富士見市議会 2023-06-21 06月21日－08号
日本共産党は、森林環境税及び譲与税が森林吸収対策や森林の公益、恩恵を口実に、国や温室効果ガス排出企業が引き受けるべき負担、これを国民個人に押しつけるものであり、国民住民税の均等割という一律の額で課税される逆進性の高い税であり、低所得者の負担をさらに強めるものとして大きな問題点を持っていること。
日本共産党は、森林環境税及び譲与税が森林吸収対策や森林の公益、恩恵を口実に、国や温室効果ガス排出企業が引き受けるべき負担、これを国民個人に押しつけるものであり、国民住民税の均等割という一律の額で課税される逆進性の高い税であり、低所得者の負担をさらに強めるものとして大きな問題点を持っていること。
その立場に立って、森林環境税については、昨年の参議院分野別政策においても国民にひとしく負担を求める、いわゆる大衆増税の強化でなく、地球温暖化対策税の拡充を図り、森林吸収対策を位置づけて、森林、林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を充てるよう提言しております。 その立場と、秩父市は森林環境税を受け取る側にあることから、今回の意見書についての対応については慎重に検討させていただきました。