244件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊谷市議会 2020-06-17 06月17日-一般質問-03号

一方、例えば、東京消防庁によると、同庁管内において、平成20年から平成29年までの10年間で、エアゾール製品等の穴開けが原因火災が260件発生しているなど、依然として排出時の穴開けが原因火災が発生している状況である。このことを踏まえ、下記の対策を速やかに講じるよう、貴管内市区町村周知・助言されたい。

鳩山町議会 2019-11-25 12月03日-01号

次に、東京消防庁第8方面本部消防救助機動部隊を訪問しました。東京消防庁は、阪神淡路大震災の教訓から消防救助機動部隊を発足いたしました。この部隊は、災害時に機動力を発揮する特別な技術能力と重機や人命探査装置などの専門的救助資機材を装備した高度な救出救助能力を持った消防のエキスパートとして、日々訓練を行っています。

春日部市議会 2019-08-29 令和 元年 9月定例会−08月29日-02号

例えばですが、登録された方が東京都内にもしいらっしゃって通報された場合、春日部消防署にその通報が入電されまして、その入電を所在する東京消防庁へ転送するシステムとなっております。  次に、ネット119緊急通報システム周知方法についてでございますが、関係部署と連携を図りながら、引き続き春日部公式ホームページ広報紙への掲載、また関係各所にリーフレットを配置するなど普及に努めてまいります。  

上尾市議会 2019-03-08 03月08日-一般質問-03号

ただし、東京消防庁からの出向者のお話では、1基購入し、職員訓練で使用したところ、避難所ごと最適化には課題が見えたため、文京区の場合は全避難所ごとのバージョンとしてつくり直したとのことでした。本市は、避難所ごとマニュアル整備を進めているため、応用がききやすいのではないかと思います。まず、1基購入し、独自製作も含めて導入を研究されていかがでしょうか。 ○議長小林守利議員) 須田総務部長

日高市議会 2018-12-10 12月10日-一般質問-03号

東京消防庁調査によると、近年発生した地震による負傷者のうち30%から50%が、家具転倒落下原因とのことです。市のホームページでは、地震の備えとして、食器棚L字金具で壁や柱に、冷蔵庫は専用の転倒防止金具で壁面に固定するよう呼びかけています。しかし、賃貸住宅では、退去時に原状復帰しなければならないため、転倒防止策がとられないことが多いのです。

朝霞市議会 2018-09-20 09月20日-03号

ここの担当課は、東京消防庁から来られている方なのですよ、危機管理の人は。ですから、そういった意味でも、本当に話を聞いただけでもしっかりしているし、例えばこういうところに視察に職員の方が行かれるとか、そういうことができるのか。どのような調査研究をしていただけるのかということを、もう仕方がないので、それを最後に聞かせていただきます。 

さいたま市議会 2018-09-06 09月06日-02号

また、今新たな車両として車椅子対応大型バスケットを搭載したタイプの車両が出てきており、2020年東京オリンピックをにらみ、今年度東京消防庁のほうで2台新規配備されたとも聞いておりますが、今回そういった車両導入についても検討したのかお聞かせください。 続いて、議案第148号、第149号についてお伺いいたします。

草加市議会 2018-06-21 平成30年  6月 定例会−06月21日-06号

中学生地域の一員としての自覚や思いやりの心を持って、社会貢献について考えていけるような支援をしているとのことで、中学生レスキュー隊を修了した卒業生の中に、東京消防庁管轄の消防活動支援を行う登録制専門ボランティアである災害支援ボランティアに登録している学生もおり、学んだ成果をきちんと地域へ還元しているとのことであります。  

川越市議会 2018-03-19 平成30年 防災・減災対策特別委員会 会期中(第2日・3月19日)本文

こちらは総務省防災職員ですとか、東京消防庁の実際に災害を経験された方限定での職員さんを各県・市のほうに危機管理監といった位置に据えまして、実際に指揮をとってもらうという制度があります。実際に国費からは三分の二の補助金が出まして、いわゆる給料ですね。

鶴ヶ島市議会 2018-03-16 03月16日-04号

また、東京消防庁ホームページによると、近年発生した地震けがをした原因を調べると、約30%から50%の人が家具類転倒落下、移動によるとのことです。安全対策として特に高齢者障害者世帯の方には、地震に備えた転倒防止支援が必要ではないでしょうか。このような観点から、以下質問いたします。  (1)、現状と課題について。  (2)、今後の取組について。  2問目、防犯対策について。

ふじみ野市議会 2017-12-12 12月12日-04号

消防署及び消防団につきましては、2市1町で構成される一部事務組合であることから、市としてお答えすることはできませんが、東京消防庁などホームページを使いまして啓発事業を行っているところもございますので、その情報提供啓発事業について相談してまいりたいと考えております。 続きまして、3点目、転落防止事業に対する補助金制度、4点目として感震ブレーカーに対する補助金制度についてお答えをいたします。

深谷市議会 2017-09-22 09月22日-04号

東京消防庁管内でありました、先ほどのサリン事件でも、やはり化学防護服あるいは簡易防護服空気呼吸器等を装着して救出に当たったというふうに聞いております。  以上でございます。 ○吉田幸太郎議長 2番 茂木議員。 ◆2番(茂木一郎議員) では、続いて警察、消防、自衛隊の組織間の指揮命令系統というのはどうなっているのでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 持田消防長

桶川市議会 2017-09-21 09月21日-05号

スタンドパイプ関係ですけれども、東京消防庁ホームページを見てみましたら、27年4月21日に葛飾区内で大きな火災があって、地域の方がスタンドパイプ初期消火を行って効果があったという話も実はありますので、こういうものを参考にしながら検討をぜひしていただきたいというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長市川幸三議員) 以上で9番、新島光明議員質問を終了いたします。

川口市議会 2017-09-19 09月19日-05号

今年の5月28日の毎日新聞に、東京消防庁葛飾区は荒川河川敷において、地元消防団など400人が参加する総合水防訓練を実施した記事が掲載をされておりました。葛飾区に伺いましたところ、区では、資機材で購入したゴムボートを消防団に貸与しており、年間5回程度、組み立て、操船、物資搬送などの訓練を行なっておるそうです。

行田市議会 2017-08-30 08月30日-02号

死亡に至らなくても、入院や外来を受診する子どもの数はさらに多くなり、実際に東京消防庁救急搬送データによりますと、平成21年から平成25年までの過去5年間に4万3,561人の乳幼児が事故で救急搬送され、事故発生場所の7割が家庭内で起こっています。 東京都豊島区では、1996年に保健センター内に事故防止センターを開設し、イラストでわかりやすく説明された資料情報の掲示をしています。