越谷市議会 2018-12-03 12月03日－01号
続いて、10月12日には、パネルディスカッションが行われ、コーディネーターとして明治大学政治経済学部地域行政学科長・教授、牛山久仁彦氏、パネリストとして東京理科大学理工学部建築学科教授の伊藤香織氏、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の奥山千鶴子氏、長岡市国際交流センター「地球広場」センター長の羽賀友信氏、埼玉県和光市長の松本武洋氏、高知県須崎市長の楠瀬耕作氏が参加されました。
続いて、10月12日には、パネルディスカッションが行われ、コーディネーターとして明治大学政治経済学部地域行政学科長・教授、牛山久仁彦氏、パネリストとして東京理科大学理工学部建築学科教授の伊藤香織氏、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の奥山千鶴子氏、長岡市国際交流センター「地球広場」センター長の羽賀友信氏、埼玉県和光市長の松本武洋氏、高知県須崎市長の楠瀬耕作氏が参加されました。
東京理科大学跡地に生涯学習センターの整備が予定されており、これにより高齢者大学、市民大学を初め、関係する団体の一部が活動拠点を同センターに移した場合、中央公民館の駐車場の混雑緩和に効果が期待できるものと考えております。 次に、（４）でございます。自走式立体駐車場を整備する場合、スロープを設けるため、広い敷地を必要とします。
さらに、２日目のパネルディスカッションでは、東京理科大学教授の伊藤香織氏からも、施設を設けるだけでなく、市民と都市との接点となるものやことのコミュニケーションポイントの連携をデザインとする重要性が居心地のよい拠点づくりに影響するなどの説明がありました。
本市における学校給食調理施設の整備方針につきましては、去る８月27日に開催されました全員協議会において、市長から東京理科大学跡地に学校給食センターを建設することが表明されたところでございます。
理科大跡地の活用につきましては、少子高齢化に伴う人口減少の進行に対応し、若い世代に選ばれる魅力的なまちづくりの推進や生涯学習のさらなる発展を図るべく、子育て教育センター、児童館、子ども図書館及び生涯学習センターなどを計画的に整備するため、東京理科大学久喜キャンパス跡地の活用計画を策定したところでございます。
理科大跡地の活用につきましては、少子高齢化に伴う人口減少の進行に対応し、若い世代に選ばれる魅力的なまちづくりの推進や本市の生涯学習のさらなる発展を図るべく、子育て支援センター、教育センター、子ども図書館及び生涯学習センターなどを計画的に整備するため、東京理科大学久喜キャンパス跡地の活用計画が策定されたところでございます。
理科大跡地の活用につきましては、少子高齢化に伴う人口減少の進行に対応し、若い世代に選ばれる魅力的なまちづくりを推進すべく、子育て支援センター、教育センター及び子ども図書館などを計画的に整備するため、東京理科大学久喜キャンパス跡地の活用計画が策定をされたところでございます。
なお、同答申では、東京理科大学跡地に予定の子ども図書館につきましては、開館後当面の期間は直営方式で運営することが望ましいとされたところでございます。 次に、（２）でございます。第３条に規定するその他必要な職員につきましては、一般的な庶務事務や施設の管理事務を行う職員、また司書の資格は持たないものの、奉仕事務等を行う職員のことでございます。 次に、（３）でございます。
東京理科大学久喜キャンパス跡地の活用計画は、市民の皆様のご意見を伺うことや、市議会へのご報告をさせていただきながら検討を進め、子育て教育センター及び生涯学習センターを設置する計画としておりましたところでございます。これらの施設を整備した後には、建物のほか、敷地を含め、広大な規模になりますことから、相当の維持管理費を要することになります。
今後東京理科大学跡地の物流センター建設や菖蒲清掃センター建てかえを予定しており、さらにこの路線の渋滞悪化を懸念しています。 （ア）、新たなごみ処理施設の収集車の配送計画はどのようになっていますか。 （イ）、主要地方道川越・栗橋線の渋滞対策を市はどのように考えていますか。
このようなことから、現計画における東京理科大学跡地を活用した学校給食センターの再検討に当たっては、多くの時間を費やすことは適当ではなく、私の政策判断においてできるだけ早く市の方針を決定してまいりたいと考えております。 次に、イでございます。食物アレルギーのある子供たちにも他の子供たちと同様に学校給食を楽しんでもらうことは、学校給食を提供する上で重要な取り組みの一つであると認識をしております。
東京理科大学キャンパス跡地の活用計画は、市民の皆様のご意見を伺うことや、市議会へのご報告をさせていただきながら検討を進め、本市の将来に向けての大きな課題である人口減少や少子化に対応するための施設整備を図るものでございます。当該活用計画に基づき、整備した施設は、建物や敷地の規模から相当の維持管理費を要することが予測されるところでございます。
(6)でございますが、教職員の資質向上につきましては、これまでも埼玉県教育委員会指定の「未来を拓く『学び』プロジェクト」開発研究校として、東京大学ＣｏＲＥＦ、東京理科大学、お茶の水女子大学、順天堂大学と連携した研修会を実施して参りました。
そうした中、平成27年５月に東京理科大学から撤退の提案がなされ、平成28年４月の撤退後、跡地の約４割の土地及び校舎棟などの建物が本市に無償譲渡されたところでございます。この跡地を活用することにつきましては、大学側から撤退の提案があった時点から今日まで、議員の皆様には慎重な審議を重ねていただき、大変ご苦労をいただいたものと認識をしているところであります。
さらに、理数科では、お茶の水女子大学や東京理科大学との連携を強化し、最先端の研究内容を取り入れた、専門性の高い教育を進めて参ります。 新校の開校は、未来を担う子どもたちを育成し、子どもから大人まで一人ひとりが輝くまちづくりを創出するために、極めて重要な事業であります。
例年は東京理科大学の先生方にもお願いして、非常に人気で、おっしゃるとおり定数を超えるたくさんの子どもたちが参加してくれているということでございます。やはり理科を苦手とする子どもがどうしてもいると。そういう中で、楽しみながら理科に対する実験であるとか体験、こういったものができる教室ということで、私どもも非常に大事な事業であるというふうに考えております。
これは、東京理科大学跡地に１万2,000食の調理能力を有する巨大学校給食センターを建設し、市内全34校の学校給食を調理するための予算です。この間自校調理方式をメリットとすることを訴えてまいりました。
96ページ、東京理科大学跡地管理事業7,673万9,000円についてでございます。ア、敷地全体や個別の建物部分に関しては、管理手法がいまだ定まっていない中での暫定的な費用計算をしたと思われます。今回この数字の積算の考え方、今後の管理のあり方、また体制について考え方等を伺います。
現在整備を進めております東京理科大学跡地を活用した新学校給食センターは、本市の学校給食の再編整備を図る上で最善の方法であると考えており、今後も同基本計画に基づき、新学校給食センターの整備を進めてまいります。 次に、（３）のアでございます。
県道12号川越栗橋線と上清久地内の太芳寺北側を通る市道久喜2009号線及び東京理科大学跡地方面に続く市道久喜2037号線との交差点の安全対策として、平成30年１月に歩行者用の道路反射鏡を設置いたしました。