1503件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

蕨市議会 2020-03-18 令和 2年第 1回定例会−03月18日-06号

初めに、歳入の部、第1款市税、第1項市民税については、現年度課税分の1号から9号法人業種別の増減について。個人分滞納繰り越しの収納目標を20%とする根拠について。令和元年度の差し押さえ件数及び給与差し押さえ前の事前予告について。  第2項固定資産税については、直近2年間の新築家屋数及び新築家屋の減少した地域の有無について。  

草加市議会 2020-03-18 令和 2年  2月 定例会−03月18日-04号

また、法人税割額の調定見込み額において減収を見込んでいる主な業種はという質疑については、製造業が9億9,042万1,000円で、令和元年度と比較して2億1,273万9,000円、率にして17.7%の減、建設業が1億247万3,000円で、令和元年度と比較して1,657万9,000円、率にして13.9%の減、医療福祉業が2,379万1,000円で、令和元年度と比較して770万3,000円、率にして24.5

春日部市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日全員協議会−03月09日-01号

5号は業種指定で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たにホテル業、食堂、レストラン、フィットネスクラブ学習塾など40の業種が追加され、令和2年3月6日から3月31日までの期間、国の指定を受けております。いずれも商工振興課において申請を受付しており、申請書につきましては商工振興課窓口での配付のほか、市公式ホームページにおいても掲載し、利用できるようにしております。  

蕨市議会 2020-03-04 令和 2年 3月総務常任委員会−03月04日-01号

◆池上 委員  業種別で分かれば教えていただきたい。 ◎田熊 課長  業種別で増額が大きかったのは製造業で、調定額として約1,900万円程度の増である。減額が大きいところとしては、金融保険業でマイナス約730万円である。 ◆鈴木 委員  個人分滞納繰越分について、新年度は20%という目標の根拠をお聞きしたい。 ◎藤野 室長  20%の根拠だが、実績を参考にしている。

川越市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第13日・3月4日) 本文

また割合といたしましては、市内の事業所数の最新の統計が、平成二十八年経済センサス活動調査の結果であるため正確な割合を算出することはできませんが、市内には一万四百八十二事業所があり、金融医療介護などのキャッシュレス・ポイント還元事業の対象外となっている業種を除いた九千三百九十九事業所で割合を計算しますと、約二四%となっております。  以上でございます。   

春日部市議会 2020-03-04 令和 2年 3月 4日教育環境委員会−03月04日-01号

業種につきましては飲食業、整体院、美容室、法律事務所リフォーム業、音楽教室等が新たに出店している状況でございます。  続きまして、予算書169ページ、事業別概要書119ページ、企業誘致推進事業のご質疑に答弁申し上げます。下柳地区に進出した企業のここ3年間の雇用人数ですが、平成29年、826人、平成30年度は839人、令和元年度は696人の雇用が確保されています。  

狭山市議会 2020-02-27 令和 2年  3月 定例会(第1回)−02月27日-03号

2、業種間の枠を超え、新たな価値を創造できるよう、狭山商工会議所と連携して異業種間交流を推進するとのことですが、具体的な取組内容をお示しください。  3、狭山茶については、ブランド力の一層の向上を目指し、県内11市町と連携し、狭山茶の自園・自製・自販という特色ある農業システム農業遺産としての認定に向けて再チャレンジするとありますが、前回の取組の結果はどうだったのでしょうか。

川越市議会 2020-02-27 令和2年第1回定例会(第7日・2月27日) 本文

これまでは緊急避難的に市が寄附を受けたり取得してきた事例もございますが、そのほかに近年は、指定文化財の店舗において所有者以外の民間の方が文化財の価値を損なわない範囲で改装し、他の業種で利活用している事例もございます。現在は厳しい財政状況にあり、このような民間による活用保存の事例を踏まえ、様々な手法を研究し、文化財建造物の保存についてしっかり検討してまいります。  

春日部市議会 2020-02-20 令和 2年 3月定例会−02月20日-01号

多様な働き方への支援につきましては、就職相談やセミナー、企業見学、異業種研修会などを開催するなど、だれもがそれぞれのライフステージに応じた働き方ができるよう取り組んでまいります。  新たな地域産業の創出につきましては、令和元年度は5件の創業につなげた「かすかベンチャー応援補助金」により、市内の空き店舗を活用した創業を支援し、雇用の創出や地域の活性化を図ってまいります。  

狭山市議会 2019-12-17 令和 元年 12月 定例会(第4回)-12月17日-06号

私たち、日本共産党議員団は、本来産業労働センターのような業種は民間のノウハウを取り入れる指定管理者制度には賛成しておりますが、今回のような提案内容の評価について低い業者しか応募のない場合は一定期間狭山市直轄で運営し、市民からの要望などを聞き、事業の見直し、改善をしつつ、運営することも必要ではないかと考えます。  

新座市議会 2019-12-11 令和 元年第4回定例会−12月11日-07号

につきましては、やはり先ほど市長答弁があったとおり、地域経済活性化、笠原議員おっしゃるとおりに資料を見れば、補助金以上にその地域経済に対して波及効果というのは十分認識しているところなのですけれども、過去の経緯等も踏まえまして、今回平成30年度をもって、その当時、住宅リフォームをつくった当時の景気動向とかも判断させていただく中では、景況調査とかも見ていただければわかるのですけれども、建設業は割と今どこの業種

春日部市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会−12月11日-07号

◎大川裕之 市民生活部長  若い世代への自治会加入促進についてでございますが、パパ・ママ応援ショップ優待カードは子育て世代を対象とした店舗が多い実情ですが、かすかべ自治会カードでは、業種やチェーン店など規模の大小に関係なく、ふだん子育て世代の方々が行かないような地域の身近な事業者も登録いただいております。