白岡市議会 2022-11-28 11月28日－一般質問－02号
ミニショッピングセンター化につきましては、まだ決定した内容ではございませんが、事業者で周辺開発の意向の固まった際には、事業者と相談しながら、市から出店希望業種を提案することや、必要に応じて出店候補事業者への働きかけを行う等の支援を行ってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 １番、石渡征浩議員。
ミニショッピングセンター化につきましては、まだ決定した内容ではございませんが、事業者で周辺開発の意向の固まった際には、事業者と相談しながら、市から出店希望業種を提案することや、必要に応じて出店候補事業者への働きかけを行う等の支援を行ってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 １番、石渡征浩議員。
また、法人市民税について、対前年度比で増収及び減収となった主な業種はという質疑については、増収となった業種の１位が製造業で４億2,350万6,900円の増、２位が不動産業・物品賃貸業で2,049万4,900円の増、３位が卸売業・小売業で1,738万3,100円の増となっており、減収となった業種の１位が他に分類されないサービス業で1,615万2,400円の減、２位が建設業で1,441万9,500円の減
入札方法の選定後、一般競争入札では、入札に参加できる業者を定めるための条件として、業種やランク、業者所在地、過去の実績などを定める際に、市内事業者が含まれるように配慮しているものでございます。指名競争入札においても同様に、受注機会の確保ができるように配慮しているところでございます。
相談内容につきましては、工場のほか、運輸業、機械製造業、商業施設など幅広い業種からの相談を受けております。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆６番（松島修一議員） 数件で推移しているというようなことでございます。もうちょっと増えてもいいのかなと私は思ったんですけれども。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会のシステム、また、私たちの生活に大きな影響を及ぼしており、外出自粛要請などにより経済や雇用の状況が不安定化する中、国では雇用調整助成金の拡充を図り、市におきましてもこれをサポートいたします雇用調整助成金相談会事業をはじめ、小規模事業者等支援事業、また、安全・安心な店舗支援事業など、宿泊施設を含む幅広い業種を対象とした事業を優先的に取り組んでまいりました。
初めに、労働条件適正化に向けた取組として、事前審査ですが、建設工事業務委託の契約案件については、競争入札参加資格審査時に、事業者の社会保険の加入状況や業種ごとの許可証明書等の審査を行い、指定管理につきましては、指定管理者募集時に応募者に対し業務執行体制や就業規則等の提出を求めております。
燃料費など物価高騰への支援補助につきまして各市に確認いたしましたところ、県内で人口同規模自治体の川越市、越谷市、川口市では、特に影響の大きな分野に業種を絞って支援を行っておりまして、また、当市と隣接いたします東京都東村山市や東京都東大和市、東京都武蔵村山市、東京都清瀬市では、特に業種は限定せずにその支援を実施しているとのことでございます。 以上でございます。
新制度の利点といたしましては、ＮＰＯ法人を設立する際には業種に制限がございましたが、労働者協同組合においては業種の制限がないことから、幅広い事業を行うことが可能となります。また、ＮＰＯ法人や協同組合と異なり、行政庁の許認可等を必要とせず、法律に定められた要件を満たし、登記をすることで法人格が付与されるとのことで、手続も簡便化されていることも新制度を利用される方にとって利点であると捉えております。
詳細な退職理由は把握しておりませんが、異業種への転職など伝え聞いております。
こういったワークショップやセミナーというのは、実は事業者のマッチング、異業種交流のあれにもなりまして、事業者同士が交流するところというのはかなり新規事業、事業の新分野進出が盛んなところと聞いております。近隣のまちでも三芳町や川越市などが実はそうでして、残念ながらふじみ野市は事業者間交流がそれほどでもないようでございますが、こういった機会を設けていただければと思います。
〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 議員おっしゃるとおり、現在の物価高騰は様々な業種に影響を及ぼしているものと存じております。 昨日、国から新たに地方創生臨時交付金が交付されるという情報はございましたが、詳細な情報は示されておりませんので、今後、詳細な情報が示され次第、財政担当と調整しながら検討してまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
市の条例によるさらに厳しい規制基準の適用については、各業種の操業にも大きな影響があるため、その適用可能性を埼玉県や他の近隣市町村の動向を踏まえながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○広田丈夫 副議長 ５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
まず、ボックスカルバート現場施工という工事ということなんですけれども、工事概要には、道路土工、あるいは函渠工ということが載っていますが、今回はどういう業種が参加対象なのかをお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 市川総務部長 ◎市川総務部長 お答えいたします。 本件は、所沢市競争入札参加資格者名簿（建設工事）に土木工事業が登録されている者を要件としております。
今回の交付の額の決定に当たりましては、児童福祉施設等の光熱費への影響を消費者物価指数等を参考に、おおむね５万円から10万円ということで試算いたしまして、かつ小規模事業者を含めた幅広い業種への事業者支援ということで、一律５万円ということで提案させていただいているものでございます。
延べで61事業者の方が参加いただいておりますが、業種としましては幅広い業種、運輸業、製造業、サービス業等、幅広い業種に御参加いただいておりまして、98名の求職者の方に御参加いただいて、ここから10名の方が就職決定しているというところでございます。
初めに、アンケートに回答いたしました店舗の属性でございますが、業種といたしまして飲食が38％、小売、食品が31％、サービス、理美容が８％、サービス、その他が23％となっております。事業形態につきましては、個人事業主が85％、法人が15％でございました。
対象範囲につきましては、市内に本社または主たる事業所を有する全ての業種で、個人事業主を含む中小企業等が対象となりますが、今回市が実施を予定している他の補助事業の対象となる場合にはそちらを御利用いただくことになります。
次に、２点目の市民生活の現状認識につきましては、長引くコロナ禍と物価高騰により、経済的に厳しい方々や燃料費の高騰が事業に直結する業種では特にその影響は甚大であると考えており、また、特定の市民や業種のみでなく、広範な市民生活や事業者の営業活動にも深刻な影響を及ぼしているものと認識しております。 〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長 おはようございます。
適切な入札を執行していく中で、市内事業者育成の視点から課題を申し上げますと、委託や工事、物品購入等に対する事業者の選定を行う場合におきまして、業種や工事の種類によっては、入札参加資格者名簿に登録されている市内事業者が少なく、適正な入札を執行するためには、市外の事業者を選定する必要が生じることが挙げられます。
次に、４目園芸振興費に関し、花卉農家への支援は今回２回目であるが、ほかにも業種がある中で、なぜ花卉農家を対象としたのかとただしたのに対し、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、各部署において様々な支援策を講じることで、市全体の支援としての均衡、公平性を保つことを前提とした中で、今回、花卉農家の事業継続支援を実施するものであるとの説明がありました。