蕨市議会 2021-12-13 令和 ３年第 ５回定例会－12月13日-04号
◎阿部泰洋 市民生活部長 この指針における蕨の特性ということで申し上げますと、本年６月１日現在の外国人の年齢別構成比、こういったものを分析しますと、20代前半から30代後半の方が多くいらっしゃいまして、今後、こうした方々、子育て世代が増加していくということが見込まれるということで、産前産後期への支援など、施策の柱の１つに子育てサポートの充実ということを設けたところでございまして、こういったところが
◎阿部泰洋 市民生活部長 この指針における蕨の特性ということで申し上げますと、本年６月１日現在の外国人の年齢別構成比、こういったものを分析しますと、20代前半から30代後半の方が多くいらっしゃいまして、今後、こうした方々、子育て世代が増加していくということが見込まれるということで、産前産後期への支援など、施策の柱の１つに子育てサポートの充実ということを設けたところでございまして、こういったところが
平成30年度埼玉県市町村民経済計算であり、令和元年度以降の数値がありませんので、平成30年度までの５年間の数値で申し上げますと、市内総生産額につきましては、平成26年度が1,509億8,600万円、平成27年度が1,588億2,600万円、平成28年度が1,459億8,400万円、平成29年度が1,488億6,400万円、平成30年度が1,513億6,500万円となっており、平成30年度の産業別の構成比
歳入を財源別構成比で前年度比較をすると、令和元年の自主財源が55.4％、依存財源では44.6％でしたが、令和２年で見ますと自主財源が43％、依存財源が57％となり、バランスが大きく変動しているように思われます。 ところが、主たる要因としましては、先ほど来から申し上げておりますように、新型コロナウイルス感染症に係る国の補助事業が多く実施されたことと認識をしております。
歳入では、後期高齢者医療保険料が構成比79.8％で、繰入金が17.0％となっています。このうち年金天引きの特別徴収保険料の徴収率は100％ですが、普通保険料の徴収率は99.2％で、0.2ポイント昨年より低下しました。滞納繰越分の徴収率は34.2％で、昨年は前年より大幅に上昇しましたが、今年度は前年より低下しました。歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金が93.8％と大部分を占めています。
収入済額に占める割合の高いものについて見ると、町税の伸び率はプラス0.06％で、構成比では13.73ポイント減少している。地方交付税の伸び率はプラス8.10％で、構成比では2.99ポイント減少している。町債の伸び率は109.50％で、構成比では2.32ポイント増加している。
市税が0.9％減となったところ、全体収入が36.6％と大幅に増えたことから、その構成比が下がったものです。 この歳入全体を押し上げた要因につきましては、特別定額給付金事業、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によりまして、国庫支出金が76億755万9,580円の増となったこと等が上げられます。
次に、９ページから13ページまでの４、歳出の状況でございますが、初めに、10ページの表４、目的別歳出決算額の状況でございますが、構成比の大きなものは総務費61億4,064万8,000円で36.3％、民生費50億7,599万9,000円で30.0％でございます。
上段、歳入の状況でございますが、歳入総額に占める各科目の構成比は、３款県支出金が69.3％、１款国民健康保険税が18.2％、５款繰入金が9.2％と続いており、この３款で96.7％を占めております。 下段、歳出の状況でございますが、歳出総額における構成比は、２款保険給付費が68.2％と最も高く、次に３款国民健康保険事業費納付金の25.1％で、この２款で93.3％を占めております。
「再生可能エネルギーの電力目標が2030年は60％に、2050年は100％にするのは実現性に乏しいと思われるが、そうなった場合の電源構成比はどのように考えているか」との質疑に対し、「現在示されている電源構成は、石炭が26％、天然ガスが27％、原子力が20から22％、再生可能エネルギーが22から24％程度の目標が示されている。
