草加市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会－06月19日-05号
ガバメントクラウドの目的では、行政機関の業務システムの効率化、コスト削減、行政サービスの利便性向上、情報セキュリティの強化が挙げられております。しかし、先行実施されている自治体の様子を見てみると、コスト削減が進んでいないことや行政サービスの利便性が向上していない例もあり、多額の予算をかけて進めることが果たして必要なのかを考えなくてはいけない課題だと認識しております。 そこでお伺いいたします。
ガバメントクラウドの目的では、行政機関の業務システムの効率化、コスト削減、行政サービスの利便性向上、情報セキュリティの強化が挙げられております。しかし、先行実施されている自治体の様子を見てみると、コスト削減が進んでいないことや行政サービスの利便性が向上していない例もあり、多額の予算をかけて進めることが果たして必要なのかを考えなくてはいけない課題だと認識しております。 そこでお伺いいたします。
学校教育部副部長兼学校管理課長 国が示しております地方公共団体情報システム標準化基本方針には、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組により、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能にすることを目指していると示されております。
こども家庭庁が令和５年９月１日に開催した第５回こども政策ＤＸ推進チームでは、ＩＣＴ等を活用した業務システム導入費用の一部補助に関わる補助対象について、新たに実費徴収や延長保育の利用料の徴収におけるキャッシュレス決済の導入を追加という内容が新たに追加されました。
公立保育園では、全ての園において、園児の登降園時間の管理や保護者へのメール配信等の業務システムのほか、睡眠中の園児の体勢の変化等を自動記録する午睡チェックセンサーを導入しております。また、多くの民間保育園においても同様のシステムを導入しているほか、一部の保育園では、出欠連絡や連絡帳のやり取り等を行うアプリも導入されているところです。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、全国の自治体の業務システムを、国が新たに定めた標準準拠システムへ2025年度末までに移行することが義務づけられ、2026年度以降の自治体業務はガバメントクラウド上で行われることになっています。 移行期限が間近に迫っています。本市でのガバメントクラウドに関する認識と対応をお聞きします。
本庁舎につきましては、令和５年３月の完成後、同年５月８日から６月19日の期間において事務所移転の上、順次仮オープンしたところですが、当オープンに向けた事務所移転、業務システム移設、不用物搬出及び処分に係る作業が完了し、不用額が生じたことから、役務費及び委託料の合計で3,695万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。
その主な内容でございますが、全国の自治体を結ぶ総合行政ネットワークの運用管理に関わる経費、基幹業務システムを構成するサーバー、ソフトウエア等の運用管理に関わる経費、庁内や出先機関等で使用するＯＡ機器の運用管理に関わる経費、情報セキュリティの維持向上に関わる経費、市民サービス向上や業務効率化に資する電子申請システムやマイナンバーカード活用に関わる経費でございます。
また、自治体ＤＸにつきましては、これで終わりということはなく、継続していくものとなりますので、中長期的に重要となります情報基盤の整備やセキュリティの確保などにも目を向けて取り組んでおり、令和６年度につきましても、基幹業務システムの標準化の取組を進めるほか、情報ネットワークの改善などを図ってまいります。
基幹業務システムは、市の窓口業務を担う大変重要なシステムでありますので、安定的な住民サービスを提供するために、国及びシステム事業者と調整を図りながら、標準化に係る作業を確実に進めてまいります。 次に、ＤＸの推進につきましては、作業の自動化や効率的で間違いのないデータ管理を進めるために、ＲＰＡの利用拡大とローコードツールの導入を進めてまいります。
ＤＸ推進については、将来的な全国規模の行政手続のオンライン化に向けて、令和６年度は住民基本台帳などの基幹業務システムの標準化を進めることで、自治体間の連携強化や業務効率化を図ってまいります。
この事業には、自治体情報システム標準化・共通化に向けた委託料や各業務システムやネットワーク等の運用管理を行うための経費及びＤＸの推進に向けた予算を計上してございます。 少し飛びますが、82ページをお願いいたします。目の11自治振興費、シティプロモーション課の地域活性化事業でございます。この事業には、電車広告やＰＲ冊子などの作成委託など、シティプロモーションに係る経費を計上してございます。
初めに、業務システム等移設に係る補正についてでございます。 内容につきましては、西棟改修工事完成後における本庁舎を含めた本オープンに向けて、令和６年６月から同年７月下旬までの土日閉庁日を利用し、一部の所属を西棟及び本庁舎へ移転する予定となっておりますが、その移転と併せ、業務上必要な独自システム等の移設業務を行うものでございます。
◆１０番（野澤茂雅議員） 移行作業ということで、その詳細の段取りを私なりに想像しますと、それぞれの業務システムごとに事業者がつくった標準システムを選択し、そしてテストと検証を繰り返し、数々のチェックを行い、かつ同時に、システムが既に動いていますから、既存のシステムとの整合性を取りながら、最終的に旧システムから新システムに移行をしていくという作業をすると思います。
しかしながら、これまで本市は電子申請届出サービスや埼玉県東南部地域公共施設予約案内システム「まんまるよやく」、埼玉県市町村共同クラウドにおける保健所業務システムなどを他自治体と共同利用しており、導入費や運用費の割り勘効果を既に上げて利用しているものでございます。
主な内容としましては、各種業務システム及び庁内ネットワークの電算委託料、市役所と各施設を結ぶネットワークの通信費、ＡＩツール等の使用料、パソコンやプリンターなどの機器借上料などでございます。 12目男女共同参画費につきましては、予算現額893万8,000円、支出済額857万6,741円、執行率は96.0％でございます。
また、職員派遣による効果としましては、外部組織のマネジメントや業務システムを経験することで職員本人のスキルアップ、視野の拡大、組織外の人脈形成等が考えられます。帰任した際には、派遣期間中に得られた知見や人脈を生かした新しい事業の発案や事務の効率化などにより組織の活性化が図られることを期待しております。 ○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
デジタル政策係はデジタル化の推進やマイナンバー制度、業務システムの管理などを担当し、情報システム係はネットワークやパソコンの管理などを担当、それからＩＴ・市民サービス推進室は、市民サービスや業務の改善につながるような新たなツール等の検討や導入を担当してございます。
続きまして、大野城市では、フルコスト計算書診断、補助金等サービスチェック初期診断、業務システム最適化診断など、様々なチェックを実施しております。また、予算制度と連動した評価システムに外部評価を３年に１回全ての経常経費事業を対象に実施し、毎年度、係長級職員、若手職員を対象に集合型研修を実施、自らが第三者評価となるロールプレイ型やワークショップ型の実践的な研修を行っております。
これに対し、委員から、デジタル分野については専門的な知識が必要となり、業務システムの保守管理料などが適切かどうかを判断することが難しくなっていることから、デジタル人材の確保と育成を図ってもらいたいとの要望がありました。