加須市議会 2011-03-01 03月01日-04号
次に、市内小・中学生における校内暴力、いじめ等の実態については、どのような状況なのでしょうか。全国的には発生しており、大きな社会問題となっております。実態についてはどのように認識しているのでしょうか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長(吉田健一君) 松本教育部長。 ◎教育部長(松本清君) お答えします。
次に、市内小・中学生における校内暴力、いじめ等の実態については、どのような状況なのでしょうか。全国的には発生しており、大きな社会問題となっております。実態についてはどのように認識しているのでしょうか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長(吉田健一君) 松本教育部長。 ◎教育部長(松本清君) お答えします。
先ほど議員からもお話が出ましたように、中学校、中には校内暴力、あるいはそういう荒れた学校があるのも現実で否定できない部分がございます。そのためにも学校応援団等を結成し、手を携えて地域で守っていくという方向もあわせて検討していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(吉田健一君) 横山建設部長。 (建設部長 横山克己君 登壇) ◎建設部長(横山克己君) 再質問にお答えします。
小中学校での子どものいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊など、現場では深刻な状況を持っています。こうした深刻な状況があるにもかかわらず、さいたま市での実施がおくれていることは問題です。学力向上につながるのはもちろん、生活指導にも有効な少人数学級の実施は、世界の流れ、全国的な流れです。本議会でも、小学校3年生、中学校1年生で35人学級を本市独自で実施を求める請願が趣旨採択されました。
前回の質問で、バーンアウト症候群、燃え尽き症候群を取り上げ、その原因、対策などを取り上げましたが、昭和55年ごろより教育の目的や、学校そのものの存在意義が根底から問われ、校内暴力や不登校、いじめなどの諸問題が噴出してまいりました。平成の時代に入ると問題はさらに複雑化し、対教師暴力や学級崩壊に象徴されるような、混迷と困難の度合いが深まりました。
さらに、第5次行田市総合振興計画案、皆さんのお手元に配られましたけれども、この中ではどう記述されているかといいますと、青少年による凶悪な犯罪や学校教育におけるいじめ、校内暴力などの社会問題は依然として解決に至っていないのが現状です。この現象の背景には教育の低下、人間関係の希薄化、社会体験の不足、生活習慣の乱れなど、青少年の健全な育成に必要な環境の悪化が原因とも考えられます。
一方、学校においては、いじめ、不登校、学級崩壊、校内暴力などの問題が依然暗い影を落としています。そのような状況にあっても、我が東松山っ子には世界を舞台に活躍する人材に育ってほしいものです。そのためには、知・徳・体の基本を確実に身につけさせることと、時代に対応できる力をつけることが重要だと考えます。
近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、各地域の教育行政に責任を持つ合議制の執行機関としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神について、理解、主体性に欠け、21世紀への展望と改革への意欲が不足していると言わざるを得ないような状態の教育委員会が少なくないと思われると表され、さらに改革の方向性としても、ここで一々挙げることが要らないような
そして、この読書離れは、今問題になっているキレるという表現に見られ、子供たちの精神的な荒れ、対話による問題解決力の低下、校内暴力、いじめ、学級崩壊などといった問題とも無関係ではありません。 2001年には子どもの読書活動の推進に関する法律、2005年には文字・活字文化振興法が制定され、学校図書館など整備充実が進んできました。
初めにお答えいただきました、ゆとり教育から学力向上を重視し、学習内容をふやした新学習指導要領に来年度から移行、中学はその次の年みたいですが、移行するようですが、子どもたちにどのような影響等があるのかの質問についてですが、まずゆとり教育は、従来が詰め込み教育であるとして、時間と内容を縮小し、校内暴力、いじめ、登校拒否、落ちこぼれ等の学校教育や青少年にかかわる社会問題を背景に導入され、結果、学力低下が見
質問の2点目は、校内暴力、いじめ、非行についてですが、全国の小・中学校・高校における暴力行為の発生件数は約6万件と3年連続増加しており、特に小・中学校においては過去最高の件数に上ると報じられています。 このような現状を受け、横浜市では、市内全中学校に生徒指導の専任教諭を置くとともに、児童支援専任教諭を小学校70校に配置するということでした。
県教育委員会によりますと、資料集の作成に乗り出した背景には、校内暴力の増加や後を絶たない自殺、児童生徒の規範意識の低下があるとのことです。こうした問題を吹き払うのには、子供たちの心のよりどころをつくることが必要であり、その1つとして、郷土意識の醸成が必要との考えから、県内の教諭を中心とした道徳教育教材資料作成委員会を設置し、教材とするのにふさわしい県の偉人や伝統文化などを検討したとのことです。
したがって、例えば教職員に対する暴力行為などの被害が予測されるときには即座に警察に連絡するなど、警察介入に当たり一定の基準を設け、家庭や地域などに幅広く周知することで校内暴力の抑止につながるのではないかと考えております。
いじめや校内暴力、学級崩壊や不登校など、子供たちを取り巻く現状は厳しい面もございますが、子供たちの限りない可能性を引き出すため、子供たちが健やかに育つ環境づくりが必要でありますことを申し添えまして、文教・建設常任委員長報告といたします。(拍手) ○熊木照明 議長 健康福祉常任委員長、12番、榎本守明議員。 ◎榎本守明 健康福祉常任委員長 おはようございます。
近年、いじめやいじめによる自殺、校内暴力、少年による重大事件などが社会問題となっており、依然として教育上の大きな課題となっております。さらに、最近では、インターネットや携帯電話を使ったいじめなどが問題となっており、対策の充実が求められております。文部科学省でも、さまざまな実態調査や実態把握に努め、調査方法の見直しなどを行い、より的確な実態把握に努めているようです。
確かに、同紙の記事のように、日本じゅうで校内暴力が吹き荒れた70年代後半から80年代初頭のように派手な暴力行為が蔓延しているわけではありません。当時の暴力は「番長」を中心に組織的に学校に抵抗し、普通の子供たちとの間には明確な境界があり対応しやすかった。最近は、ふだん極めておとなしい子が突然切れるため対応が困難だとの識者の見解もあります。
テレビでは、最近は突然キレる子どもが多いとか、校内暴力が3年連続で増加しているなど、教育に関連したことがどんどん目に、耳に入ってしまうようになってしまったわけでございます。
1980年代半ばから後半にかけて、団塊ジュニアの世代に、いわゆる校内暴力全盛期「荒れる学校」の時代があり、現在その荒れを経験した世代が親になっております。
出雲市が教育行政改革に取り組んだ背景といたしまして、平成11年ごろ学校現場がいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊などの問題が頻発して起きました。これらの課題に対処するために、教育委員会組織を見直して改革に向けての先駆的な取り組みを行う必要性が生じて、平成13年の4月に国の教育特区の指定を受けたそうでございます。
その背景なのですけれども、今、小1プロブレムであるとか、中1ギャップという言葉を聞いたことがあるかなと思うのですが、特に小学校6年から中学校1年、中学校に上がるときに子供たちが不適応を起こすと、具体的には非行であるとか、校内暴力であるとか、不登校など、特に不登校が小6から中1にかけて2.5倍ぐらいに上がるというような調査結果が出ております。
事実、朝の読書運動を取り入れた福島の県立高校では、図書館の貸出数が3年で10倍に増加とともに、喫煙や校内暴力が減少したとのことです。本市の朝読書運動の取り組み状況と未実施の学校の実施への対策についてお伺いいたします。 (3) うちどく(家読)運動について。朝の読書を実施する学校は広がっていく中で、一方、大人が本を読む習慣は減っています。