和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
そのため、第９期長寿あんしんプランでは、保険者機能強化推進交付金等の評価指標のうち、地域包括支援センターに係る指標を抜粋し、①総合相談支援・権利擁護業務、②介護予防の促進、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、事業間連携に関する業務、③地域ケア会議に関する業務の３つの業務得点を評価指標としております。
そのため、第９期長寿あんしんプランでは、保険者機能強化推進交付金等の評価指標のうち、地域包括支援センターに係る指標を抜粋し、①総合相談支援・権利擁護業務、②介護予防の促進、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、事業間連携に関する業務、③地域ケア会議に関する業務の３つの業務得点を評価指標としております。
こうした中、我が国における男女共同参画社会の形成促進を目的として、内閣府の下に「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ」が令和４年12月に設置され、令和５年４月に報告書が取りまとめられた。
◆１２番（待鳥美光議員） そうした中で、これ３月でも質問させていただいたんですが、中核的役割を担う児童発達支援センターの機能強化について、発達支援の専門的スキルと市内関係機関の連携構築スキルが必要になってくると考えます。来年度から本格的な中核施設として始動することになっていると思いますけれども、現状どうなのか伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 渡辺子どもあんしん部長。
倉嶋真史委員 補正予算のポイントで、こちらの市立川越高校の項目については、生徒の教育環境の向上と指定避難所としての機能強化と挙げられているんですが、教育環境の向上という観点では、今回、空調、体育館ということなんですが、教育環境としては体育館に限るというところで認識してよろしいですか。
１つ、その中で気になったのが、教育支援センターの機能強化というふうに書いてありまして、民間のノウハウを取り入れた不登校児童生徒への支援を行えるよう業務委託や人事交流等を通して、ＮＰＯやフリースクール等の連携を強化しますというふうに、こちらのガイドラインというか不登校対策で示されているのですけれども、恐らく鶴ヶ島市ではそこまでやりきれていないというのが現状だと思うのですが、現状と今後についてお示ししていただきたいと
◆８番（泉伸一郎君） この災害機能強化事業としまして学校施設環境改善交付金ということで先ほどの補助があったわけなんですけれども、こちらのほうの工事内容につきましては、まず、建築非構造部材の耐震対策工事、こちらに関しましては天井材・外壁等落下防止工事、それと設備機器の移動・転落防止工事というものがあります。
本件工事は、学校行事や部活動の活動場所、さらには災害時における避難所として使用する際の暑さ対策及び避難所としての機能強化のため、小中学校合わせて17校の屋内運動場等に冷暖房設備、災害用照明設備及び災害用コンセントを設置するものでございます。これら７議案に共通する内容でございますが、契約の方法は一般競争入札による契約、履行期限は令和７年３月25日でございます。
次に、款16県支出金、項２、目２民生費県補助金、節２児童福祉費補助金につきましては、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業の交付見込額に基づく増額でございます。 次に、目３衛生費県補助金、節１保健衛生費補助金につきましては、健康増進事業費の交付見込額に基づく増額でございます。
地域の中核を担う二次医療機関として、また災害拠点病院としての役割を果たし、市民の生命と健康を守る病院としての機能強化に努めるよう引き続き求め、賛成いたします。 以上です。 ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○白石孝雄 議長 討論中ですが、暫時休憩いたします。
そのため、第９期和光市長寿あんしんプランでは、保険者機能強化推進交付金等の評価指標のうち、地域包括支援センター分の指標を抜粋し、１、総合相談支援、権利擁護業務、２、介護予防の促進、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、事業関連系に関する業務、３、地域ケア会議に関する業務の、３つの業務得点を評価指標としております。 保険者機能強化推進交付金等の評価指標は全国一律です。
まず、学校施設の老朽化対策・防災機能強化の推進に関する事柄について質問をさせていただきます。 本年１月に発生した令和６年能登半島地震におきましても、多くの学校施設が、地域住民の命を守るための避難所となりました。
今回の改正は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律による水道法の一部改正に伴い、所要の改正を行うため、この案を提出するものです。 次に、議案第20号、市道路線の認定について説明いたします。 都市計画法第29条の規定による開発行為により帰属された道路用地を和光市道として認定したいので、道路法第８条第２項の規定により、この案を提出するものです。
◆佐藤憲和 委員 経営改善、収支の取組というのも分かるのですけれども、一方で私自身も考え方を年々改めさせていただいている中で、以前は財政再建、病院の収益性をという部分が非常に重きがあって、それは今も重要なのですが、一方で逆説的にはあるかもしれないのですけれども、コロナを経験して地域医療機関の存在意義だったり、機能強化というものにシフトしてきて、病院事業管理者もそのような話をこれまでも述べていただきまして
５点目に、保険者機能強化推進交付金について、内容と前年度比減額の理由を伺います。 最後に、現計画に対する基金の予定と実際の動き、次期計画の見通しをそれぞれ伺います。 以上よろしくお願いします。 ○白石孝雄 議長 坂田健康福祉部長。 ◎坂田 健康福祉部長 第12号議案について順次御答弁申し上げます。
３目農業振興費、(4)新しい村管理運営事業につきましては、「農」のあるまちづくりの拠点施設である新しい村の指定管理料を計上するとともに、第５次総合計画前期実行計画事業として、新しい村魅力アッププランに基づく農産物直売所等の機能強化を図るための施設改修に係る概略設計を行います。 162ページをご覧ください。
また、これらの仕組みを効果的に運営していくため、越谷市障害者地域自立支援協議会に地域生活支援拠点等の運用の評価や機能強化を協議する地域生活支援相談部会や基幹相談支援センターが対応する困難事例の支援方針を協議し、その対応のバックアップを担う幹事会を新たに設けました。
例えばそうか子育て応援・情報サイト「ぼっくるん」の機能強化の事業ですとか、つどいの広場の新設につきましてやっていきたいなというふうに考えましたが、こういったものは厳しい財政状況の中、令和６年度の実施は見送りという判断をいただいたものとなっております。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤憲和 委員 何でこれを聞くかというと、実際にそういう相談があったんですよ。
３款国庫支出金、２項国庫補助金は、４目保険者機能強化推進交付金並びに５目の介護保険保険者努力支援交付金の令和５年度の交付額の見込みがそれぞれ確定したことから、合わせて806万円を増額いたしております。 ６目介護保険事業費補助金は、令和６年度の介護保険制度改正に伴うシステム改修に係る補助金の交付額が決定しましたので、51万4,000円を増額しております。
障がい福祉課については、基幹相談支援センター機能強化事業及び地域活動支援センター事業を対象としまして4,491万4,000円となってございます。 こども政策課分については、子育て支援センターから移管する利用者支援事業を対象として565万7,000円となってございます。
126ページ、目４保険者機能強化推進交付金及び目５介護保険保険者努力支援交付金につきましては、介護予防や健康づくり等の取組を支援するため各施策の取組状況に応じて交付されるものでございます。 款４県支出金、項１、目１介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する県負担分でございます。 項２、目１財政安定化基金交付金につきましては項目取りでございます。