和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
また、包括管理業務委託契約の受託者と契約を締結したのは何社だったか、現状をお伺いいたします。 １回目の質問は以上です。よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員の質問に対する答弁を願います。 香取都市整備部長。 〔都市整備部長（香取裕司）登壇〕 ◎都市整備部長（香取裕司） おはようございます。
また、包括管理業務委託契約の受託者と契約を締結したのは何社だったか、現状をお伺いいたします。 １回目の質問は以上です。よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員の質問に対する答弁を願います。 香取都市整備部長。 〔都市整備部長（香取裕司）登壇〕 ◎都市整備部長（香取裕司） おはようございます。
次に、業務委託契約及び指定管理協定に係る事柄についてでございます。 令和６年度の労働賃金基準額は、草加市公契約審議会へ諮問したところ、過去最大の約５％の上昇となる答申をいただき、１時間当たり1,028円から1,080円への引き上げを行いました。 本市といたしましては、草加市公契約基本条例の目的を達成するため、労働者のより適正な労働環境を確保する必要があると考えております。
そして、この松下設計、桂設計の業務委託というのは、ムサシ・彩光が事業を落札して契約した後に松下設計や桂設計に対する業務委託契約を草加市が結んだということなんでしょうか。それはいつの時点で結んだんでしょうか。 ○委員長 子育て支援センター所長。
◆１５番（岩澤侑生議員） その業務委託契約において、損害賠償条項があるかどうか、その有無について伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘） 浄水場の運転管理に係る業務委託契約において、損害のために必要が生じた経費の負担を定める条項があり、受注者に責がある場合は、この条項を適用し、経費の負担を求めることができます。
今年度の業務委託契約書の中にも意向調査が入っていないのはどんな理由なのか。要するにアンケートとかを何で実施しないのかというところに重きを置いているような気がします。 義務教育学校設置に当たっての合意形成についてこの合意形成をアンケートとかを何で実施しないのかですとか、反対派の意見とかというのをどこまでくみ取る気があるのか。
53ページに戻りまして、債務負担行為といたしまして、令和６年度の国保税収納業務委託契約を追加するものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
まず、コアネットの業務委託契約が変更になったのは、様々な仕様書の内容もそうですが、出ようとしていた会議の回数が少なくなったとか、そのようなこともございました。
◎保健福祉部長（長坂裕一） 統合型地域包括支援センターは、高齢、障害、子供、生活困窮の４つの制度が制度ごとに事業者と業務委託契約を結んでいるため、それぞれの制度にのっとって監督していく必要があると考えております。 ○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。 ◆２番（安保友博議員） それでは、今後、統合型地域包括支援センターの構想についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎企画部長（大野久芳） 委託の理由や効果につきましては、基本的には業務委託契約の締結に当たって作成する起案文書において記載するものとして認識をしておるところでございます。 ○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。 ◆１０番（萩原圭一議員） ガイドラインには、委託基準チェックシートや委託条件チェックシートが示されています。
スケートパークについては、サッカーやソフトの団体の皆さんの意向がどのような結果になろうとも、基本構想の修正が終わらなくても、基本計画の修正が終わらなくても、また、用地が100％買収できなくても、年度内には約1,500㎡の実施設計のスケートパークの業務委託契約を必ず行うということになるのかと思います。そのような理解でよろしいのか、伺いたいと思います。
本市といたしましては、現在、４月１日からの９価ワクチンの定期接種化に向け、朝霞地区医師会と業務委託契約締結のほか、今後、厚生労働省から示される予診票の準備を進めております。
第２表債務負担行為でございますが、令和５年度新たに設定いたしますのは、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託契約、保健センターＬＥＤ照明賃貸借契約、農業近代化資金利子補助、農地流動化奨励補助、小学校ＬＥＤ照明賃貸借契約及び中学校ＬＥＤ照明賃貸借契約の６件でございます。 ７ページでございます。
令和５年度の契約に向け、12月の指名委員会で業者を選定し、１月に指名業者によるプロポーザル方式で業者選定を行い、令和５年４月からの業務委託契約を締結する予定ですとの答弁がありました。
事業の多くは業務委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われるため、高齢者個人がインボイスを発行しなければ、シルバー人材センターが消費税の仕入れ税額控除ができず、多額の納税負担が発生します。厚生労働省は国会答弁で、全国のシルバー人材センターがかぶる新たな税負担の総額は200億円と回答しています。
こちらは、箱わな設置の免許を所持している方に委託するもので、現在対応可能な方が村内で１名のみとなってございまして、その１名の方と業務委託契約を締結して委託料でお支払いをしてございます。 続きまして、補助金のほうになりますが、こちらは大型、イノシシや鹿といった大きな有害鳥獣の捕獲に対して補助金を支払っているものでございまして、こちらは東秩父村猟友会に対してお支払いをしてございます。
◎住民福祉課長（宮崎士朗君） 配食されるお弁当のエネルギー及び栄養素量といった食事の内容について、村からどういう指示や依頼の内容になっているかというご質問ですが、高齢者等への配食サービス業務委託契約書において、東秩父村配食サービス事業実施要綱に基づきまして、公衆衛生に関する事項に加え、栄養士や調理師の適正な配置とともに、管理責任者並びに調理及び配食の各部門に責任者を設置すること、利用者の心身の特性に
この補正予算につきましては、次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に係る業務委託契約の確定に伴い、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定事業に要する経費を減額いたしました。また、この経費の財源としている一般会計からの繰入金を併せて減額しました。 以上の結果、補正予算額194万7,000円の減額となり、歳入歳出予算の総額を47億5,795万5,000円とするものであります。
２本目は、同事業の定期巡回サービスシステム導入業務委託契約の示談交渉が成立できなったかったことから訴訟を起こしたもので、訴訟費用が41万105円。３本目として、予備費で充当し対応した国家賠償法に基づく市に対して損害賠償請求が出されたことから、示談折衝を行うための弁護士への業務委託料で、35万4,200円となっております。
７点目は、ＤＸが進められる中でのシステム改修業務委託契約の改善については、その必要性が確認されていますが、本決算における執行に当たっての契約金額の妥当性を、客観的に証明できるようにしていく責任があるものと言えます。令和３年度の教訓を生かして、本年度においては整備された組織体制を生かして、課題の改善が図られるよう求めます。
初めに、ＤＸ推進・新庁舎整備室長より、業務委託契約等２件についての報告を受けました。 まず１件目は、伊奈町新庁舎整備ＣＭ業務に関わる公募型ポロポーザル審査結果等についての報告は、令和４年７月15日に実施したところ、２社の参加があり、審査の結果、株式会社山下ＰＭＣに決定しました。履行期間は令和４年８月２日から令和５年３月31日までで、契約金額は税込み2,505万8,000円です。