266件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草加市議会 2018-06-21 平成30年  6月 定例会−06月21日-06号

中学生地域の一員としての自覚や思いやりの心を持って、社会貢献について考えていけるような支援をしているとのことで、中学生レスキュー隊を修了した卒業生の中に、東京消防庁管轄の消防活動支援を行う登録制専門ボランティアである災害支援ボランティアに登録している学生もおり、学んだ成果をきちんと地域へ還元しているとのことであります。  

杉戸町議会 2018-06-07 06月07日-一般質問-03号

次に、質問要旨(4)の防災標語についてですが、現在東京消防庁労働共済生活組合等作品募集等を実施して、防災意識の高揚を図っているようですが、町独自の募集については、募集によりどの程度の公募が見込まれるか、また公募された標語をどのような基準で評価し活用していくかなど、幾つかの課題もございますので、現時点での募集予定はございませんが、今後先進自治体での取り組み状況等について調査研究してまいります。  

川越市議会 2018-03-19 平成30年 防災・減災対策特別委員会 会期中(第2日・3月19日)本文

こちらは総務省防災職員ですとか、東京消防庁の実際に災害を経験された方限定での職員さんを各県・市のほうに危機管理監といった位置に据えまして、実際に指揮をとってもらうという制度があります。実際に国費からは三分の二の補助金が出まして、いわゆる給料ですね。

鶴ヶ島市議会 2018-03-16 03月16日-04号

また、東京消防庁ホームページによると、近年発生した地震けがをした原因を調べると、約30%から50%の人が家具類転倒、落下、移動によるとのことです。安全対策として特に高齢者障害者世帯の方には、地震に備えた転倒防止支援が必要ではないでしょうか。このような観点から、以下質問いたします。  (1)、現状と課題について。  (2)、今後の取組について。  2問目、防犯対策について。

ふじみ野市議会 2017-12-12 12月12日-04号

消防署及び消防団につきましては、2市1町で構成される一部事務組合であることから、市としてお答えすることはできませんが、東京消防庁などホームページを使いまして啓発事業を行っているところもございますので、その情報提供啓発事業について相談してまいりたいと考えております。 続きまして、3点目、転落防止事業に対する補助金制度、4点目として感震ブレーカーに対する補助金制度についてお答えをいたします。

深谷市議会 2017-09-22 09月22日-04号

東京消防庁管内でありました、先ほどのサリン事件でも、やはり化学防護服あるいは簡易防護服空気呼吸器等を装着して救出に当たったというふうに聞いております。  以上でございます。 ○吉田幸太郎議長 2番 茂木議員。 ◆2番(茂木一郎議員) では、続いて警察、消防、自衛隊の組織間の指揮命令系統というのはどうなっているのでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 持田消防長

桶川市議会 2017-09-21 09月21日-05号

スタンドパイプの関係ですけれども、東京消防庁ホームページを見てみましたら、27年4月21日に葛飾区内で大きな火災があって、地域の方がスタンドパイプ初期消火を行って効果があったという話も実はありますので、こういうものを参考にしながら検討をぜひしていただきたいというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長市川幸三議員) 以上で9番、新島光明議員質問を終了いたします。

川口市議会 2017-09-19 09月19日-05号

今年の5月28日の毎日新聞に、東京消防庁葛飾区は荒川河川敷において、地元消防団など400人が参加する総合水防訓練を実施した記事が掲載をされておりました。葛飾区に伺いましたところ、区では、資機材で購入したゴムボートを消防団に貸与しており、年間5回程度、組み立て、操船、物資搬送などの訓練を行なっておるそうです。

行田市議会 2017-08-30 08月30日-02号

死亡に至らなくても、入院や外来を受診する子どもの数はさらに多くなり、実際に東京消防庁救急搬送データによりますと、平成21年から平成25年までの過去5年間に4万3,561人の乳幼児が事故で救急搬送され、事故発生場所の7割が家庭内で起こっています。 東京都豊島区では、1996年に保健センター内に事故防止センターを開設し、イラストでわかりやすく説明された資料情報の掲示をしています。

和光市議会 2017-06-15 06月15日-05号

危機管理監仲司) スタンドパイプなど、地域による初期消火のための資機材配備につきましては、木造住宅密集地域を多く抱える東京消防庁が積極的に推進しているということは認識しております。地域特性が、東京木造住宅密集地域と和光市では異なりますので、スタンドパイプ配備有効性につきましては、今後も東京都の状況を研究してまいりたいと思います。 

新座市議会 2017-06-06 平成29年 6月文教環境常任委員会−06月06日-01号

視察先でございますが、東京消防庁第六消防本部を訪問し、世界で活躍されている消防救助機動部隊通称ハイパーレスキューによる訓練資機材などの見学のほか、隊員と団員との意見交換等を行う予定でございます。  なお、1班に並木市長、2班に山崎副市長が参加する予定でございます。各委員の皆様には、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。  

ふじみ野市議会 2017-03-17 03月17日-04号

こうした中、例えば東京消防庁職員は、コンセントのほこりや寝たばこが火元となるケースがあるため、それらの点検、改善の指導を行いながら、木造建物密集地域高齢者世帯を訪ね歩いているとお聞きしております。 入間東部地区消防組合におきましても、春、夏の火災予防運動の一環として、それぞれ100件程度市民宅を訪問し、火災報知器の調査など防火診断を行っております。 

行田市議会 2016-11-29 11月29日-01号

この違反対象物に係る公表制度は、既に平成23年4月から同様の公表制度運用が開始されている東京消防庁を初め、全国の政令指定都市において平成27年4月までに公表制度運用が開始されております。 その上で、平成27年3月31日付で消防庁次長から違反対象物に係る公表制度の実施の推進について通知され、管内人口が20万人以上の消防本部においても、平成30年4月1日から実施できるよう所要の準備を進められたい。

坂戸市議会 2016-09-14 09月14日-一般質問-04号

東京消防庁の発表によりますと、救急隊現場到着には平均7分54秒、つまり8分近くかかっているという結果が出ております。人が心肺停止で倒れた場合、瞬時に119番通報するということはまれで、ほとんどの場合がどうした、どうしたとか、どうしようという状況になり、そこで1分や2分は経過してしまうことを考えると、トータルすると通報してから到着するまでに約10分近くかかることになります。

所沢市議会 2016-09-14 09月14日-04号

東京消防庁においても、東京都のどこの出身の職員であっても、どこの現場に行くこともありますし、その中で活動をしっかりされております。広域になるとき、そして、広域になったとき、それぞれの課題もあるかもしれませんけれども、埼玉西部消防局は、その中で、この西部地域をしっかりと守るために、日夜訓練を積んでいるところであります。

戸田市議会 2016-09-06 平成28年 9月定例会(第4回)-09月06日-05号

ある意味、年齢的なものもあるかもしれませんけれども、復習の講習を受けますと、何かをきっかけに、またその流れとか思い出すこともあるんですけれども、今回インターネットで東京消防庁の、こういう【資料の提示】、「倒れている人をみたら 心肺蘇生手順」ということで、イラストを使った、とてもわかりやすい手順が載っていました。