草加市議会 2018-06-21 平成30年 6月 定例会−06月21日-06号
中学生が地域の一員としての自覚や思いやりの心を持って、社会貢献について考えていけるような支援をしているとのことで、中学生レスキュー隊を修了した卒業生の中に、東京消防庁管轄の消防活動の支援を行う登録制の専門ボランティアである災害時支援ボランティアに登録している学生もおり、学んだ成果をきちんと地域へ還元しているとのことであります。
中学生が地域の一員としての自覚や思いやりの心を持って、社会貢献について考えていけるような支援をしているとのことで、中学生レスキュー隊を修了した卒業生の中に、東京消防庁管轄の消防活動の支援を行う登録制の専門ボランティアである災害時支援ボランティアに登録している学生もおり、学んだ成果をきちんと地域へ還元しているとのことであります。
次に、質問要旨(4)の防災標語についてですが、現在東京消防庁や労働共済生活組合等で作品募集等を実施して、防災意識の高揚を図っているようですが、町独自の募集については、募集によりどの程度の公募が見込まれるか、また公募された標語をどのような基準で評価し活用していくかなど、幾つかの課題もございますので、現時点での募集予定はございませんが、今後先進自治体での取り組み状況等について調査研究してまいります。
こちらは総務省の防災職員ですとか、東京消防庁の実際に災害を経験された方限定での職員さんを各県・市のほうに危機管理監といった位置に据えまして、実際に指揮をとってもらうという制度があります。実際に国費からは三分の二の補助金が出まして、いわゆる給料ですね。
また、東京消防庁のホームページによると、近年発生した地震でけがをした原因を調べると、約30%から50%の人が家具類の転倒、落下、移動によるとのことです。安全対策として特に高齢者や障害者世帯の方には、地震に備えた転倒防止の支援が必要ではないでしょうか。このような観点から、以下質問いたします。 (1)、現状と課題について。 (2)、今後の取組について。 2問目、防犯対策について。
消防署及び消防団につきましては、2市1町で構成される一部事務組合であることから、市としてお答えすることはできませんが、東京消防庁などホームページを使いまして啓発事業を行っているところもございますので、その情報提供や啓発事業について相談してまいりたいと考えております。 続きまして、3点目、転落防止事業に対する補助金制度、4点目として感震ブレーカーに対する補助金制度についてお答えをいたします。
報道によりますと、2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策として、東京消防庁はこのことし10月、新たな救命止血帯「ターニケット」を全ての救急車に導入されたそうです。想定するのは、手足切断のような大けがで、大事故や災害での活用も考えているとのことであります。
東京消防庁管内でありました、先ほどのサリン事件でも、やはり化学防護服あるいは簡易防護服に空気呼吸器等を装着して救出に当たったというふうに聞いております。 以上でございます。 ○吉田幸太郎議長 2番 茂木議員。 ◆2番(茂木一郎議員) では、続いて警察、消防、自衛隊の組織間の指揮命令系統というのはどうなっているのでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 持田消防長。
スタンドパイプの関係ですけれども、東京消防庁のホームページを見てみましたら、27年4月21日に葛飾区内で大きな火災があって、地域の方がスタンドパイプで初期消火を行って効果があったという話も実はありますので、こういうものを参考にしながら検討をぜひしていただきたいというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(市川幸三議員) 以上で9番、新島光明議員の質問を終了いたします。
今年の5月28日の毎日新聞に、東京消防庁と葛飾区は荒川河川敷において、地元消防団など400人が参加する総合水防訓練を実施した記事が掲載をされておりました。葛飾区に伺いましたところ、区では、資機材で購入したゴムボートを消防団に貸与しており、年間5回程度、組み立て、操船、物資搬送などの訓練を行なっておるそうです。
