所沢市議会 2021-03-09 03月09日－07号
○入沢豊副議長 20番 石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員） それは分かるんですが、現実、外国の方も今後例えば母国から御高齢の親御さんを呼び寄せるとか、いろんなこともあって福祉に求める声とか、あと災害が起きたときですね。
○入沢豊副議長 20番 石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員） それは分かるんですが、現実、外国の方も今後例えば母国から御高齢の親御さんを呼び寄せるとか、いろんなこともあって福祉に求める声とか、あと災害が起きたときですね。
今は何にでもコロナ禍を理由とした大企業の不振が取り沙汰されておりますが、グローバル経済では、大企業は適材適所、選択と集中を旗印として低賃金の国、地域を求めて利潤の最大化を貪り、母国の国民経済には一切関心を持たない状態になっております。
次に、同じく第２表債務負担行為補正中、外国語指導助手附帯業務委託に関し、英語を学ぶのであれば、英語を母国語とする方から学ぶべきと考えるが、ＡＬＴの採用に当たり、委託業者がこの点を配慮しているのかとただしたのに対し、ＡＬＴの採用は市が直接面接を行っている。その際、委託業者の方にも同席してもらい、通訳を行いながら発音の様子等を確認していただいている。
特に、ちっちゃいときに来たお子さんと10歳ぐらいになってから来たお子さんと状況はまた違うし、母国に帰りたいと思っているお子さんと日本で生きていこうと思っているお子さんとまた状況も違うと思うし、状況がすごく違うんだと思うんですけれども、そういう日本語の習得がなかなか難しいお子さんが、週１回の国語のその抜き出しの授業でも、なかなか習得が困難な状況の中で、ほかの授業中、理科とか社会とか、もっと難しい言葉を
外国人児童・生徒や留学生らに日本語教育を受ける機会を最大限確保することや、外国にルーツを持つ子どもの家族における母語、母国語への配慮など７つの基本理念を示し、ことし３月には「外国人児童生徒等の教育の充実について」という報告書を文科省が取りまとめました。 これらの根拠法が行政や教育現場を少しずつ動かしているとも言われていますが、実際蕨市における実態はどうなのか、以下、３点お尋ねいたします。
現在、学校にいる児童生徒についてですが、４つの言語を母国語とする児童生徒に対応しておるところでございます。幾つか申し上げますと、英語、中国語、ペルシャ語、フィリピンタガログ語等でございます。 ○議長（糸井政樹議員） 岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員） こちらの日本語指導員は、どのような人がなるのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員） 教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。
そんな中で、保健師は、なれ親しむ母国と日本の育児文化の両面から母子を捉えて支援を継続することが求められていますが、本市で外国人に対し、これまで取ってきた対応についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。
法務省の在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインによれば、外国人の７６％が、希望する情報発信言語として、母国語よりもやさしい日本語を選んだそうです。日本に住む外国人が日常的に接しているのは日本語であり、災害時など多言語に翻訳する時間や人材が足りない場面では、やさしい簡潔な日本語が効果的だということです。これならば伝える側に翻訳の知識や技術は必要なく経費もかからないので、誰でも情報提供ができます。
必ずしも英語を母国語とする人ばかりではないと思いますが、増えているのは確かです。その中で公用語の英語を表記してあげるのが親切であり、外国人にとって住みやすい町となるのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○石井計次議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。
彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後も様々な形で日本と母国とのかけ橋になっています。 招聘する業種はＡＬＴ（外国語指導助手）、ＣＩＲ（国際交流員）、ＳＥＡ（スポーツ国際交流員）の３種類ですが、そのほとんどはＡＬＴによる招聘です。
日本語の理解が特に困難な生徒を優先的に指導しているが、指導員の確保が困難で、全てに行き渡らない状況があるが、国際交流協会等と連携し、多様な母国語に対応できるよう体制の充実に努めるとのご答弁でした。質問から５年が経過し、平成31年４月には出入国管理法の改正もありました。今後ますます学校教育の現場が多様化し、グローバルになることが予想されます。このようなことを踏まえて質問をさせていただきます。
次に、学校への円滑な受入れと状況に応じた柔軟な対応についてですが、就学する学校は、原則として住民票に基づく指定校となりますが、指定校以外に兄弟が既に就学していたり、同言語を母国語とする児童・生徒が複数在籍している場合等は、個別に対応しています。また、障害のある外国人の子供の就学先の決定についてですが、特別支援学級や通級指導教室の利用についても相談を受け付けています。
また、外国人の妊婦からは、母国での出産が困難になった、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り経済的に困窮し、出産に不安を抱えているなどの御相談がございました。 このような訴えがあった妊婦さんに対しては、相談の中で不安の解消に努めるとともに、必要に応じ適切なサービスを紹介するなどの支援を行いました。 また、出産後におきましても、引き続きこんにちは赤ちゃん訪問等で支援してまいります。
20目国際化推進費の国際化推進事業につきましては、日本語を母国語としないかたへの英語による通訳業務や、英語による行政サービスを提供するなどのために採用した国際化推進専門員の賃金が主なものでございます。 134、135ページをお願いいたします。
しかし、失業状態にあるにもかかわらず、母国が入国制限を行っているために帰れないという事例も報告されており、非常に厳しい状況にあります。加えて、外国人が日本語を学習する環境も公共施設の閉鎖などの影響から閉ざされていたため、新型コロナウイルス流行前に母国から家族を連れてきている場合、その子どもへの影響というのは特に深刻です。
生活に困窮する外国人の方への支援に関する情報の周知につきましては、ホームページ上に記載されている内容を外国語へ自動翻訳する機能を持たせており、外国人の方でも母国語等で閲覧できるよう対応しております。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。 ◆１番（中村拡史議員） 外国人の方々も情報を受け取ることができるとのことで承知しました。
次に、３点目の多言語音声翻訳機を市の窓口等に早期に配備する考えについてでありますが、多言語翻訳機によるコミュニケーションは、外国人住民の方にとって、母国語で意思疎通を図ることができる点で有用であると認識しております。
ただ、現実問題として、そういった１人で神川に来てという方は少なくて、仲間がいたり、同じ母国語をしゃべる方が多分いるのだと思います。今までそういったことで役場のほうに相談がないのだと思いますので。
つい先日、新聞で、落合陽一さんの「プログラミングや英語教育より大切なこと」というコラムが目にとまって読んだのですが、要約しますと、コンピュータの翻訳技術がどんどん向上しているため、これからグローバルな人材として活躍していくために必要なのは、もはや英語力ではなく、コンピュータが翻訳しやすい論理的な言葉遣いが母国語でちゃんとできること。
１つ目の「教育・子育て支援事業の刷新」においては、県内トップレベルまでの学力の向上引上げを行うために、教育支援員や日本語を母国語としない児童生徒への日本語指導員の配置をするとともに、ＡＬＴ増員に関する経費や情報社会に対応できる人材を育成するため、全ての小・中学校にプログラミング教育ソフトを導入する経費を計上しております。