狭山市議会 2018-08-31 平成３０年 ９月 定例会（第３回）－08月31日-01号
初めに、第４条第１項は、支給対象となる医療費について定めたものでありますが、現行は、ただし書きにより、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び社会保険各項に定める食事療養標準負担額を減額されている方については、食事療養標準負担額の２分の１の額を、また、生活療養標準負担額のうち食事相当分を減額されている方については、生活療養標準負担額のうち食事相当額の２分の１の額を支給しておりましたが、当該
初めに、第４条第１項は、支給対象となる医療費について定めたものでありますが、現行は、ただし書きにより、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び社会保険各項に定める食事療養標準負担額を減額されている方については、食事療養標準負担額の２分の１の額を、また、生活療養標準負担額のうち食事相当分を減額されている方については、生活療養標準負担額のうち食事相当額の２分の１の額を支給しておりましたが、当該
第61号議案 本庄市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱及び本庄市子ども医療費支給に関する条例の一部改正を踏まえ、所得制限の導入及び食事療養標準負担額に係る医療費助成の対象年齢の引き上げをしたいので、ご提案申し上げます。
現在、このこども医療費支給事業につきましては、未就学児について埼玉県の乳幼児医療費支給事業補助金がございますが、中学校卒業までの児童生徒の医療費や入院時の食事療養標準負担金については全額が市の負担となっている状況でございます。 なお、埼玉県の補助金につきましては、これまで毎年、埼玉県市長会を通じて埼玉県に対し補助対象年齢の拡大を要望しているところでございます。
次に、３点目の子ども医療費の無料化の拡大についてでございますが、本市の子ども医療費の無料化につきましては、これまで段階的に対象年齢の拡大を図ってきたところであり、県内他市町村と比べて市税等の完納要件や所得制限などの条件がないことや、入院時食事療養標準負担額を全額助成するなど、充実した制度となっていることから、現状を維持してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
また、入院時食事療養標準負担額の全額が患者負担となり、困窮した生活が強いられています。全ての国民は、貧富の差にかかわりなく医療を受ける権利があり、医療の保障をする責務は国が負うという憲法第25条の精神に基づいた施策を求め、日本共産党は本請願に賛成といたします。 以上で議案第72号、第79号、第80号、第81号に反対し、請願第２号に賛成の討論を終わります。
現在この子ども医療費支給事業に対する補助といたしましては、未就学児について埼玉県の乳幼児医療費支給事業補助金がございますが、中学校卒業までの児童生徒の医療費や入院時の食事療養標準負担金については全額が市の負担となっている状況でございます。なお、埼玉県の補助金につきましては、これまで毎年埼玉県市長会を通じて埼玉県に対し補助対象年齢の拡大を要望しているところでございます。
この子ども医療費支給事業につきましては、埼玉県乳幼児医療費支給事業を基本としておりますが、埼玉県の補助対象は小学校就学前までであり、小学生から中学生までの医療費や入院時の食事療養標準負担金は本市が負担をしている状況でございます。
次に、ひとり親家庭医療費補助の入院時の食事療養標準負担額の関係でございますが、こちらは縮減させていただいておるものでございます。こちらの平成25年度の支給実績は、延べ55人に対して延べ1,098回の食事代25万1,480円を支給しておりまして、内訳として、市町村民税が非課税の方は延べ680回、14万2,800円、課税世帯の方は延べ418回、10万8,680円を支給しております。
本市では、こうした国の見解を踏まえつつ、他市町村の例を参考にした上で、医療機関などの第三者に提示する可能性のある被保険者証、いわゆる保険証のほか、高齢受給者証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証などの書類については、申し出があれば性別の表記方法を工夫する考えでおります。
2015年に安倍政権によって可決された医療保険改悪法により、食事療養標準負担額は１食260円から今年４月には360円に引き上げられました。１日３食で1,080円、１カ月30日の入院をしたら単純計算で３万2,400円の負担となります。
財政運営ワーキンググループにおきましては、現在まで４回開催され、標準負担税率や納付金の算定ルールに関する協議、また事務処理標準化及び保険事業のワーキンググループはそれぞれ２回開催され、システムの標準化事務などに係る協議が行われたところでございます。 ○野本一幸議長 次に、２番目、小山議員の質疑を許します。 小山議員。
また、そのほかの後期高齢者医療制度利用者負担軽減策といたしまして、高額療養・介護合算療養費制度であるとか、入院された方の食事療養標準負担額や、生活療養標準負担額等の負担を軽減する措置もございます。
（４）、広報７月号に国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証の申請記事がありましたが、その説明をお願いします。 （５）、広報５月号には、年収400万円の子育て家庭の新しい算定方式で、年税額が計算例として出ています。収入が同じだとしての前年比較がされておりませんので、計算をしてみました。
特に医療については、入院した際の食事代は健康保険等の限度額適用や標準負担額減額認定証等の制度などを活用し、問題解決に向けて積極的に対応させていただいております。また、低所得者や要保護者を無料及び低額で診療を行う無料低額診療所については、今後情報収集し、ご案内できるようにしていきたいというふうに考えております。
入院の食事代が部分的に変更になることについての質疑に対して、食事療養の標準負担額につきまして、ことし４月から今の260円から360円に値上げされますと答弁がありました。 （仮称）センター児童館の建設についての質疑に対して、これまでの運営協議会での内容は中高生の利用も重きを置きたいところで御協議をいただいていると答弁がありました。
また、福祉医療の関係では、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費、重度心身障害者医療費の制度におきまして、平成26年度に入院時食事療養標準負担額などを支給対象外といたしましたが、平成28年度から市町村民税非課税世帯などを支給対象とする予定でございます。
また、議案第19号、資料ナンバー７、41から42ページのひとり親家庭の医療費に関する入院時の食事の標準負担額について、過去３年間の推移を伺います。 続きまして、議案第３号、資料ナンバー15の７ページから、母子保健事業で発達障害の疑いのある児童やその養育者への支援についてです。
改正内容につきましては、低所得の世帯に対する経済的負担の軽減をさらに図るため、こども医療費の支給制度において、これまで支給対象外であった、入院時食事療養標準負担額を、市の単独事業として、市町村民税が非課税又は条例の規定により免除されている世帯に対し支給するため、必要な改正を行うものでございます。 なお、この改正につきましては、平成28年４月１日から施行したいと考えております。
そこで、実は朝霞市で平成26年に大幅な市民への負担、さらには我慢を、私に言わせると押しつける関係の中で、子供の関係でいいますと、子ども医療費の支給の中から入院時の食事療養標準負担額分を除外するとか、私立幼稚園の就園費等の補助金、これも削減するとか、ひとり親家庭児童就学支援金の助成、これについては見送るだとか、ひとり親家庭等の医療費の支援、ひとり親家庭支援ですけれども、先ほどと同じように、これから入院時
また、平成26年４月からは、福祉３医療ともに助成制度の内容を見直し、県の補助金交付要綱や県内の他の自治体の給付水準などを踏まえて、入院時食事療養標準負担額等を支給の対象外とさせていただいております。