私も、高齢者の方から相談を受けている中でいろいろ調べましたところ、東京都のほうでは、民間救急車という移送支援サービスが普及し始めており、東京消防庁によって認定された事業者はコールセンターに登録され、患者から連絡を受けた場合、一番近くの民間救急車が配車されるという仕組みになっているようです。
死亡に至らなくても、入院や外来を受診する子どもの数はさらに多くなり、実際に東京消防庁の救急搬送データによりますと、平成21年から平成25年までの過去5年間に4万3,561人の乳幼児が事故で救急搬送され、事故の発生場所の7割が家庭内で起こっています。 東京都豊島区では、1996年に保健センター内に事故防止センターを開設し、イラストでわかりやすく説明された資料や情報の掲示をしています。
◎危機管理監(仲司) スタンドパイプなど、地域による初期消火のための資機材の配備につきましては、木造住宅密集地域を多く抱える東京消防庁が積極的に推進しているということは認識しております。地域特性が、東京の木造住宅密集地域と和光市では異なりますので、スタンドパイプ配備の有効性につきましては、今後も東京都の状況を研究してまいりたいと思います。
視察先でございますが、東京消防庁第六消防本部を訪問し、世界で活躍されている消防救助機動部隊、通称ハイパーレスキューによる訓練や資機材などの見学のほか、隊員と団員との意見交換等を行う予定でございます。 なお、1班に並木市長、2班に山崎副市長が参加する予定でございます。各委員の皆様には、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。
こうした中、例えば東京消防庁の職員は、コンセントのほこりや寝たばこが火元となるケースがあるため、それらの点検、改善の指導を行いながら、木造建物密集地域の高齢者世帯を訪ね歩いているとお聞きしております。 入間東部地区消防組合におきましても、春、夏の火災予防運動の一環として、それぞれ100件程度の市民宅を訪問し、火災報知器の調査など防火診断を行っております。
この違反対象物に係る公表制度は、既に平成23年4月から同様の公表制度の運用が開始されている東京消防庁を初め、全国の政令指定都市において平成27年4月までに公表制度の運用が開始されております。 その上で、平成27年3月31日付で消防庁次長から違反対象物に係る公表制度の実施の推進について通知され、管内人口が20万人以上の消防本部においても、平成30年4月1日から実施できるよう所要の準備を進められたい。
東京消防庁の発表によりますと、救急隊の現場到着には平均7分54秒、つまり8分近くかかっているという結果が出ております。人が心肺停止で倒れた場合、瞬時に119番通報するということはまれで、ほとんどの場合がどうした、どうしたとか、どうしようという状況になり、そこで1分や2分は経過してしまうことを考えると、トータルすると通報してから到着するまでに約10分近くかかることになります。
東京消防庁においても、東京都のどこの出身の職員であっても、どこの現場に行くこともありますし、その中で活動をしっかりされております。広域になるとき、そして、広域になったとき、それぞれの課題もあるかもしれませんけれども、埼玉西部消防局は、その中で、この西部地域をしっかりと守るために、日夜訓練を積んでいるところであります。
ある意味、年齢的なものもあるかもしれませんけれども、復習の講習を受けますと、何かをきっかけに、またその流れとか思い出すこともあるんですけれども、今回インターネットで東京消防庁の、こういう【資料の提示】、「倒れている人をみたら 心肺蘇生の手順」ということで、イラストを使った、とてもわかりやすい手順が載っていました。
そこで、災害時の初期消火に有効としてスタンドパイプ消火資機材とその周辺附属資機材を既に導入している神奈川県大和市や東京消防庁は、都内各自治体と連携してスタンドパイプの普及を図り、各自主防災組織などに無償配付や補助、支援を行い、取り扱い指導や訓練を実施しています。
それについて、東京消防庁の平成26年の調査を紹介したいと思います。倒れた瞬間を目撃された心停止の傷病者に対して応急手当てがなされた場合の1か月生存率は、応急手当てがなされなかった場合の実に3.2倍もの開きがあります。バイスタンダーが応急手当てを行うことがいかに大切かということがわかります。