和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
その主な要因は、事務的な業務量や校務文書などです。 高ストレス者の中で希望する教職員は、産業医による面談指導を受けることができると示しておりますけれども、令和５年度は希望者はいませんでした。
その主な要因は、事務的な業務量や校務文書などです。 高ストレス者の中で希望する教職員は、産業医による面談指導を受けることができると示しておりますけれども、令和５年度は希望者はいませんでした。
ウ、統合型校務支援システムの機能と効果は。 ２、マイナンバーカードは本当に安全で便利なのか。マイナンバーカード偽造被害が相次いでいると報じられています。近くは住民基本台帳カード（住基カード）偽造被害も記憶に残っています。マイナンバーカードの健康保険証一体化が本年12月２日から本格実施に踏み切るとされています。
また、令和５年３月には、校務支援システムと出退勤管理システムとの連携を図り、より正確な時間外在校等時間を教職員自らが管理できるようにいたしました。教育委員会といたしましては、この出退勤記録を基に教職員個々の勤務状況を把握し、長時間労働となっている教職員に対して指導主事による面談や産業医の面接指導を実施しております。今後も教職員の健康を守るために、勤務時間の把握に努めてまいります。
その後も、部活動方針の策定、校務支援システムの導入や更新等、在校等時間の縮減、業務の効率化等を進めてまいりました。令和４年度には、これまでの成果や課題を踏まえ、戸田市働き方改革基本方針を改定いたしました。教師が授業やその準備等、専門性に基づく教育活動に専念できる環境をつくること、また、子供としっかり向き合える時間を確保することで教育の質の維持向上を図ることをうたっております。
一方、勤務時間を除く在校等時間に行った業務内容については、本市における傾向として、教材研究など授業準備の時間を筆頭として、校務分掌に関わる業務や学級経営上の業務、部活動に関する業務等が多いという実態が明らかになっております。 次に、外部コンサルタント活用を含めた改善内容についてのお尋ねでございますが。
また、他の委員から、小学校のトイレ掃除の在り方について質疑があり、執行部から、校務員業務委託の中で定期的なトイレ清掃を行っており、また、令和６年度からは和便器を洋便器にリニューアルする改修工事も、順次、進めていくとの答弁がありました。
基幹業務以外の取組では、市内小・中学校で令和２年度にＧＩＧＡスクール構想の実現のため、児童・生徒１人１台の学習用端末等を整備し、さらに教員の業務負担軽減に向けて、学校内で扱う様々な記録を一括して管理できる統合型校務支援システムを導入し、活用しております。 以上でございます。 ○大野洋子議長 １番、太田議員。 ◆１番（太田忠芳議員） 詳細な答弁をいただきました。
具体的には、越谷市立小中学校負担軽減検討委員会の設置、越谷市立中学校における部活動ガイドラインの策定、産業医等による面接指導体制の充実、研修や会議の見直しによる出張等の削減、ＩＣＴの活用による事業準備及び校務の効率化などを実施しております。
また、当初令和６年度予算で計画していた教職員用の校務用のパソコン、これの更新を今年度補正で皆様方にご承認いただきまして、１月末までには新しいパソコンが教職員に行き渡っております。スペックもよくなっているということですので、不具合なく使えていることというふうに思っておりますので、直接的にはこれらが働き方改革予算ということになります。 ○議長（田中栄志） 尾崎議員。
もう一つは、教職員が使用するパソコン機器や校務支援システムの整備、いわゆる校務系における整備で、ユーザー数は教職員351人です。これらの整備をバランスを取りながら進めることで児童・生徒の教育環境の充実を目指しています。 イについてお答えします。管理担当者の教育という観点では、学校現場は児童・生徒の情報を取り扱うためセキュリティーの確保が重要と考えています。
次に、ウ、過重労働、労務負担の軽減対策についてですが、現在デジタル校務システムの導入やウェブ会議の実施、スクールサポートスタッフや障害者雇用職員の配置等、教職員の負担軽減に努めています。 次に、（２）諸行事の決定に関してですが、学校行事は、教育課程上、特別活動の一つとしてその編制・実施は学校長の責任の下、各学校で決定します。
部活動のほかにも、教員の方々などは学校運営に関わる様々な仕事があり、校務を分担していることと思います。未経験の顧問になった場合では、学校長の判断となるのではないかと思いますけれども、校務の役割分担などが少なくなるとか、そのような配慮などは教員に対してあるのでしょうか、質問させていただきます。 ○大野洋子議長 深谷教育部参事。
計画されている維持管理というのは、具体的にどの部分が事業者の管理業務範囲で、どの部分が教育委員会校務主任の仕事の範囲なのかが不明です。また、委託する業務に年間幾ら支払われるのか全く不明です。直営で行う場合との金額がどれくらいで、差異がどれくらいあるのかお聞かせください。 質問の３項目めです。校庭の狭小化を解消する対策についてです。川柳小学校の校庭の現状は、学童保育室が増設されています。
また、放課後や休日は、教職員や校務員など学校を管理する者が不在になるため、校舎全体の防犯上の問題をはじめ、児童生徒の個人情報等を保管している教室や職員室、保健室などのセキュリティー管理の問題があります。
原則論で考えますと、金額面だけで勝負ということであれば、当然入札していただけるのが基本だと考えておりますので、入札面以外の要素で辞退をされてしまったというところと、あとは、先ほど申し上げなかったんですけれども、今回、校務支援システムと教育系ネットワーク全体ということで、仕事のボリューム的には結構大きなボリュームになってくるということで、大手でないとなかなか仕事を進めていくのが難しい部分もあるというような
本議案は、校務支援システム及び教育系ネットワーク機器の物品売買契約締結の承認をお願いするものでございます。 本業務は、平成27・28年度に各小・中学校に導入した学校現場をサポートする校務支援システム及び教育系ネットワーク機器の入替えを実施するものでございます。
働き方改革につきましては、教育委員会としても、産業医の面接指導であるとか、あるいは校務システムの構築であるとか、あるいは朝の活動の見直しであるとか、様々な取組をしてまいりました。また、学校でもノー残業デーを設けたり、あるいは日課表の見直しをしたり、これも様々に取り組んできたところでございます。
基本的には、今までやってきたことの積み重ねに研修を行っていくわけですので、やはり各学校の校務分掌として決められたＩＣＴの研修の主任というか、そういった人物が当たるということが基本だと思います。ときには何かの事情でどうしても出られないということがあれば、ほかの者が来ることはあると思いますが、決められた人が中心となってやるという体制を取っております。 以上でございます。
例えばサッシ等の不具合につきまして軽微なものにつきましては、校務主事等が管理作業を実施したりして、またなかなかそこまでは手が出せないものであれば、業者に依頼をして対応しているという状況はございます。
さらに要綱に関してでございますけれども、校務支援システムＣ４ｔｈの市内共有というところで、管理職のみならず教職員も見られるようなところに見出しをつけて、格納しているところでございます。今年度に入りまして、その見出し、格納している場所が分かりにくいというようなお声もあったので、改めて校長会では、ここにあるので、周知のほうをお願いしますということで対応しているところでございます。