦後の乳児死亡率は急速に減少し、日本の母子保健水準は世界最高レベルに達しました。母子健康手帳導入の最大の意義は、医師が母親の妊娠期から出産時の状態に加え、子供の健康状態も把握でき、適切な処置や治療が行えるようになったことと言われています。