ふじみ野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
現在本市では、今年度10月から実施いたしましたこども医療費の埼玉県内現物給付化に合わせ、こども医療費の助成を入院、通院とも15歳となる日の属する年度末までを対象に、富士見市と三芳町の２市１町内及び２市１町外の県内医療機関ごとの受診料がひと月２万1,000円未満については、医療機関で利用者の窓口負担のない現物給付化といたしました。
現在本市では、今年度10月から実施いたしましたこども医療費の埼玉県内現物給付化に合わせ、こども医療費の助成を入院、通院とも15歳となる日の属する年度末までを対象に、富士見市と三芳町の２市１町内及び２市１町外の県内医療機関ごとの受診料がひと月２万1,000円未満については、医療機関で利用者の窓口負担のない現物給付化といたしました。
先ほど救助救出活動を行う関係機関に対して市が情報提供してというようなお話だったかと思うのですが、関係機関というのは、具体的にどこになりますでしょうか。要は、関係機関が行う具体的な避難支援についてご答弁いただきたいと思います。
続いて、委員から、請願の内容中、教育機関等におけるマスクの着用については選択制とする以外の部分について採択をしたい旨の一部採択の動議が提出されました。 ここでちょっと繰り返します。お手元に請願書をお持ちでしょうか。
具体的には、関係人口の拡大や多様な働き方を推進するため、自然環境の豊かな土地にコワーキングスペースを設置する事業や、北欧のデンマークでの事例を参考に、遊休農地や空き家等を有効活用し、全寮制で誰でも入学可能な農家育成機関を設立する事業等の提案がございました。
協議の場が設置されましたら、その場を活用し、精神科医療機関や地域援助事業者、保健所等の関係行政機関との重層的な連携による支援体制を構築できるよう、情報共有や課題の検討などに取り組んでいきたいと考えております。
一般的には地理的条件、人口、面積、産業など都市の類似性に焦点を置く場合や、関係機関や個人からの働きかけで始まる場合などがあります。 以上です。 ◆小林國章議員 １番、小林國章です。地理的条件、人口、面積、産業など都市の類似性云々という答弁を頂きました。人口に関しましては、せたな町は約7,000人、熊谷市は19万2,000人ほどです。
議員からご提案のありました専門家による性犯罪・性暴力防止セミナー等につきましては、今後令和５年４月に施行を予定しております犯罪被害者等支援条例にのっとった犯罪被害者等の支援に関する施策の一環として、関係機関等と調整し、開催に向けて検討してまいります。 ○山田敏夫議長 山中教育部長。 ◎山中昇教育部長 同じ質問事項の（２）子供向け性教育の絵本を各関係機関に配置をにつきましてお答え申し上げます。
次に、課題はでございますが、市道56号線の接続により、関山１交差点の処理が難しくなることから、各路線の右折帯、左折帯、通行方向、信号機のサイクルタイムなどを関係機関で検討してございます。 次に、用地取得に関しましては、市道56号線は、市街地の利便性のよい土地を通過することから家屋、店舗及び墳墓、これはお墓でございます。が移転対象となってございます。
次に、第４款衛生費について、まず、価格高騰対策医療機関等緊急支援給付事業について、委員より、その内容、件数、金額はとの質疑がありました。執行部より、電力、ガス、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた医療機関、薬局等の施設を対象に交付するもので、入院施設のない診療所等は１施設当たり５万円、入院施設のある病院は、食料費の高騰の影響も加味して１施設当たり10万円とした。
相談者のワンストップ窓口の設置や、商工会におきまして経営指導員が創業相談に応じる個別相談窓口の設置など、市と創業支援機関である商工会及び公益財団法人埼玉県産業振興公社が情報共有しながら、創業支援及び創業後のフォローを行っております。
次に、市の関係部署や民間事業者に情報提供する際の相談者の承諾書についてですが、妊娠の届出時には関係機関と情報を共有することについて書面で同意を頂いています。また、民間事業者と協力して対応するときには口頭で承諾を得ていますが、児童虐待等の緊急を要する場合は承諾を得ていません。
～」の講義について、金融機関が行っている取組について学んでいただきました。 ２日目の10月23日は、「ＳＤＧｓを探せ！～イオンタウンふじみ野を舞台に暗号を解読せよ～」と題し、大型商業施設が実施している取組について参加者は店舗内を散策しながら学ぶことができました。
また、就労を希望する難病患者の方に対しましても、障害者就労支援センターが関係機関と連携し、就労全般の相談に応じ就労支援を行っております。 今後も相談支援事業所を始め関係機関と連携し、難病患者の方々の支援に取り組んでまいります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員） ありがとうございます。 給付品目が増えたということで、声を聞きながら対応していただきたいと思います。
◎日下 病院事務部副部長 埼玉県との協議につきましては、新型コロナウイルス感染症患者受け入れにつきまして、令和２年４月20日に埼玉県から重点医療機関の指定を受け、感染状況に応じ、感染患者受け入れ病床として７床から25床の病床を確保することになっております。
◎益田 総務部副部長 統合することに関し、運用上の問題はないかということでございますが、両審査会は、行政処分について不服があった場合の救済機関として、公平で迅速な審査を行う市の附属機関で、実施機関からの諮問に応じて審査、答申を行うという目的も同一で、委員も同一の学識経験者２名、弁護士１名の計３名の委員で組織をされており、重複しているような状況でございます。
都市計画審議会は都市計画法に基づき設置された市の附属機関であり、市議会議員を始め、学識、あるいは知識経験者、市民の方や関係行政機関の職員から組織されており、その役割は、１つ、市が決定する都市計画を調査審議すること。２つ目、市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査審議すること。そして、３つ目、都市計画に関する事項について関係行政機関に建議することとしております。
個人情報につきましては、各行政機関において法令の定める範囲ですとか、業務の必要に応じて利用するものでして、特に政府ですとか、中央の政府機関に集約するということは私は承知はしておりません。
次に、２、同時感染を見据えた新たな対策はどうかでございますが、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行により、医療機関の発熱外来が逼迫するおそれがあることから、町では、感染が拡大する前に、新型コロナウイルスやインフルエンザのワクチン接種の勧奨、各ご家庭において、抗原検査キットや解熱鎮痛剤をはじめ、日用品、食料品などの生活必需品を事前にご用意いただくことなど、町ホームページや町公式ＬＩＮＥ等
初めに、こども医療費支給制度の現状でございますが、現在、本市のこども医療費支給制度は、通院は15歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までの子どもを対象として、医療機関に支払う自己負担分のうち、健康保険が適用される医療費について支給しております。