東松山市議会 2025-12-20 12月20日－05号
議長の命により、去る９月定例会におきまして当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第66号 平成30年度東松山市一般会計歳入歳出決算の認定についてないし議案第73号 平成30年度東松山市水道事業利益の処分及び決算の認定について、審査の経過と結果を報告いたします。
議長の命により、去る９月定例会におきまして当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第66号 平成30年度東松山市一般会計歳入歳出決算の認定についてないし議案第73号 平成30年度東松山市水道事業利益の処分及び決算の認定について、審査の経過と結果を報告いたします。
また、今後は吉見町以外のごみ処理施設を持っている小川地区衛生組合、東松山市、川島町においても既存のごみ処理所を使って今後の、解散した後のごみ処理の方式を考えていくという旨の見解が示されておりまして、吉見町だけが対案を示していないというわけでもありません。
台風第１９号の足跡を見ると、県内では東松山市、東北地方では宮城県や福島県などで甚大な被害があったのと同時に、災害ごみの集積所もあふれ返り、処分に苦慮していることが見受けられます。 それに関して日高市においての（１）として、住宅等に流れ着いたごみの扱いと処分方法について伺います。 続いて、標題２、市民生活部関係、１、高指山無線中継所跡地について。
また、今後東松山市としては、現在稼働している神戸地内のクリーンセンターで引き続きごみの処分を行い、平成29年度から令和６年度までの中期補修計画を延長して対応することになると思うが、ごみ処理の広域化は必要であると考えており、今後も研究していきたい」と説明されました。 そこで質問です。
東松山市からは、福田武彦議員、鈴木健一議員、利根川敬行議員と私大山の４名が出席をいたしました。なお、森田光一市長は、管理者として出席をされました。 それでは、組合議会臨時会の概要を報告いたします。 初めに、出席議員は17名でした。
現在、市内循環バスは東松山市北部につきましては、大岡市民活動センターまでとなっております。農林公園への乗り入れについては、どのようにお考えなのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えいたします。
◎新井豊環境産業部長 議案第37号 東松山市森林環境基金条例制定について、６点の質疑に順次お答えいたします。 １点目、本市の森林面積は439ヘクタールで、市の総面積に占める森林割合は約７％です。また、埼玉県における同割合は約32％で、県と比べると森林割合は低くなっております。
台風第19号では、近隣市の坂戸市、東松山市、川越市において甚大な被害が発生しています。台風通過時には、他市からの避難者57人を市内の避難所で受け入れました。また、坂戸市からは避難者への備蓄品の支援要請があり、備蓄品の準備をしましたが、その後要請取り下げの連絡があり、支援には至っていません。 イについてお答えします。
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第59号は、東松山市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、議案第60号は、市道路線の廃止について、議案第61号は、令和元年度東松山市一般会計補正予算（第３号）についてです。
それぞれ大変な作業になるかと思いますけれども、先ほど市民意識調査ということで、子育て世代の方とかさまざまな方に意見を聞くアンケートをとるようなお話を伺ったのですけれども、私ちょっとせんだってあるところから耳にした情報でございまして、10年ほど前ですか、東松山市でも学校再編で統廃合をする時点で、住民の方にアンケートをとったがためにその話がぱあになってしまったというふうなお話も伺っておりますので、その辺
令和元年度台風19号に係る東松山市災害廃棄物処理実行計画は策定済みでございます。 以上です。 ○福田武彦議長 田中二美江議員。 ◆８番（田中二美江議員） わかりました。
埼玉県内では、東松山市、坂戸市など今回最も被害が大きかった地域でありながら、床上浸水が発生しなかったことはぎりぎりという感がありますが、我が市の防災について改めて対応しなければならないことに気づかされました。被害に遭われた皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。 我が市で床下浸水に見舞われた地域は、市の防災ハザードマップには載っておりません。内水被害に対するものが載っていないからです。
やはりこの東松山市の経済を支えるのは、よく市長も商工会の会議とかで言っておられますが、地元の中小・小規模事業者の繁栄なくしてこの東松山市の経済の繁栄はあり得ない。ですから、地元の業者の事業承継等についても、市として何らかの後押しを今後考えていただければと思います。 では、次の質問ですが、市内の事業者の事業承継について当市のお考えをお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。
東松山市もその一つで、レッドゾーン、これは急傾斜地だとか土砂崩れの起きる地域です。レッドゾーンは含まれていませんが、イエローゾーンとなっている浸水想定区域を含めています。国はイエローゾーンも防災対策が不十分ならば含めないよう見直しを求めています。東松山市で50センチから３メートルまでの浸水が想定される区画整理地域、これを居住誘導区域から外すことは、私も現実的ではないと思っています。
だから、私は、大型バスが行って、民生委員だとか区長が声をかけて、そこでどんどん、どんどん乗せていってもらう、これは東松山市のマニュアルにもそうなっているはずなのですけれども、まだ具体的な計画にはできていないと、マニュアルではなくて、避難、何なのでしょうね。東松山市でも想定しているけれども、個別的な計画にはなっていないということで実行されていない。
ただ、これが失礼な例えですが、今回、坂戸市、それから特に東松山市については大変大きな被害がありまして、その罹災証明についても大分大変だったということを伺っています。仮に鶴ヶ島においても大きな被害があって、被害者が大分出た場合には、災害対策本部を設置いたします。
例えば、先ほど読み書き代行、代筆支援について一定のところを調査されていて、難しいという判断をされたわけなんですけれども、点字ディスプレーについては、県内では上尾市、朝霞市、川口市、川越市、さいたま市、春日部市、北本市、行田市、熊谷市、鶴ヶ島市、東松山市、越生町、入間市、日高市と14市までなっているんです。
東松山市も被災という経験をし、ごみ処理の課題は先延ばしにできない新たな段階に現在変化したわけであります。今回の上程に際しましては、10月５日の正副管理者会議で、さきにも申し述べたとおり、解散を一つの案として事務を進めるを形にしただけの話です。２市６町１村の中で、これだけの甚大なる被災をした東松山市ですから、この特殊事情を他の市町村も理解してくれるはずです。
新井久夫さんの経歴の概要を申し上げますと、昭和54年３月、早稲田大学商学部を卒業され、同年４月、東松山市役所に入庁、税務関係の部署などに勤務し、行政事務に精励されました。平成21年４月に総務部人事課長、平成23年４月、議会事務局次長、平成25年４月、総務部次長を歴任され、平成26年４月に議会事務局長に就任し、平成28年３月に定年退職されております。
それ以来の大きな被害が近隣の川越市、東松山市、坂戸市で発生しました。毛呂山町でも越辺川、大谷木川、毛呂川、葛川から越水し、床上浸水や床下浸水の被害があり、約800人の人が避難所に避難したという毛呂山町始まって以来のような大きな出来事もありました。