川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
一方、導入に当たり新しい検診方法となるため、受診者の検診受診状況を長期に追跡するためのシステム構築などの体制整備、及び検診実施医療機関等関係機関との調整、並びに検診対象者への周知が必要となってくることから、今年度よりＨＰＶ検査単独法を導入している先進市の事例を参考にしながら調査研究してまいります。 次に、キャッチアップ接種終了後の継続的な接種助成の考えについてでございます。
一方、導入に当たり新しい検診方法となるため、受診者の検診受診状況を長期に追跡するためのシステム構築などの体制整備、及び検診実施医療機関等関係機関との調整、並びに検診対象者への周知が必要となってくることから、今年度よりＨＰＶ検査単独法を導入している先進市の事例を参考にしながら調査研究してまいります。 次に、キャッチアップ接種終了後の継続的な接種助成の考えについてでございます。
最後に、がん検診受診の際、配慮が必要な方への対応についてでございますが、医療機関で実施する個別検診と保健センターで実施する集団検診を行い、それぞれの特性に合わせ、場所や検診方法を選択できるようにするとともに、土曜日や日曜日に検診を実施することで、働いている方も受けやすいよう配慮しているところでございます。
また受診しやすい環境整備については、医療機関において実施する個別検診と保健センターで実施する集団検診を行い、女性や障がいのある方が、場所や検診方法を選べるように配慮するとともに、保健センターにおいては、土曜日、日曜日にも受診できるよう対応しております。
国や県などの資料において根拠となるデータが示されておりませんので判断できませんが、本市としましては、国のがん検診指針に沿った検診方法の促進により医療費の抑制につなげたいと考えています。 以上でございます。 ◆田中正議員 了解いたしました。 それでは、要望を申し上げます。ピロリ菌検査は、胃がんのリスク因子であるということは医学的にも周知の事実であります。
肺がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を作成しているがん検診の在り方に関する検討会では、今の肺がんの検診方法を定めた当時と現在の状況では、肺がんの罹患率や死亡率など、疫学的背景が変化してきていると報告しています。今後、新たな検診方法が導入される可能性もあり、本市におきましては、国の動向を見ながら有効な検診の実施に取り組んでまいります。 以上です。 ○保角美代副議長 渡邉議員。
新たに検診日程を組み直し、３密を避けるための検診方法の再設計や、感染予防のための業務マニュアルを作成するなどの対策を講じた上で、７月より開始したところでございます。 ○副議長（長沢純議員） 21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員） それでは、７月開始後の乳がん検診について、年度当初との実施回数やその定員の比較についてお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
検診方法には、それぞれメリット、デメリットがありますが、これらも勘案し、平成20年度から乳がん検診を集団検診から個別検診に変更した経緯もありますので、引き続き個別検診で実施してまいりたいと考えています。 また、検診時の託児につきましては、保育園等の一時預かり等を活用していただきたいと考えています。 以上です。 ◆中島千尋議員 ２番、中島です。
いがあったのかなというふうに思っているのですけれども、やはり厚生労働省の資料におきましても、中間報告ですけれども、読ませていただきますと、ペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査については、胃がんのリスクの層別化ができることでリスクに応じた検診が提供でき、検診の対象者が絞り込みにおいても有用な方法となり得るが、死亡率減少効果のエビデンスが十分ではないため、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検診方法
また、検診方法においても、大きな見直しがされ、がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）を調べる検査が初めて検診に位置づけられております。 ご答弁では、個別通知については国の動向を踏まえ、検討していくとの答弁でございます。はっきりさせていただきたいんですけれども、するのかしないのか、その点について伺います。 ○峯岸克明議長 健康福祉課長。 ◎仙波知明健康福祉課長 お答え申し上げます。
◎健康福祉部長（石川克美） 対応といたしましては、３密を避けるための検診方法の再設計や、感染予防のための業務マニュアルを作成するなど対策を講じた上で、７月より新たに検診日程を組み直し、開始する予定でございます。 ○副議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
西保健センターや公民館で行う集団検診は、５月と６月の全ての検診を中止し、３密を避けるための検診方法の再設計や、感染予防のための業務マニュアルを作成するなどの対策を講じた上で、７月より開始する予定でございます。 ○議長（大室尚議員） ９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員） ありがとうございます。感染症予防の対応から様々なことが行われた。
しかしながら、家庭で検査することで、正確な検査結果が得られないのではないかという疑念、二次検診を眼科医などの専門家が行っていない、また、検診方法も各自治体に任され、転居を理由に受けないままの子供がいるなど、弱視の発見のために重要な３歳児健診で、異常が見逃されているのではないかとの指摘が専門家から出されています。
また、③として、クーポンでの該当者のみならず、30歳以上の対象となる人が自分に合った検診方法として、個別検診か集団検診の選択ができるよう、拡充についてお伺いいたします。 最後に、大きな項目の３点目、殺処分ゼロを目指してについてお伺いいたします。
大きな３番、健康づくり行政、（１）胃がん検診方法の二本立てについて伺います。本市による胃がん検診の検査方法は、バリウムによる造影検査で実施されておりますが、撮影するときには、逆さになるような体勢や検査後の処置が大変であるなど特に高齢者にとって検査することを負担に感じているという声を聞いております。
市といたしましては、今後の国の動向にも注視し、指針に遵守した検診方法を推進してまいりたいと考えております。 乳がん検診における課題といたしましては、胃がん検診と同様、検診受診率が低いことが挙げられます。平成29年度の乳がん検診の受診率は11.4％でございます。
検診方法、個別検診なのか集団検診なのか、対象条件、年齢としましては20歳以上、30歳以上、大体の自治体では40歳以上、そして住んでいる地域、過去の検査の有無等の多少の条件の違いがありますが、自己負担額無料について実施している地域の多さに驚かされます。 人口約24万人の草加市で40歳以上の、過去、検査を受けたことがない方で自己負担額が1,000円というのは高過ぎるように感じます。
当市におきましてもその指針に沿った形で年齢や検診方法を変更し、実施しているのが現状でございます。平成29年度から、暫定的ではございますが一部のがん検診について、対象年齢を30歳から40歳に引き上げ、また、胃がん検診につきましては、指針に基づき、平成31年度から50歳以上に変更するということでございます。
したがいまして、市といたしましては、現行の約８カ月間の受診期間の中で、ご自分の都合に合わせて検診方法や時期等を選択し、受診をしていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（福島正夫君） 中條恵子議員。
また、乳がんについては、若い世代から早期発見のための自己検診の普及啓発が特に重要であると考えておりますので、乳幼児健診等の場を活用した自己検診方法の配布など、若い世代にかかわる事業を活用した普及啓発活動を今後も積極的に進めてまいります。
また、2015年９月のがん検診のあり方検討会中間報告書では、高濃度乳房の方に対する検診方法として、エコー検査の優位性についても触れています。 繰り返しになりますが、エコー検査は精神的負担の軽減のみならず、妊娠中や授乳中の検査も受けられるのです。乳腺の発達した高濃度乳房における乳がんの早期発見に寄与しますし、また先ほど述べましたが、他の自治体、これは千葉県の浦安市もそうです。