草加市議会 2024-03-01 令和 ６年 ２月 予算特別委員会－03月01日-03号
それを踏まえまして、令和６年度も決して病院としても苦しい状況が続くというところもありますので、市からの繰出金は今お話あったとおり必要だとは考えておりますけれども、令和４年度末時点でこれまでずっと続けてきた、連綿と累積してきた累積赤字のほうが全体として黒字に転じたところもありますし、あとは入院、外来の業務状況につきましても、令和６年度の予算書を拝見しますと、診療単価の増を見込むなどして、何とか今回の繰出金額
それを踏まえまして、令和６年度も決して病院としても苦しい状況が続くというところもありますので、市からの繰出金は今お話あったとおり必要だとは考えておりますけれども、令和４年度末時点でこれまでずっと続けてきた、連綿と累積してきた累積赤字のほうが全体として黒字に転じたところもありますし、あとは入院、外来の業務状況につきましても、令和６年度の予算書を拝見しますと、診療単価の増を見込むなどして、何とか今回の繰出金額
一方、デメリットといたしましては、民間が投資回収を行う必要があることから長期契約となり、その間に結果的に行政側に不利益が生じる可能性がある長期契約のリスクや、民間に幅広い業務を任せることになることから、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して管理や指導をしなければ、公共サービスの品質の低下を招く可能性がありますので、制度設計や民間事業者の選定に当たっては、丁寧な検討を行う必要があると認識しております
◎総務部長（古屋勝敏） 先ほどご答弁させていただきましたように、毎年の各課の業務状況、それは新規な事業が入ったり、また拡充の事業が入ったり、事業の見直しがあったりと様々でございます。こういった状況を把握しながら、定員管理、人事配置には努めているといったところで今取り組んでいるというところでございます。 ○議長（田中栄志） 尾崎議員。
人事ローテーションについては、事務事業の停滞を招かぬよう各職場の業務状況を考慮しながら定期的に実施しております。人事異動の実施の際には、事務引継ぎの必要性が生じるため、引継ぎがうまくいかない場合、ミスの発生要因になり得ることもあるとは思いますが、昨年４月の人事異動が直接の原因として発生した業務上の特に大きな問題事案はないものと認識しております。 ○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。
予算書の１ページ目、第２条の業務の予定量につきましては、それぞれこれまでの業務状況や今後の事業動向などを勘案いたしまして、第１号の病床数につきましては、前年度に比べまして１床増の32床と見込み、第２号の年間患者数のうち、入院につきましては前年度と比べ3.5％増の１万1,712人、外来につきましては前年度と比べ3.0％増の４万6,129人を見込んでおります。
人事ローテーションの実施に当たっては、事務事業の停滞を招かぬよう、各職場の業務状況を考慮しながら、定期的に実施しております。 所属長等より各職場における課題等を随時受け付け、職員から提出される自己申告書や所属長の人事異動に関する調書等も参考にしながら、職員と意思疎通を図り、職場における課題の改善や組織の新陳代謝、人材育成、キャリアアップ等に資する人事配置に努めております。
現在、法人化された団体の業務状況ですが、単独または民間事業者と組んで共同事業体をつくり、施設の指定管理業務や窓口業務などを受注し、実施しているようでございます。 ○工藤日出夫議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。
また、人事異動の対象や期間につきましては、新たな人事配置による組織の活性化や人材育成の観点から、部長級職員、部長級を除く管理職員、一般職員、それぞれ在籍期間を定め、各職場の業務状況、様々な事情を考慮し、総合的な見地から人事配置を行っております。
◎企画部長（中蔦裕猛） 職員定数の見直しに係る業務調査につきましては、担当内の業務状況、今後、業務量が大きく増減する見込みのある業務等を調査項目として実施をいたしました。各課所における業務量については、多少なりとも差異がございましたのは事実でございます。
まず、地域包括支援センターにつきましては、委託契約における委託料の設定について、業務状況や必要な人員体制等を勘案し、適宜行っているところでございます。一方、居宅介護支援事業所につきましては、個々に独立経営されている民間組織でありますことから、市独自による直接的かつ継続的な処遇改善支援は難しく、介護報酬の仕組みの中での一律的な対応にならざるを得ないものと考えております。 以上でございます。
初めに、令和３年度の下水道事業の業務状況について申し上げます。水洗化戸数は、下水道事業として１万9,340戸、農業集落排水事業として1,073戸、合計２万413戸です。水洗化人口は、下水道事業として４万2,603人、農業集落排水事業として3,093人、合計４万5,696人です。水洗化率は、下水道事業として93.2％、農業集落排水事業として84.9％です。
◎総務部長（伊藤英雄） 所属長や職員に業務状況を聞き取った結果、窓口対応の業務補助が必要と判断されたため、会計年度任用職員を任用しております。 ○議長（齊藤克己議員） １７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員） それでは、残業の状況は４月に入ってから大分減少したと考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
また、ほぼ毎日、水道施設課職員が連絡のため浄水場に赴き、業務状況等の確認をしております。 水道料金徴収業務においては、委託業者の営業所が市内にあり、上下水道料金徴収業務を行っており、和光市役所企業経営課内にも委託業者が常時２名配置されております。こちらの業務においても、定例会を実施するとともに、日常業務の中で情報共有・協議、料金納入のチェック等を実施しております。
調査内容といたしましては、担当内の業務状況、業務量が大きく増減する見込みのある業務、人口増加に比例する業務上の課題、職員の専門性の観点からの課題、その他現状における職員数等の課題を確認するものでございまして、この辺を総合的に勘案して、計画を作成してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員） １０番、金井伸夫議員。
職員の育児や介護の都合、業務状況に即した効率的な働き方を可能とする制度で、今年４月に導入したものでございます。 本市においては、午前９時から午後４時までをコアタイムに設定し、コアタイムの中で５時間勤務をすれば、通常８時半から午後５時15分までの勤務時間を午前７時から午後10時までの範囲内で割り振ることを可能といたしました。
市といたしましては、庁内全体の業務状況などを勘案しながら、公共施設の統合再編の進捗に応じ、適正な推進体制が構築できるよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
現在、朝霞保健所に保健師の派遣を実施しており、派遣された保健師は保健所内の状況を把握しているため、保健所の権限に関する判断をすることはできませんが、保健所の業務状況からある程度の見通しをお示しすることができますので、自宅療養者の保健所に確認したくてもできないという不安な状態を解消するなどにより、保健所の側面支援と自宅療養者の心配を軽減するといった効果が得られているのではないかと考えているところでございます
職員数につきましては、毎年統合ヒアリングや人事異動ヒアリング等において、翌年度における業務状況や当該業務上、必要となる職員数及び専門職配置の有無等を確認し、決定しているところでございます。 令和４年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する業務はもちろんのこと、地域共生社会の実現等が重点的な施策であると捉え、職員数を検討したところでございます。
第２号の年間患者数でございますが、これまでの業務状況と今後の事業動向などを勘案し、入院につきましては、前年度と比べ3.3％増の１万1,315人、また、外来につきましては、前年度と比べて17.2％増の４万4,779人を見込んでおります。 第３号の一日平均患者数につきましては、入院と外来における診療科目、診療日及び時間帯によるそれぞれの１日当たりの平均患者数でございます。
◎総務部長（鈴木均） 時間外勤務が特に多い職員に対しましては、職員課の職員が業務状況等の聞き取りを行いまして、職場環境や職員の業務状況などの状況について確認作業を行ったところでございます。 ○議長（齊藤克己議員） １７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員） そこで、個別のヒアリングによって得られた残業の理由と、それをどのように改善することになったのか伺います。