所沢市議会 2015-09-10 09月10日－05号
また、各健康保険の限度額適用認定証、標準負担額減額認定証の利用や、低所得世帯に対します市の医療費の助成制度を活用していただくよう案内などもしております。 なお、窓口でお支払いいただく医療費の自己負担額につきまして、一括払いが困難な患者に対しましては、御相談の上、分割納付にさせていただくなど、患者に寄り添った対応を行っているところでございます。 以上でございます。
また、各健康保険の限度額適用認定証、標準負担額減額認定証の利用や、低所得世帯に対します市の医療費の助成制度を活用していただくよう案内などもしております。 なお、窓口でお支払いいただく医療費の自己負担額につきまして、一括払いが困難な患者に対しましては、御相談の上、分割納付にさせていただくなど、患者に寄り添った対応を行っているところでございます。 以上でございます。
その中で本市と同様に自己負担金がなく、市税等の完納要件や所得制限もなく、入院時食事療養標準負担額を制限なく全額補助しているのは、本市を含め24市町村あります。そのうち本市と同様に他市町村の医療機関での窓口無料化を行っているのが、18市町あります。中学卒業時までとなっておりますが、本市の県内での水準は、対象年齢から見ますと普通と言えますが、細かな部分では高水準であると考えております。
福祉部が所管する医療費助成につきましては、平成26年度予算編成におきまして事業の見直しを行い、平成26年４月診療分から重度心身障害者医療給付費助成制度における入院時の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を助成対象外とするとともに、子ども医療給付費及びひとり親家庭等医療給付費助成制度においても、入院時の食事療養標準負担額を助成対象外といたしました。
次に、縮減した事業といたしましては、在宅福祉の普及及び向上などのための事業活動に対し事業費の一部を補助する地域保健福祉活動振興事業費補助金を半額に、県の指定難病医療受給者証及び小児慢性特定疾病医療受給者証を有する難病の方を対象とした難病患者見舞金を年額１万5,000円に減額、重度心身障害者医療給付費は入院時の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を支給対象外に、精神通院に係る自立支援医療を利用した
まず、入院時食事代の自己負担である標準負担額の改正については、現在、住民税非課税世帯等を除いて１食当たり260円となっております。今回の改正では、入院と在宅療養の負担の公平等を図る観点から、在宅療養でも負担する費用として、食材費相当額に加え、調理費相当額の負担を求めることとして、平成28年度から360円、平成30年度から460円とする改正内容となっております。
また、さいたま市では、子ども医療費助成について、拡大時の見込みを上回る医療費助成額の増加、少子化対策として出生数の伸びに効果があらわれないこと、重症患者への対応のおくれなどの影響を医療現場にもたらすことなどの課題が挙げられ、見直しの検討を始めており、平成27年１月からは入院時食事療養標準負担額の助成を廃止しております。
廃止や縮減したものとして、例えば子供関係でいいますと、子供医療の医療費の支給から入院時の食事、療養、標準負担額を除外するだとか、私立幼稚園の就園費等の補助の就園費、これを縮減するとか、ひとり親家庭の児童就学支援金の助成の見送りだとか、ひとり親家庭等の医療費の支給から入院時の食事、療養標準負担額の除外、私立保育園の就学費等の補助金の就学費削減、障害者や障害児の関係では、私胸が痛くなって、ここで大分話しましたけれども
しかし、この医療費の助成の中には入院時の食事代である食事療養標準負担額も含まれております。食事代の費用は入院の有無にかかわらず日常的に誰にでもかかります。このため食事代の助成がない在宅で療養している方との負担の公平性を欠くことにもなるため、県の補助制度では助成対象外となっております。このため、町としても県の補助制度にあわせて食事代の支給を見直すことが今回の改正の主な内容でございます。
主な質疑では、「入院時食事療養標準負担額の平成25年度の支給実績について伺いたい。」とただされ、こども課長から、「件数は141件、支給額が141万6,300円である。」旨の答弁がなされました。 議案第80号については、ほかにも質疑等なされましたが、採決を行ったところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
◎保健福祉部長（東内京一） 国保の部分としてお答えいたしていきますが、国保における被保険者、一般非課税世帯以外が入院の食事代として支払う標準負担額については、１食当たり260円となっております。
まず、議案第62号 深谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でありますが、市単独で食事療養標準負担額を負担していたが、年間でどのくらいの負担をしていたのか。また、年々ふえる傾向にあるのかとの質疑に対し、平成25年度の決算では、約5,200万円が支出された。また、年々増加傾向にあるとの答弁。
入院つき食事療養標準負担額の名で食事代を負担させるものです。入院時の食事は、本来治療の一環として保険適用されるべきものですので反対をします。 73号、74号、あわせて反対討論を行います。73号、鴻巣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、74号、鴻巣市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、保育に企業の参入を認めるものです。
また、第３項の食事療養標準負担額を支給対象外にするものということが規定をされております。入院の給食費について、支給の対象外にするということになるのかどうか。 それと、第８条関係の支給方法の関係ですが、第４項で医療費の現物給付化を行うための改正ということで、現物給付というのは窓口払いの廃止かというふうに思いますけれども、どのような形になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、現在、町単独で入院時の食事療養標準負担額、いわゆる食事助成を支給しておりますが、県の補助金の交付要綱では助成対象としていないことから、支給対象外とするものです。 次に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が題名変更となったことにより改めるものでございます。 それでは、議案第49号審議用資料をごらんいただきたいと思います。
ところが、先ほどの答弁にあったように、70号については、ここはあくまでも入院食事療養費標準負担額と、標準がついているのですよね。その辺になると、今言った鴻巣市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部改正は、今言った入院時食事療養費標準負担額、一方こっちの鴻巣市こども医療費支給に関する条例の一部改正する条例では、入院時食事療養費というふうに、標準額等の違いが出るのですね。
それで、食事療養標準負担額を加えたから、この「附加給付」ではなくて、こちら側の「付加給付」を使ったのか。それとも、単に文言の整理でこの字を使ったのか、その辺について教えていただきたい。 ○須藤邦男議長 26番 田嶋議員の質疑に対して答弁を求めます。 大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、お答えいたします。
また、さらに、世帯の所得に応じて限度額適用・標準負担額減額認定証の交付が受けられる場合がございますので、そうした制度で医療費の軽減を図っていくということがございます。 それともう１点が、その対象となる病気の種類の関係でございますが、基本的には、風邪とかということも対象となる。もともとの重度心身障害者医療費支給の条例そのものが、全てを対象としているというふうに考えております。
次に、高校卒業まで無料化するかどうかということでございますが、平成26年４月１日現在の県内他市町村の状況を見ますと、63市町村中、59市町村が通院及び入院の支給対象年齢を15歳年度末までとしておりますが、その中で、入院時、食事療養標準負担額の助成をしていないか、もしくは制限を設けて助成している市が33市町村と半数以上あります。
ただし、第３条第２項第３号の改正規定は平成26年10月１日から、第２条第３項と第４条第１項のうち「及び食事療養標準負担額（対象者の満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの入院に係る負担額に限る。第８条第２項において同じ。）」を加える部分並びに第８条第２項及び第４項の改正規定は平成27年４月１日から施行いたします。第２項は、65歳以上の受給者に関する経過措置。
また、平成27年４月１日以後の療養に係る一部負担金から食事療養費標準負担額等を控除することとしたほか、平成25年12月に「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、名称が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正され、本年10月１日から施行されることに伴い、条例で引用する