戸田市議会 2024-05-30 令和 ６年 ６月定例会－05月30日-01号
脱退一時金とは、日本国籍を持たない外国人労働者が国民年金、厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、母国へ帰国するときに、それまで支払った年金保険料の一部が戻ってくる制度です。母国が国際条約を結んでいる国は、年金記録が継続しますが、条約がない国の場合、一時金として受け取ることができるという仕組みになっています。
脱退一時金とは、日本国籍を持たない外国人労働者が国民年金、厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、母国へ帰国するときに、それまで支払った年金保険料の一部が戻ってくる制度です。母国が国際条約を結んでいる国は、年金記録が継続しますが、条約がない国の場合、一時金として受け取ることができるという仕組みになっています。
また、それぞれの国に母国語があり、多彩な言語文化が根づいています。国の数だけ言語があるかと思いきや世界の言語の数は何と7,000語以上もあるそうです。それら全てに対応は不可能と思いますが、市から発信する広報手段は外国人住民に対して現在どのように広報されているか、以下質問いたします。 （１）、現在住民登録を済ませている外国人の人数は。 （２）、主な国の住民数は。（上位１位から５位まで）。
今国会の審議でも、政府案が不法残留する外国人を迅速に送還して長期収容の解決を図るとして、送還が停止されることとなる難民認定申請の回数を２回までに制限することや、懲役１年以下の罰則を付けて退去命令制度を創設すること、収容に代わる管理措置を導入すること、保護されるべき難民が逮捕、投獄、拷問、虐殺などの迫害が待っている母国に強制的に送還される可能性があることなど、多くの問題点や課題が厳しく指摘されていた。
市ホームページは多言語翻訳機能を備えておりますので、日本語以外を母国語とする方々にも広く災害情報を伝えることができるものと認識しております。そのほか、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、国、地方公共団体が配信する災害避難情報を市内に伝達するいわゆるエリアメールにつきましても多言語機能を有しており、外国人の方に向けた災害時の有効な情報発信手段の一つであると考えております。
また、それぞれの母国等に明るいＡＬＴの方々の意見も聞きながら、オンライン等を活用した外国の児童・生徒との交流づくりや、例えば他の教科にも発展できるＳＤＧｓをテーマにした外国の子どもたちと話し合えるような国際交流ができないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
これは私からの要望といいますか、様々な立場の外国籍の方がいらっしゃるわけですけれども、母国に帰ったときに鶴ヶ島という地域で暮らしてよかったなって思ってもらえるような地域にしたいなと思っています。
そういった意味で、この平和な生活が一変して、この母国にいられなくなった、このロシアの侵略から逃れた避難民がもう本当に大変な思いをして、人道支援することは当然国際的な責務でもあるし、本市でもしっかりこの受入れ体制を整えていただきたい。その思いで今回この質問取り上げさせていただきました。 今ウクライナから日本に避難している人たちは1,000人を超えております。
近年市内の保育施設にも日本語を母国語としない世帯の方々が増えております。そういった保護者との日々の連絡や意思疎通については、各保育施設が工夫しながら対応いただいておりますが、内容によっては苦慮するケースもあると聞いております。平仮名や漢字が入り交じった日本語の通知は、日本語が苦手な保護者にとっては少なからず不安やストレスを感じると考えられ、より理解しやすくするための配慮が必要であると考えます。
また、外国人の多くは、母国との慣習の違いや、日本語の習得が十分でない方が多いため、公的機関等から郵送される通知の説明や公的手続に支援を必要とすることが多く、その場合にはできる限り外国人が生活しやすいように、ケースワーカーによる支援を行っています。 （５）についてお答えします。
その中でちょっと伺いたいと思うのですが、ネウボラ、母国のフィンランドでは、いわゆる国民健康保険みたいな皆保険制度での運用ということで聞いているわけでございますけれども、日本においてはまだこれがサービスの１つの形ということで、初産の人が里帰り出産する比率が約６割から７割と言われています。
この学習言語は生活言語とは違い、母語、すなわち母国語をしっかり身につけておくことが大切で、この母語が身につかないで多言語を身につけてしまうと、会話やおしゃべりは流暢にできるのに抽象的な思考ができなくなってしまうと言われています。 このような子供たちの支援に取り組んでいる人は、一見バイリンガル、あるいは言葉は悪いがと言いながら、出来損ないバイリンガルになってしまうと言っています。
また、母国語の予診票は同封されていたのか。また、接種券及び予診票など、在住外国人の相談、問合わせはどのぐらいあったのかお伺いしたいと思います。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
また、内容は職業、年齢、性別、母国語、日本語習熟度、交流関係、暮らしやすさに必要なもの、日本人に望むもの、必要な活動、情報収集の方法の合計10の質問から構成されております。 町の特徴として挙げられるのが、１つとして、労働者比率が高いこと。２つとして、日本語の習熟度は、自然な早さの会話が可能な方が多いこと。３つとして、日本語に慣れた方が多く、主な交流者として、近所の日本人が多いこと。
今回、コロナ禍ということもあり、外国人の方で本国、自分の母国のほうに帰ることができず、一定期間町内の施設といいますか、建物、住所に滞在していたために国保税が発生したというものでございます。その後、その方は本国、母国のほうに帰られたわけですが、国籍は分かるのですけれども、住所のほうがうちのほうは追い切れないといったことで、そういった帰ってしまったケースが５件ほどあったということでございます。
母国語で、つまり日本語で正しく話し、書き、理解し表現する、この教育が最も小学校教育には必要だと思いますが、今英語教育に押しまくられていますから。 私は英語を習ったのは、中学校の３年生ぐらいだった。話すなんてことはどんでもない。書かれたものを理解する、あるいは書く、こういうやつはやったんですけれども、本格的には高校に入ってからです。
被爆者の藤森俊希さんは、日本政府の姿勢に対して心が裂ける思いと語り、サーロー節子さんは、母国に裏切られた。交渉に全面的に参加する能力のない日本政府を糾弾したい。彼らは外国の要人を広島に呼び、核兵器による惨状を知ってもらうことで核軍縮の重要な役割を果たしていると言いますが、アメリカの核の傘に入り続けていては、それは口先だけで、責任逃れの行為にしかなりません。
また、母国の事情を考慮して難民認定には至らないものを補完的保護対象者として定住者の資格で在留を認めること、逃亡のおそれが低い場合には監理人の監理のもとで生活ができる監理措置の制度の創設や、在留特別許可について判断の際に考慮される事情を明確にすること及び申請手続の創設等を行うこととされており、在留が認められないものの、収容の長期化の解消とあわせて、早期の送還が図られるとともに、在留を認めるべきものの判別
駅とか町なかでも、何人かの方が集まってお話されたり、そういった様子も見かけますし、そういった方々は、逆に母国語が通じる同士で情報交換をしたりということで、コミュニティーになりつつある。 そういったときに、外国籍の市民の方々を地域に受け入れるというだけではなく、外国籍の方々のコミュニティーが地域に開かれていくということも考えなければいけないというふうに思うのです。