宮代町議会 2024-06-12 06月12日－05号
第３款民生費、第１項社会福祉費、項目16物価高騰対策支援金調整給付金事業、この中で12節の委託料になります。電算帳票作成業務等委託料66万5,000円と、あと給付金受付業務委託料700万、こちらのほうの説明をお願いいたします。 それから、２問目になります。 予算書12ページ、13ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、(1)保健予防事業になります。
第３款民生費、第１項社会福祉費、項目16物価高騰対策支援金調整給付金事業、この中で12節の委託料になります。電算帳票作成業務等委託料66万5,000円と、あと給付金受付業務委託料700万、こちらのほうの説明をお願いいたします。 それから、２問目になります。 予算書12ページ、13ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、(1)保健予防事業になります。
３款民生費、１項社会福祉費、物価高騰対策支援金給付事業並びに同項の物価高騰対策支援金追加給付事業につきましては、非課税世帯への支援金給付決定処理が年度内に完了しなかったことから、繰越しをしております。
次に、３款民生費において、障害者相談支援事業等の委託料に係る過年度消費税等補助金について、内容及び補助対象事業者と、令和６年度当初予算とした理由はという質疑につきましては、障害者相談支援事業、基幹相談支援センター運営事業及び就労支援事業の委託について、消滅時効が適用されない平成30年度から令和４年度までの５年間の委託料に係る消費税相当額及び延滞税相当額であり、補助対象事業者は４法人とのことであります
第２項 徴税費 第４項 選挙費 第５項 統計調査費 第８項 生活環境費 ４目 災害対策費 第３款 民生費 第４款 衛生費 第１項 保健衛生費
３款民生費は48億1,350万8,000円、前年度比３億729万7,000円の増額で、引き続き高齢化等を背景に社会保障関連経費が上昇していることに加え、民間保育所への保育業務の委託、子ども医療費の通院対象を18歳まで拡大するなど、子育て関連経費の増等によるものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、（16）物価高騰対策支援金追加給付事業につきましては、住民税均等割のみ課税世帯に対する１世帯当たり10万円の給付金並びに住民税非課税及び住民税均等割のみ課税の子育て世帯に対し、18歳以下の子供１人当たり５万円の給付金を支給するための費用を計上するものでございます。
一方、10ページからの歳出についてでありますが、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費につきましては、個人住民税均等割のみ課税がされる世帯に対して、１世帯当たり10万円、また、低所得者の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を支給するために必要な経費として、１億4,546万5,000円を措置したものであります。
３目 事務管理費 10目 情報管理費 第２項 徴税費 第４項 選挙費 第５項 統計調査費 第６項 監査委員費 第３款 民生費
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の(14)物価高騰対策支援金給付事業につきましては、住民税非課税世帯に対する支援金として１世帯当たり７万円を給付するものでございます。 なお、本補正予算におきましては6,253万4,000円の一般財源を計上してございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の(2)社会福祉事業につきましては、埼玉県思いやり駐車場制度に基づき、各公共施設において障がいのある方や要介護高齢者、妊産婦の方など、歩行が困難な方のための駐車区画を整備するための経費でございます。
令和５年志木市議会９月定例会議事日程（第６号） 令和５年９月２７日（水）午前１０時開議第１ 総務厚生常任委員会委員長報告 第４１号議案 令和５年度志木市一般会計補正予算（第６号） 第１表 歳入歳出予算補正中 歳入 全部 歳出 第２款 総務費 第３款 民生費
次に、３款民生費において、地域福祉計画策定実態調査業務委託料の内容はという質疑については、令和５年度に実施する地域福祉計画策定に当たっての事前アンケート調査であり、市民へ2,000件、市民活動団体へ420件、福祉サービス提供事業者へ263件、民間企業へ719件のアンケートを送付し、一般市民への調査については、地域福祉の考え方や地域活動やボランティア活動に対する課題、参加するための条件を把握するとともに
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の(8)国民健康保険特別会計操出事業につきましては、共済費負担金率の確定等による人件費補正のほか、国民健康保険税の収入見込額の減などにより繰出金を増額するものでございます。 続きまして、20ページをご覧ください。
次に、３款民生費について、福祉課長。 〔福祉課長 鈴木淳史君登壇〕 ◎福祉課長（鈴木淳史君） それでは、３款民生費につきまして福祉課所管分の補足説明をさせていただきます。 説明に当たりましては、前年度決算との増減の大きい項目または令和４年度における特徴的な内容のほか不用額の主な要因につきまして、決算書の科目順、事業順に説明をさせていただきます。 決算書89ページ、90ページをお開きください。
令和５年６月２６日（月）午前１０時開議第１ 総務厚生常任委員会委員長報告 第３５号議案 志木市手数料条例の一部を改正する条例 第３６号議案 志木市税条例の一部を改正する条例 第３４号議案 令和５年度志木市一般会計補正予算（第３号） 第１表 歳入歳出予算補正中 歳入 全部 歳出 第３款 民生費
一方、９ページからの歳出についてでありますが、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費につきましては、食料等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付金として支給する子育て世帯生活支援特別給付金に要する経費として、8,974万7,000円を措置したものであります。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、16子育て世帯生活支援特別給付金給付事業につきましては、低所得の子育て世帯等に対し、児童１人当たり５万円の給付金を支給するための費用を計上するものでございます。 以上、早急に予算措置をする必要があったことから専決処分とさせていただいたところでございまして、地方自治法第179条第３項の規定によりご報告を申し上げ、承認をお願いするものでございます。
次に、３款民生費において、補聴器購入費用助成金の事業内容はという質疑については、聴力機能の低下により日常生活や会話などに支障を来している高年者に対し、閉じこもり防止や認知症予防の一助となるよう補聴器購入費用の一部を助成するもので、本市に住民登録がある65歳以上の住民税非課税者で、かつ軽度・中等度難聴者のうち耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性が認められ、かつ障害者総合支援法に基づく補装具費の支給対象でない
第８項 生活環境費 ４目 災害対策費 第３款 民生費 第４款 衛生費 第１項 保健衛生費 第９款 消防費 第11款 公債費 第２表 継続費 全部 第４表 地方債補正 全部 第６号議案 令和４年度志木市国民健康保険特別会計補正予算
３款民生費、２項児童福祉費、児童館・児童センター運営事業でございますが、令和５年度に1,082万5,000円を繰り越そうとするものでございます。 これは、松原児童青少年交流センター「ミラトン」の備品に係る経費でございますが、ただいま御説明申し上げましたとおり建設工事に遅れが生じました。