宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
オンライン上での授業参加可能な事業ソフトの導入、校務支援システムの更新などがあります。超高齢社会にあって、町はシニア向けスマホ講座など先進的に進めていただいていますが、デジタルデバイドに陥らないよう、配慮を引き続きお願いします。 予算の中で町民目線のサービスの向上・充実が図られています。高齢者等タクシー助成は、実証実験を経て使いやすく改善し、本格実施に入ります。
オンライン上での授業参加可能な事業ソフトの導入、校務支援システムの更新などがあります。超高齢社会にあって、町はシニア向けスマホ講座など先進的に進めていただいていますが、デジタルデバイドに陥らないよう、配慮を引き続きお願いします。 予算の中で町民目線のサービスの向上・充実が図られています。高齢者等タクシー助成は、実証実験を経て使いやすく改善し、本格実施に入ります。
校務事務への負担の軽減及び合理化を図るため、これから導入となりますと様々な課題はございますが、校務支援システムの導入につきまして、教育委員会だけでなく、庁内の情報システムを担当している課などと連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ３番、野々口眞由美議員。
委員より、いじめ問題対策事業、小学校整備事業、小学校施設老朽改修工事、統合型校務支援システム導入事業、奨学資金貸付事業、町立小中校ＩＣＴ教育環境整備事業ほかに質問はありましたが割愛します。執行部より、いじめ問題対策事業は調査委員会から開催要請がなかった、統合型校務支援システム導入事業は教育委員会のコミュニケーションが良好となった、ほか割愛。
お伺いする事業名といたしましては、学校教育系情報システム支援業務並びに決算書を１枚めくっていただいた143ページの上から５行目、統合型校務支援システムについてお伺いいたします。 まず、監査委員さんからの意見書の文言から申し上げます。「児童生徒１人１台端末整備に伴う支援内容の充実を図るためであるが、子どもの数が減少傾向であることを踏まえた学校運営を検討していただきたい」でございます。
２つ目、統合型校務支援システムとは、お伺いします。 ３つ目、統合型校務支援システムの未整備について、その理由をお伺いします。 ４つ目、ＩＣＴ支援員が行田市の小・中学校21校に対して２名配置なのは、なぜ２名なのか、その理由をお伺いします。
次に、草加市の教職員の働き方改革の現状と課題についてでございますが、これまでも学校における負担軽減のための取組、方策について検討するために設置した草加市立小中学校負担軽減検討委員会での業務改善についての協議をはじめ、留守番電話機能を活用した勤務時間外電話対応時間の設定、長期休業中の学校閉庁日の設定、統合型校務支援システムの導入、部活動指導員、外部指導者等の配置、研修や会議等のオンライン化、提出文書の
本市では、統合型校務支援システムを導入しており、これにより通知表作成における教職員の負担は大きく減っている上、各学校でも記載内容の精選や削減を行っております。 続いて、市教育委員会としての取組です。 学校には、年間を通じて膨大な量の文書が送付され、その取捨等の処理に時間を費やしております。 市教委では、一部の文書を経由で学校に送付することにより、簡易的な事務手続で文書処理を行えるようにしました。
そのために、事務処理を総合的に管理する校務支援システムが全国的に注目されている中で、隣の鴻巣市ではオンライン授業も含めた校務支援システムの導入を行っております。 そこで、まず、行田市教職員の勤務状況について伺います。 １点目、本市の教職員の時間外勤務の状況を伺います。２点目、平均値などから見た本市の状況比較はどのようなのか伺います。 次に、統合型校務支援システム導入についてを伺います。
直近では、校務支援システムや地理情報システムを整備するなど、デジタル化、システム化を進めてまいりました。今年度につきましては、９月から統合型内部情報系システムの一部を先行稼働し、令和５年４月からの本稼働を目指しているところです。 エについてお答えします。統合型内部情報系システムの導入とＤＸとの関係につきましては、鶴ヶ島市ＤＸ推進計画におけるスマート自治体への転換に向けた取組の一つです。
