熊谷市議会 2021-06-15 06月15日-一般質問-04号
また、1人1台端末の整備と併せて統合型校務支援システムをはじめとしたICTの導入、運用を加速していくことで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつなげていきます。忘れてはならないことは、ICT環境の整備は手段であり、目的ではないということです。
また、1人1台端末の整備と併せて統合型校務支援システムをはじめとしたICTの導入、運用を加速していくことで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつなげていきます。忘れてはならないことは、ICT環境の整備は手段であり、目的ではないということです。
また、教員の業務の軽減と効率化を図るために、かねてから校務支援システムを導入しており、1人1台の校務用パソコンを使用して学校事務に取り組むとともに、授業等で使用する学習教材やプリント類の作成も行っております。昨年度、GIGAスクール構想が大幅に前倒しされたことにより、本市においては、児童生徒1人1台のタブレット端末や高速大容量のインターネット回線の整備をしたところでございます。
委員より、債務負担行為の統合型校務支援システム導入事業について概要はとの質疑がありました。執行部より、データ連携による業務時間の短縮、正確な集計作業、全職員での児童・生徒情報の共有、各種資料の共有など、効率的な校務処理が実現可能なシステムである。
学校教育共通経費では、統合型校務支援システムを導入し、教育の質の向上及び教育環境の充実を図るため、統合型校務支援システムリース料26万5,000円を計上するものです。 新型コロナウイルス感染症学習支援事業では、歳入でご説明いたしましたとおり、事業実施がないため、336万8,000円全額を減額補正するものです。
本市では、令和二年度から統合型校務支援システムを導入し、各種文書の電子化やデータの共有化、各種調査の簡素化、文書の精選等により教員の事務に係る負担経験を図っております。 また、教員のワークライフバランスについての意識向上を図るため、在校時間の把握やノー会議デー、ノー残業デーの取組等を推奨しております。
ICTを活用した効果的な指導方法やICTを活用した指導に関する研修の実地も大事ですし、その他教職員の働き方改革につながる総合型校務支援システム等の利用などについても、ぜひICT活用教育アドバイザーに相談して、無料みたいなので、積極的に活用していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(小松伸介君) 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長(宇佐見宏一君) お答えいたします。
統合型校務支援システムの導入事業につきましては、システム導入に係る委託料でございます。 次に、11ページ、第5項社会教育費につきましては、ふれあい活動センター指定管理者に対する運営管理支援に係る交付金でございます。 次に、第41号議案 工事請負契約の締結につきましてご説明申し上げます。
さらに、教職員の負担感の軽減の観点も鑑み、新たに導入する校務支援システムのアンケート機能の活用も想定しております。市教育委員会といたしましては、集約した実践事例等を調査、検証し、それらの成果等を市内全校に展開することで、市内全小中学校での、より有効なICT機器活用の実践に寄与するとともに、本市の学校教育情報化のさらなる充実を目指してまいります。
この方針に基づき、スクールサポートスタッフの配置、統合型校務支援システムの導入、ICTの整備、部活動指導員の増員、スクールカウンセラーといじめ等対応支援員の設置等を進めています。各学校では、これまで行ってきた学校行事や会議の精選など、継続して業務改善を行っているところです。 学校における働き方改革は、学校の業務を見直すことで効果的な教育活動を行い、児童・生徒の力を一層伸ばすことが目的です。
今回、8月に新たに校務処理とかそういったものに対する校務支援システムを導入するわけですけれども、その説明会に私も参加をして、実際に意見交換をしてきました。
それから、前にお話ししたと思いますけれども、校務支援システムというのを宮代町はもう5年前から導入をしております。そういったことで、出欠統計であるとか、例えば通知表等に使う内容のものと、学校に残していく指導要録というものがございますけれども、それの共通なものについては、1回入力すれば全て入力がかなうことになっておりますので、大分そういったことでも負担軽減にはなっているというふうに考えております。
また、教職員の働き方改革につきまして、統合型校務支援システムを活用し、事務の効率化を図るとともに、教職員研修にオンライン・オンデマンド型研修を取り入れるなど、教職員の負担軽減を図ってまいります。さらに、悩みを抱えている教職員を支援するための相談体制の構築に取り組んでまいります。 六つ目といたしまして、「学びを支える教育環境の整備・充実」でございます。
そこでお伺いいたしますが、第4に、タブレット端末によるデジタルドリル学習を積極的に活用することや、統合型校務支援システムとの連携により、教員の授業以外の仕事量を減らし、働き方改革につなげていくお考えはあるかお聞かせください。 3点目、現状を踏まえた今後のまちづくりについて市長にお尋ねいたします。
ですので、一人一人の教職員のパソコンの中に入っております校務支援システムをどのように変えていくことが、教員の働き方改革につながっていくのか、そういうようなことを日々見直している状況でございますので、それは文言で表せば校務支援システムの工夫改善というような一言になってくるので、目新しさが感じられないかもしれません。
その他各学校で会議や行事を精選するとともに、校務支援システムを活用し、データの共有等業務の効率化に努めております。今後もこれらの取組を継続してまいります。 以上でございます。 (谷口義明教育部長降壇) ○飯田恵議長 よろしいですか。 5番・武井誠議員。 ◆5番(武井誠議員) 一通りの答弁がありましたので、これより一問一答方式で質問いたします。
今後につきましては、校務支援システム導入に向けて準備してまいります。業務改善には、保護者、地域の理解と協力が不可欠です。今後とも十分な理解を図りながら進めてまいりたいと思います。 次に、教員志望者減少についてですが、県教育長は「非常に危機的な状況だと思っている。原因を分析して対策を練らなければならない。」と話しております。
次に、3点目、教職員の負担軽減につきましては、これまで統合型校務支援システムの活用、35人程度学級の実施、学校閉庁日の設定、緊急時を除き、夜間の電話取り次ぎを一定の時間までとする保護者への協力依頼等を行ってまいりました。
また、1人1台端末の整備と併せて、統合型校務支援システムをはじめとしたICTの導入・運用を加速していくことで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつなげていきます。」とあります。 本市においても、補正予算が組まれ、学校ICT環境が整いつつある中、本市のGIGAスクール構想の取組について伺います。 1、ソフト面の整備について、現状と今後の予定について。
こちらの事業のナンバーでいうと七十三番、統合型校務支援システム導入の部分ですが、こちらの執行率が五四・四六というところで、この理由の御説明をお願いします。
そして、学校教職員の負担軽減は大きなテーマであるとし、学校教育支援員の計画的活用及び校務支援システムの活用を図り、部活動外部指導員のさらなる活用も含め、教員の事務量の軽減、児童と向き合う時間を確保し、教育効果を高めたものと評価いたします。