草加市議会 2021-03-10 令和 3年 2月 定例会-03月10日-05号
また、数値目標として、「自殺死亡率を下げる」は平成30年の人口10万人に対し、16.94人から令和6年度までに13人へ、「自殺予防週間・自殺対策強化月間を知っている人の割合を増やす」は平成30年度の5.7%から増加傾向へと設定しており、市民、地域、行政それぞれの立場から取り組むべき内容を掲げております。
また、数値目標として、「自殺死亡率を下げる」は平成30年の人口10万人に対し、16.94人から令和6年度までに13人へ、「自殺予防週間・自殺対策強化月間を知っている人の割合を増やす」は平成30年度の5.7%から増加傾向へと設定しており、市民、地域、行政それぞれの立場から取り組むべき内容を掲げております。
先ほども申し上げたように、0歳児の虐待による死亡率が高い中において、生後1か月未満の乳児の死亡率が半数という現実を見ると、出産直後のお母さんに対する相談体制や育児支援をさらに強化させていく必要があると思います。昨年の12月議会でも取り上げさせていただきましたが、児童虐待の未然防止の観点から、短期入所型サービスの導入をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
では、次に、SNS等を活用した相談体制の強化はということで伺ってまいりたいと思いますけれども、国のほうでも自殺対策にしっかりと取り組んでいくということで、自殺総合対策大綱に掲げた数値目標では、自殺死亡率を令和8年までに平成27年度比で30%以上減少させる目標を立てております。
二十世紀の初め、アメリカ、ボルチモアの孤児院では、当時最新の育児法を取り入れ、子供を甘やかさないためにスキンシップを取らない、泣いてもできるだけ放っておくことを進めた結果、栄養状態は十分に行き渡っており、なおかつ病気やけがの処置が万全を来しても、孤児院での子供の死亡率が高かったということです。日本でも抱っこしない育児を推奨してサイレントベビーが問題になったことがありました。
このがん検診につきましては、早期発見、早期治療によりまして、がんによる罹患率と死亡率を減少させるという重要な検診だと認識しておりますので、引き続き多くの市民の方に受診していただけるよう、受診率向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(伴茂樹) お答えいたします。
イギリスなどでは死亡率が高い変異株ウイルスが出現し、日本でも静岡県、東京、埼玉各、これは2月1日現在ですけれども、旅行経験のない市民が感染するなど、市中感染が広がっています。 宮代町では、これは2月1日、本日付では98名の方が感染していますが、職場が宮代町で他市町村に住所がある方はこの中にはカウントされていません。
また、令和元年本庄市の状況において、平成26年から平成30年の肺炎における標準化死亡率が、埼玉県を100とすると本庄市は158.2と1.5倍高くなっております。高齢期においても、口腔ケアのさらなる強化が必要ではないかと考えます。 高齢期の取組についてですが、本市には相談事業として、本庄市児玉郡地区在宅歯科医療推進窓口地域拠点が設置されており、通院が困難な方でも自宅で歯の治療が受けられます。
男女共同参画の意識が以前にも増して高まっている現在、女性特有の子宮頸がんの罹患率や死亡率を避けるために、ワクチンに関する情報を正しく伝えるとともに、検診の受診率を引き上げることにより、早期発見、早期治療につなげることは、女性が社会で活躍するためには必要なことであると今まで以上に強く感じております。
がん検診については、がんを見つけるだけでなく、死亡率や罹患率を低下させることも目的であります。がんは早期発見、早期治療で完治するといったデータもあり、早期発見するには、やはり検診を受けることが重要であります。 以前も申し上げましたが、現在、がんにかかる確率は、万に一つではなく2分の1です。3人に1人ががんで亡くなる時代であります。
今後もがんの罹患率、死亡率減少への取組として、各種がん検診の実施や、正しい知識の普及啓発を進めてまいります。 (4)についてお答えします。現在、学校教育では、子宮頸がんに特化したがん教育は行っておりません。一方、子宮頸がんには発生を予防するための子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)があり、平成25年4月より、小学6年生から高校1年生の女子を対象とした定期接種として開始されています。
ある程度町として、オランダの状況がどうなったら、今すぐ調べるのではなくて、逆にその予算をつけても構わないのですが、ある程度オランダの状況が、今見ますと1日の入院者数は1,337人、死亡率は64人、感染者数は8万7,875人ということになっておりますので、やはり普通に考えると、子供たちを行かせるような状況ではない中で調査をして、未来のことはちょっと分からない、もしかしたら終息するのかもしれないし、ワクチン
本市の3年間の自殺者は合計46人となっており、自殺による死亡率は、全国や埼玉県と比較するとやや少ない状況となっております。内訳といたしましては、男性が34人、女性が12人となっており、年齢は、50歳未満20人、50歳以上26人という状況でございます。また、自殺の主な原因につきまして、この3年間での46人の方については把握が難しい現状となっております。
世界保健機関(WHO)は、SDGsの中にも子宮頸がんの死亡率を2030年までに30%減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略として、HPV子宮頸がん予防ワクチン接種率90%を目標としています。
がんの死亡率は、医療の技術や検診受診率の上昇で低下傾向にはなっているようでございますが、全ての疾病の中では、いまだに死亡率は、がんは1位でございます。その中で、胃がん、肝臓がん、肺がん、大腸がんは低下をしつつありますが、残念ながらここまで医療が進んでいるにもかかわらず、乳がんは増加の一途をたどっております。
◆1番(中村拡史議員) 在住外国人は、乳児死亡率などの母子保健指標が総体的に悪く、母子保健サービスの利用率も低いと言われています。それは、母子保健制度の存在やその利用方法を知らないことなどが原因として挙げられています。
それと、先ほど小児に対するピロリ菌検査なんですけれども、まだ厚生労働省においては胃がん検診のヘリコバクターピロリ抗体検査については、死亡率減少効果のエビデンスがないというような話もございます。引き続き国においては検証を行っていく必要があるとしております。また、日本小児栄養消化器肝臓学会においても、小児に対し検査、除菌が胃がんリスクを治療低下させるのか解明は困難であると。
その理由といたしましては、がん検診はがんの早期発見、早期治療によって、その地域のがんの死亡率を減少させることを目的としたものであり、ピロリ菌検査が将来がん死亡率を下げるというエビデンスがまだ示されていないことが挙げられます。 二十歳を対象とした簡易キットによるピロリ菌検査につきまして、鴻巣市医師会の先生にご意見を伺いました。
自殺死亡率は21.8%で、令和元年には59人、自殺死亡率は17.2%と少し下がってはいますけれども、実は自殺に関して言うと、特に今年に入ってからですが、2020年10月で、全国ですけれども、2,158人が自ら命を絶っておられまして、ちょうど10年前に比べると1,539人、4割増しになっています。
次に、東日本大震災で亡くなった人の6割以上が60歳以上の高齢者の方で、さらに障害のある人の死亡率は住民全体の2倍だったと言われております。自力で避難が難しい人が逃げ遅れたことが、原因の一つだと考えられています。 高齢者、障害者など、移動が困難な方に対する支援について伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。
胃がんリスク検診につきましては、厚生労働省が設置する「がん検診のあり方に関する検討会」の令和2年3月の報告書の中で、「現時点では死亡率減少という利益が明らかにされておらず、検査の擬陽性や偶発症、過剰診断等の不利益が利益を上回る可能性が否定できないもの」と評価されております。