また、現在、校務用パソコンの更新に伴いまして、クラウドを利用した統合型校務支援システムの導入についても検討しておりまして、今後実現してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁で、アプリ導入については研究中、またタブレット端末も活用している。
市では、校務支援システムを全小・中学校に導入し、通知票作成、出席統計などの諸表簿の作成は、全て電子データで可能となっております。 また、各校からの代表の先生方で構成されている、負担軽減検討委員会において、時間外勤務を削減できるであろう提案された取り組みについては、校長会などで紹介し、教職員が子どもたちと関わる時間、教材研究の時間、それなどが確保できるように取り組んでいただいております。
伊奈町でも、令和４年度予算で、ＧＩＧＡスクールに関する学校ＩＣＴ環境整備事業や町立小中学校ＩＣＴ教育環境維持管理事業、町立小中学校ＩＣＴ教育環境整備事業、統合型校務支援システム運営事業等でＧＩＧＡスクールの構想の一端が始まったわけですが、学校教育の現場との間ではまだ大きな隔たりと問題があるようであります。
次に、201ページからの第９款教育費でございますが、第１項教育総務費、第２目事務局費に町立小・中学校ＩＣＴ教育環境整備事業、205ページからの第３目教育指導費に学校ＩＣＴ環境整備事業、教育センター運営事業、英語検定促進事業、効率的な校務処理を実現する統合型校務支援システム運営事業、211ページからの第２項小学校費、第１目学校管理費、小学校整備事業、219ページからの第３項中学校費、第１目学校管理費に
校務支援システムや１人１台端末の情報がクラウドに保管され、一元化していることなどを考えると、学校ごとの情報集約は従来以上に行いやすく、改善されているものと想定はしておりますが、クラウドで集約された学校単位の情報を、市の教育委員会が把握しやすくする取組など行われていると考えるところでありますが、現状について回答をお願いいたします。 また、現在は実施されていない。
本市では平成25年度、小学校で統合型校務支援システムを導入し、翌年度には中学校で同システムを導入され、それ以降も平成29年度、令和２年度、令和３年度、必要な改革の手だてを進めていただいておりましたことはお聞きいたしました。しかしながら、まだ終わりではなく、さらなる働き方改革を進めていかなくてはならないというのが、恐らく共通の考えだと思います。
（４）、教職員の働き方改革の推進に関わる校務支援システムの導入が本村でも議決されたところでありますが、実際に運用されるまでの間、教職員の出退勤管理はどのような方法で管理され、どのような効果が上げられましたか。また、教職員の業務改善のためにどのような取組をし、どのような改善が図られましたか。 以上について、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
また、もっと手軽に各教員が個人レベルでいろんな活用例を参考にしたり、ちょっと頑張って使ってみようかなという気持ちになれるように、統合型校務支援システムの中に共有で入れるホルダーがありますので、その中にそれぞれの学校でそれぞれの教員が取り組んだ実践例、指導案であったり作成した資料であったり、そういったものを共有で保存をしておいて、誰もがそこにアクセスをすれば自由に使えるような、そんな体制を今取りつつあります
最後の（６）の教職員の働き方についてということで、近年働き方改革が学校の教職におかれましても推進されまして、かなり環境的には変わってきたのかなと、先だっての委員会でも統合型の校務支援システムを導入したことでかなりの勤務時間体制の実態が変わってきたと、効果がありましたよというお話も伺って、時間的なゆとりが先生方にもできたのかなというふうに思っております。
しかし、子育て世代にとって最も身近な公的機関である学校関係は、内部事務こそ校務支援システムを導入するなど効率化されつつありますが、家庭とのやり取りは一斉メールが導入されたことを除いては、プリントの配布や紙での提出物などほとんど変化はなく、複数の子がいる場合には、その管理だけでも保護者にとって大きな負担となっています。恐らく教職員にとっても大きな事務負担になっているものと思われます。
また、教職員が使用する校務用の端末や校務支援システムについても、近い将来、本格的なパブリッククラウド化が想定されることから、新たなシステム構築に合わせて２要素認証等の導入など、セキュリティポリシーを改訂する必要があると考えております。