それで、その構成比率の変化とか、そうしたところの今少し話がありましたけれども、分析について聞きたいんですが、それと、2018年の人口問題研究所が推計もしておりますので、それの推計でも構成比の推計もしていると思うんですが、そうしたことを含めて、実際はどのように推移してきたのか、そこの分析についてお伺いいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。
１億円未満の小規模倒産が106件、構成比率56.6％を占める一方、負債100億円以上の大型倒産は５件で、構成比0.3％にとどまっております。発生月別では、2021年３月が182件で最多で、昨年11月に発生した感染第３波と年末年始の需要消失、そして年明けの緊急事態宣言の再発出の影響により、2020年12月以降の増加が顕著となる中、年度末となる３月以降に急増。
本市におきます本年五月末時点での所得階層別の人数と構成比になりますが、被保険者の方四万七千二百四十二人のうち百万円以下の方三万一千六百九十八人、六七・一％、二百万円以下の方一万百四十六人、二一・五％、三百万円以下の方三千二百六十六人、六・九％、四百万円以下の方九百二十二人、一・九％、五百万円以下の方四百二十五人、〇・九％、五百万円を超える方七百八十五人、一・七％でございます。
なお、審査の過程で、委員の具体的な想定及び委員の構成比などについて質疑がありました。 次に、議案第19号 上尾市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 なお、審査の過程で、夜間勤務手当の支給単位及び支給想定人数などについて質疑がありました。
皆様にお配りしている資料を今日頂きましたけれども、職員の男女構成比と、管理職、部長、課長の人数が示してあります。こちらについて御説明いただきたいと思います。 それと、要旨２、障がい者が活躍できる環境整備についてお伺いします。 窓口において障がい者に配慮した取組があるのか、職員の職場環境で配慮していることがあるのかについてお伺いいたします。 件名５、北本市に吹く「追い風」を活かす施策について。
現況においても、市民の方々の意識の高さから、埼玉中部環境センターの構成比の中で、本市は１人当たりのごみ排出量が一番少ない状況ではありますが、既存ごみ処理施設の延命化に向けてさらなる可燃ごみの減量が必要と思われます。 １回目で御答弁いただきました生ごみ処理や廃油のリサイクルの周知活動とともに、それ以外のごみ減量についてもどのように推進していくのかお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
義務的経費は、前年度に比べ11億4,989万6,000円、4.6％増の259億9,886万7,000円で、歳出構成比では57.7％となっております。増加の要因といたしまして、人件費及び公債費の歳出構成比は、ここ数年ほぼ横ばいとなっておりますが、扶助費の歳出構成比が介護給付・訓練等給付費負担金や子供のための教育・保育給付負担金などの増加により、毎年増加傾向にあるためでございます。
(3)第８期の第１段階から第17段階への各構成比、特に軽減が実施をされる第１、第２、第３段階、それから、第４段階と基準となる第５段階、さらに、今回、段階が広がりました第16段階、17段階層についてお聞きをしたいと思います。 (4)第１、第２、第３段階の保険料軽減に対する所要見込額は幾らとなるか、お聞きをしたいと思います。
そこで、二回目の最後に、こちらは以前にも確認をさせていただいており、昨日も粂議員が一部確認されておりましたが、改めて確認のため、附属機関の委員の全体の年齢構成比はどのようになっているのか、また参考として、川越市附属機関及び懇談会等の設置、運営等に関する指針では、年齢構成についてどのように定められているのかを併せてお伺いし、二回目といたします。
高齢化率も当初作成した65歳以上の年齢構成比より増えている状況下の中、ここ数回町の将来構想を質問してまいりましたが、今回も引き続き以下の点をご質問させていただきます。 １点目といたしまして、今後の少子化及び高齢者を重点とした町民全体における町独自の支援を含めた施策及び対策について。
◆石田 委員 資料要求をお願いしたいんですが、生活保護事業の扶助費について、扶助費別の予算額と構成比、積算内容について一覧にしたものをお願いしたいんですが、どうでしょうか。 ○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。 生活支援課長。 ◎生活支援課長 はい。 ○委員長 お諮りいたします。