草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号
孤独・孤立を含む制度のはざまの課題や複雑化・複合化した課題に対しては庁内外の様々な関係機関による多機関協働の下、包括的に課題を受け止め、支援につなげていく重層的支援体制整備事業において対応を行っているところでございます。
孤独・孤立を含む制度のはざまの課題や複雑化・複合化した課題に対しては庁内外の様々な関係機関による多機関協働の下、包括的に課題を受け止め、支援につなげていく重層的支援体制整備事業において対応を行っているところでございます。
重層的支援体制整備事業は、国の推進する制度で、市町村において、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、１、属性を問わない相談支援、２、参加支援、３、地域づくりに向けた支援を柱として、これら３つの支援を一層効果的、円滑に実施するために、４つ目といたしまして多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援を新たな機能として強化し、これら５つの事業を一体的に実施
重層的支援体制整備事業は、既存の各分野における相談支援や地域づくり事業に係る補助金を一体化するとともに、参加支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援、多機関協働の新規事業についても補助対象として、一括で交付がされます。
◎財政課長 重層的支援体制整備事業交付金についてですが、内訳としまして、福祉政策課分がアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業及び参加支援事業を対象としておりまして、2,069万2,000円となっております。 生活支援課が生活困窮者自立支援事業を対象としまして3,345万6,000円となってございます。
福祉政策課、説明欄中段の５、重層的支援体制整備移行準備事業につきましては、福祉分野における市民の複雑化・複合化した多様な生活課題に対応するための体制を整備するとともに、多機関協働による包括的な支援体制等を構築するため、昨年度に引き続き計上いたしました。 次に、134ページをお願いいたします。障がい福祉課、説明欄上段の１、自立支援給付事業の19扶助費の障害介護給付費でございます。
また、多機関協働の取組として、これまで、連携や調整を取った庁内外の支援機関はどのような機関か。また、活動内容やこれからの計画を伺います。 そして、アウトリーチ型の相談支援について、どのような内容を検討されているか、検討して見える課題は何かを伺います。 次に、大きな２番、行政のデジタル化について。（１）、対面とデジタルの活用に関する本市の考え方は。
（２）、相談支援、参加支援、地域づくり支援、アウトリーチ等継続支援、多機関協働の取組について。 （３）、人材育成の取組について。 （４）、重層的支援体制整備事業実施計画の策定について。 （５）、全庁的な取組について、支援会議について。 続きまして、大きな２問として、終活相談、ご遺族支援、高齢おひとりさま支援をと題して質問をさせていただきます。
予算参考資料２、重層的支援体制整備移行準備事業において、福祉分野において複雑化、複合化した多様な生活課題に対応する窓口と、多機関協働による包括的な支援体制等を進めるとありますが、窓口の概要を伺います。また、今後多機関連携のプロセスはどのように行うとお考えか、検討されているかを伺います。 ２点目、自殺対策事業。
福祉政策課、説明欄下段の５、重層的支援体制整備移行準備事業は、福祉分野における市民の多様で複雑化した生活課題に対応するための体制を整備するとともに、多機関協働による包括的な支援体制等を構築するため、予算計上いたしました。 次に、130ページをお願いいたします。
来年度につきましては、移行準備事業として福祉政策課に複合的な課題に対応するための担当を置くとともに、多機関協働の取組として、庁内外の支援機関の連携、調整の仕組みづくりを進め、アウトリーチ型の相談支援などの検討もしていきたいと考えております。 続きまして、ご質問の（２）、福祉総合相談窓口につきましてお答え申し上げます。
課題としては、多機関協働事業のケース数が伸びない、「高齢・介護」以外の属性に対するアウトリーチが不十分、本人に病識がない・家族内や近隣住民との人間関係が悪いなど円滑な支援に結びつけにくい要素があるとのことでした。
オ、多機関協働（多機関協働の中核を担う機関の設置等）について。 包括的支援体制の構築に向けては、複合化、複雑化した課題を抱えている市民の相談対応に係る支援関係機関間の調整には、多職種による連携や多機関の協働が重要であり、これを充実するためには、多職種多機関が集い、情報共有や協議を行う場、会議体が重要になってまいります。
重層的支援体制の包括的相談支援事業では、世代や属性を超えた複合的な困難を相談することができ、複合的な困難に関しては多機関協働事業につなぐことになりますが、個別、具体的な支援については、介護、障害、子ども、生活困窮など、既存の制度も活用して、支援機関が連携をして支援していくものと考えております。
まず、健康福祉課長におかれましては、決算書72、73ページの民生費の中の備考欄でいうと一番右下のほうに社会福祉事業の委託ということで、多機関協働による包括的支援体制の構築に基づく委託料の件です。 それから、２つ目は子育て支援課長にお尋ねしますが、決算書の82ページ、83ページ、児童福祉費の中の備考欄でいいますとファミリーサポートセンター事業、それから緊急サポートセンター事業の委託の件。
具体的には、これまでの取組を基本としつつ、既存の高齢者あんしん相談センター、障がい者総合相談支援センター、子育て支援センターをはじめとした支援機関の機能や専門性を生かし、分野や属性を問わない相談を受け止め、相談支援機関で把握された複雑・複合的課題や困り事は、必要に応じて多機関協働事業として、関係者の役割分担や支援調整を実施しながら寄り添った支援を引き続き進めます。
受け止めた相談のうち単独の支援機関などでは対応が難しい事例に対しましては、コミュニティソーシャルワーカーを中心に庁内関係課や関係団体等による多機関協働で支援プランを作成いたし、そのプランを重層的支援会議においてさらに検討、修正を行いながら、対応する所管課や関係機関、団体につなげてまいります。
専門家講師による講義などの事業を考えているのかとただしたのに対し、市民の複合、複雑化した支援ニーズに対応できるよう、来年度から重層的支援体制整備事業への移行準備事業を開始し、庁内連携体制の構築のほか、地域の関係機関と連携した多機関協働による支援体制の構築に取り組む予定である。
この事業は、松尾議員が１答目でご質問された相談支援のほか、社会参加の支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援と、それを支える多機関協働の機能、アウトリーチの機能から成ります。 また、この補助事業の特徴として、全ての補助メニューの実施を条件に、これまで別々に交付されていた相談支援体制等に対する補助金が一括されて交付されるというような特徴もございます。
これら複合的な課題に対しては、福祉分野のみならず、就労や住まい、納税など多機関協働の下、世帯単位での包括的な支援が必要となることから、庁内はもとより社会福祉協議会等の外部の相談支援機関ともより一層の連携強化が必要と考えております。 続きまして、ご質問の２点目、重層的支援体制整備事業につきましてお答え申し上げます。
福祉政策課分がアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業及び参加支援事業を対象に1,948万1,000円、補助率は４分の３でございます。 生活支援課分が、生活困窮者自立支援事業を対象に3,126万2,000円、補助率は４分の３でございます。