新座市議会 2010-03-15 平成２２年第１回定例会－03月15日-10号
そこで、新たな専用ホットラインの設置はというご質問でございますけれども、当面は設置はせず、ＤＶ相談ナビや女性困り事相談室の概要、それから電話番号につきまして、庁舎総合案内等で案内チラシを置きまして、さらなる周知を図ることで対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
そこで、新たな専用ホットラインの設置はというご質問でございますけれども、当面は設置はせず、ＤＶ相談ナビや女性困り事相談室の概要、それから電話番号につきまして、庁舎総合案内等で案内チラシを置きまして、さらなる周知を図ることで対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
入学準備金貸付制度の概要ですが、学校から配布をされている案内チラシ及び市のホームページには詳しい記載はなく、審査が通って、手続をする際、保証人の所得証明が要ることが表記をされていません。大概親族が保証人になるケースが多いと思われますが、以前は市内限定で、市内に親族がいないことが多く、友人、知人に所得証明まで出してもらうには抵抗があって、申し込みづらいと聞いていました。
この制度を普及するために、案内チラシの配布、公共施設へのポスター掲示、広報かぞ・お知らせ板への掲載、市民祭りや商工会、リフォームフェアにおいてＰＲを行ってまいりました。
市民周知につきましては、市報や市ホームページへの掲載をはじめ、各税目の納税通知書に案内チラシを同封するなど、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
この再生資源施設でできた炭化肥料は、案内チラシにもありますが、名称を「たんぴくん」としたユニークな名前がつけられ、汚泥や生ごみを安全に処理して有効活用したリサイクル肥料であり、成分分析し、普通肥料として登録済みとのことです。「たんぴくん」の特徴は、地力を回復し、増進し、作物の育成が効果があり、肥料成分例も明記されております。
読書アドバイス、カウンター業務、レファレンス業務、資料整理、図書案内、利用案内チラシの作成、そしてさまざまな各種講座の開催等で多種多彩にわたっております。 議員ご質問の市職員に司書の有資格者数については８名、男性１名、女性７名おります。
ぜひ、このお花見も会、１枚のパンフでも結構ですので、写真の入ったような案内チラシをつくっていただいて総合カウンターに置いていただくとか、全町的にエドヒガンザクラを楽しむような何か取り組みをしていただけたらと思いますが、そのお考えはあるか伺います。
なお、この基本方針、重点施策をもとに昨年、業務内容、開館日、開館時間、カウンター業務、コンピュータ業務、そして案内チラシの見直しなどの点検を行ないました。その結果、利用者数並びに貸し出し冊数ともに増加をしました。
また、相談業務に関するＰＲにつきましては、広報紙やホームページのほか、市民相談案内チラシを市内各施設に配布するなどして周知を図っております。なお、新たなＰＲ方法といたしましては、ことし10月に「暮らしの便利帳」を全世帯に配布する予定であり、その中で各種相談窓口の周知を図ってまいります。
また、このたびの拡充のＰＲ、啓発につきましては、「広報くき」や市のホームページの掲載のほか、市内医療機関の窓口などにおきましてご案内チラシなどを掲示するなどいたしまして、十分な周知を図ってまいりたいと考えています。 次に、学校の報告事務の煩雑の解消に向けた取り組み、国、県とのかかわり方をどう考えていくかとのご質問でございます。
これまでは、市のホームページに新座市国民健康保険規則第15条に規定をしている一部負担金減免に該当する条文、また徴収猶予を受けられる期間、これを掲載しておりましたが、これに加え国民健康保険税納税通知書案内チラシ、保険証更新用パンフレット、窓口配布用パンフレット等につきましても、より具体的な案内を掲載いたしまして周知を図っているところでございます。
この制度を普及するために、案内チラシの配布、公共施設へのポスターの掲示、広報かぞ、お知らせ板への掲載、市民まつりや商工会リフォームフェアにおいてＰＲを行ってまいりました。これにより、市民の方からは制度に関する利用条件、助成額、申請に必要な書類などに関する問い合わせがございました。
また、10月からは町内全域便の運行開始を予定しておりまして、町内便の利用登録の案内チラシを９月１日の行政配布とあわせ配布しております。
最後に１点伺いますけれども、説明会の案内チラシが我が家のほうにポスティングされていましたけれども、先ほどの企画部長の話ですと、説明会はホームページと広報に載せたと。チラシは配布しなかったというふうに聞いていたんですが、地域のほうにはチラシは配布なさったんですか。 ○議長（山口慶子議員） 建設部長。
（２）さまざまな相談窓口や受け入れ態勢の周知について、あらゆる困り事の相談の行き先について、案内チラシを毎年つくって全世帯に配布している自治体の事例があります。本市もそのような配布物などで案内ができると、より市民にやさしいまちになると思われますが、市の考えを伺います。 以上、再質問といたします。 ○矢部一夫副議長 答弁を求めます。 市民協働部長。
事業の周知につきましては、「広報にいざ」、新座市ホームページへの掲載、またハローワークへの依頼、第二庁舎１階の地域職業相談室、介護保険課窓口にて案内チラシの設置、配布を考えております。 ４ページ、細々目07の父子家庭生活応援手当の支給の負担金、補助及び交付金です。緊急経済対策の一つとして、児童扶養手当支給制度に準じ、市単独事業として父子家庭への生活支援を行うものです。
また、４月には街頭ではなかなか間に合わない部分もあり、事前に案内チラシを各家庭に入れながら、屋内での駆け込み何でも相談会という名称で相談会を実施しました。ここには40人近い方が訪れ、相談の内容も多岐にわたって、このときは弁護士や社会保険労務士、労働組合の相談員の皆さんの力もかりて対応しました。その後も私どもの事務所にはかなり深刻な相談が相次いで寄せられています。
また、７月に送付する納税通知書、来月でございますが、こちらに同封するところの国保加入者の案内チラシ、こちらにも同様の減免制度に係る該当事由等につきまして具体的に掲載を予定いたしております。７月でございます。今後も減免制度の周知徹底を図ってまいりたいと思いますので、ことしの10月の国民健康保険被保険者証の一斉更新時に同封するパンフレットにも新たに案内の追加をしたいと思っております。
事業の周知につきましては、「広報にいざ」、新座市ホームページへの掲載、またハローワークへの依頼、それから第２庁舎１階の地域職業相談室、介護保険課窓口にて案内チラシの設置、配布を考えております。 以上でございます。 ◎井上 子ども家庭応援室長兼児童センター館長 続きまして、同じく事業別予算説明書４ページをごらんください。
なお、実施の時期につきましては、変動型最低制限価格の率の変更について事業者に混乱を招かないよう十分な周知期間が必要であるということから、市のホームページ、あるいは事業者への案内チラシの配布等によりまして周知を行った上で今年度下半期からの施行を予定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○鳴島武 副議長 20番、鈴木保議員。