和光市議会 2024-06-19 06月19日－04号
◎教育長（石川毅） 公会計化になった場合、徴収業務は市へ移管するため、学校の業務負担は軽減すると考えますが、一方で、児童・生徒の喫食管理、アレルギー食対応、さらには長期欠席者の対応、転出入の対応など多岐にわたる給食業務を全て市へ移管することはかなり困難だというふうに考えております。
◎教育長（石川毅） 公会計化になった場合、徴収業務は市へ移管するため、学校の業務負担は軽減すると考えますが、一方で、児童・生徒の喫食管理、アレルギー食対応、さらには長期欠席者の対応、転出入の対応など多岐にわたる給食業務を全て市へ移管することはかなり困難だというふうに考えております。
◆16番（山下淑子） それでは、健診当日の欠席者に関して、その対応はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（深瀬優子） 学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介） 他学年の健診時に受診を促すなど、健診の機会を可能な限り設定しているところでございます。 ○副議長（深瀬優子） 山下議員。
特別職報酬等審議会の運用につきましては、委員の出欠状況については、平成25年のときは４人の欠席者が出る中、審議会が改正されるということがありましたが、現在はその点は大きく改善され、今回も残念ながらお一人欠席者が出ましたけれども、その欠席については直前のものであったということも確認できたところです。 一方、資料については一部いただけないなと思ったところがございます。
初めに、不登校の定義、不登校児童・生徒の過去３年間の人数、学校に行きにくくなった場合の相談体制についてでございますが、文部科学省の定義では、不登校は年間30日以上の欠席者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者で、病気や経済的理由による者を除いたものでございます。
◎学校統括監（武田圭介） 議員ご指摘のとおり、市内ではインフルエンザの流行による欠席者が増加したため、体育祭の開催を見合せた中学校もございます。該当校では、できる限り延期により開催する方向で日程を模索してきました。しかし、欠席している生徒たちが健康を取り戻す期間や改めて練習する期間を考えると、既に予定している行事等との調整が難しく、やむなく中止を決断したところでございます。
一部の学校では、長期欠席者が減少傾向にあり、確かな手応えがあったことから、増設を続け、2023年度には市内全ての中学校に展開する予定となっています。岡崎市の校内フリースクールは、Ｆ組の名称で、通常学級と同じ扱いであり、校内でも信頼の厚いエース級の教員と支援員を中心とした支援体制となっています。なお、担任は定数配置の教員が受け持ち、加配はありません。支援員は、市の予算で採用されています。
不登校児童・生徒のうち90日以上の欠席者数とその割合を見ますと、小学校27人、35.5％、中学校99人、51.5％です。また、令和３年度の不登校児童・生徒数のうち、相談、指導等を受けた児童・生徒の割合は、小学生73.3％、中学生97.4％です。学校内を中心に、関係機関やスクールカウンセラー等に相談や助言を受けています。
しかしながら、今回２名、２つの委員会でそれぞれ欠席者がいらっしゃったということは私どもも認識してございます。それぞれの委員会の中で、その欠席についての取扱いを決めてございますので、各委員の合意を得た上での審査結果ということを聞いてございますので、それぞれに適正に判断されたというふうに判断をしてございます。
そういうような状況で、私はうまくいかないと思うからこそ、普通考えて、欠席者がいたしても、取りあえず附帯決議が出ているのだけれども、今あることで話し合いましょうよと。ちょっと話してくださいよと、そのくらいはできたと思うのです。またするべきだと思うのです。 もう一度同じ答弁をするかもしれませんけれども、もう一度聞きます。
答弁、運営協議会を３回実施した中で会議欠席の方が計９名となり、欠席者の報酬分が不用額となっております。 委員、出産育児一時金について、当初予算では80人の想定で、かなりの不用額が出ているが、実績を伺う。 答弁、実績は42件で、ここ数年で最も低い件数になっています。 委員、保健普及活動事業での補助金の傷病見舞金480万円が令和２年度よりも増額の要因を伺う。
さらに、２学期の始業式当日には、各学校において登校した児童生徒の様子に気になることがないか注意を払うとともに、欠席者にはその日のうちに保護者と連絡を取り、一人一人丁寧に状況把握を行い、教育委員会へ報告することとしております。新学期が始まり、児童生徒が欠席が続いた場合には、学校は家庭訪問を行い、保護者に児童生徒の様子を伺い、状況に応じて教育相談室等と連携を図りながら支援策を講じております。
しかし、７月までの長期欠席者の推移につきましては昨年度に近い状況でありますので、今年の不登校児童生徒数も昨年度と同様の数になることが予想されます。各学校では、年度末までに欠席日数の累計が30日を超えないよう、教室に入る前、担任だけでなく、養護教諭からも声かけをする。授業のときには個別の学習のサポートをする。
現在、各学校において新型コロナウイルス感染症関連の欠席者を含む学校に登校できない児童生徒へのオンライン授業配信等を順次始めております。オンラインにおける授業配信をする中でオンライン双方向授業を実施する上での課題も見えてまいりました。今後は課題の整理、解決を進める一方、町として方向性について研究してまいります。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 塚村議員。
欠席者について私がいただいた御答弁と、後日、同僚議員の質問への御答弁への内容が違っておりましたが、正式な訂正はありませんでした。今までは、誤りがあった場合は訂正をしていただいていると認識をしておりますが、対応の変更などがあったのか、確認をさせていただきます。 発言順位５、ヤングケアラー。 ヤングケアラーの実態に関するアンケート調査の結果への対応について。
また、フードバンクへの寄附につきましては、昨年度の新型コロナウイルス感染症第６波の際に学級閉鎖や欠席者数が急増したことがございましたので、食品ロスの削減、また、キャンセルできなかった食品の有効活用の観点から対応策を検討いたしまして、今年度より、所沢市社会福祉協議会と連携し、冷凍食品につきましては子ども食堂へ寄附する体制を構築したところでございます。
◎企画部長（中蔦裕猛） 先日、小嶋智子議員の一般質問の発言の中で、12月27日に開催された政策会議において、会議への欠席者の御質問に対しまして、企画部長と子どもあんしん部長と申し上げました。原則、メンバーが欠席した場合は代理者が出席する旨という答弁をいたしましたが、その際、企画部と子どもあんしん部の例を申し上げました。
我が家においても子供が感染し、家族全員に感染が広がりましたが、後から子供に聞いたところ、クラス内で感染者や発熱等の体調不良による欠席者が合計７名程度発生していたとのことであり、本人の前後左右の席にも欠席者が出ていたとのことでした。これでは感染しないほうが難しいと思いますが、クラス内の状況については子供から聞く以外には全く情報はなく、もう少し早めに情報を出してもらえなかったかと感じました。
学校と教育委員会との情報共有につきましては、教育委員会の教育相談員が定期的な学校訪問を行ったり、学校から長期欠席者報告を毎月受けたりすることで、町内の不登校等長期欠席者の状況について共有をしております。