2945件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日高市議会 2024-12-09 12月09日-一般質問-03号

台風第19号の足跡を見ると、県内では松山、東北地方では宮城県や福島県などで甚大な被害があったのと同時に、災害ごみ集積所もあふれ返り、処分に苦慮していることが見受けられます。   それに関して日高市においての(1)として、住宅等に流れ着いたごみの扱いと処分方法について伺います。   続いて、標題2、市民生活部関係、1、高指山無線中継所跡地について。

鶴ヶ島市議会 2023-12-16 12月16日-05号

台風第19号では、近隣市の坂戸市、東松山、川越市において甚大な被害が発生しています。台風通過時には、他市からの避難者57人を市内避難所で受け入れました。また、坂戸市からは避難者への備蓄品支援要請があり、備蓄品の準備をしましたが、その後要請取り下げの連絡があり、支援には至っていません。  イについてお答えします。

鶴ヶ島市議会 2022-09-17 09月17日-04号

それぞれ大変な作業になるかと思いますけれども、先ほど市民意識調査ということで、子育て世代の方とかさまざまな方に意見を聞くアンケートをとるようなお話を伺ったのですけれども、私ちょっとせんだってあるところから耳にした情報でございまして、10年ほど前ですか、東松山でも学校再編で統廃合をする時点で、住民の方にアンケートをとったがためにその話がぱあになってしまったというふうなお話も伺っておりますので、その辺

鶴ヶ島市議会 2021-12-13 12月13日-04号

埼玉県内では、東松山、坂戸市など今回最も被害が大きかった地域でありながら、床上浸水が発生しなかったことはぎりぎりという感がありますが、我が市の防災について改めて対応しなければならないことに気づかされました。被害に遭われた皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。  我が市で床下浸水に見舞われた地域は、市の防災ハザードマップには載っておりません。内水被害に対するものが載っていないからです。

東松山市議会 2021-09-20 09月20日-06号

やはりこの松山経済を支えるのは、よく市長も商工会の会議とかで言っておられますが、地元の中小・小規模事業者繁栄なくしてこの松山経済繁栄はあり得ない。ですから、地元の業者の事業承継等についても、市として何らかの後押しを今後考えていただければと思います。  では、次の質問ですが、市内事業者事業承継について当市のお考えをお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  

東松山市議会 2021-09-13 09月13日-03号

松山もその一つで、レッドゾーン、これは急傾斜地だとか土砂崩れの起きる地域です。レッドゾーンは含まれていませんが、イエローゾーンとなっている浸水想定区域を含めています。国はイエローゾーン防災対策が不十分ならば含めないよう見直しを求めています。松山で50センチから3メートルまでの浸水が想定される区画整理地域、これを居住誘導区域から外すことは、私も現実的ではないと思っています。

東松山市議会 2020-12-12 12月12日-03号

だから、私は、大型バスが行って、民生委員だとか区長が声をかけて、そこでどんどん、どんどん乗せていってもらう、これは松山マニュアルにもそうなっているはずなのですけれども、まだ具体的な計画にはできていないと、マニュアルではなくて、避難、何なのでしょうね。松山でも想定しているけれども、個別的な計画にはなっていないということで実行されていない。  

所沢市議会 2020-12-11 12月11日-07号

例えば、先ほど読み書き代行代筆支援について一定のところを調査されていて、難しいという判断をされたわけなんですけれども、点字ディスプレーについては、県内では上尾市、朝霞市、川口市、川越市、さいたま市、春日部市、北本市、行田市、熊谷市、鶴ヶ島市、東松山、越生町、入間市、日高市と14市までなっているんです。 

東松山市議会 2020-12-06 12月06日-02号

松山被災という経験をし、ごみ処理の課題は先延ばしにできない新たな段階に現在変化したわけであります。今回の上程に際しましては、10月5日の正副管理者会議で、さきにも申し述べたとおり、解散を一つの案として事務を進めるを形にしただけの話です。2市6町1村の中で、これだけの甚大なる被災をした松山ですから、この特殊事情を他の市町村も理解してくれるはずです。

吉見町議会 2020-12-06 12月06日-議案説明、質疑、討論、採決-04号

新井久夫さんの経歴の概要を申し上げますと、昭和54年3月、早稲田大学商学部を卒業され、同年4月、東松山役所に入庁、税務関係の部署などに勤務し、行政事務に精励されました。平成21年4月に総務部人事課長平成23年4月、議会事務局次長平成25年4月、総務部次長を歴任され、平成26年4月に議会事務局長に就任し、平成28年3月に定年退職されております。