富士見市議会 2024-03-12 03月12日－07号
深刻な介護職員不足の中でも、訪問介護の人手不足は特に重大でありまして、東京商工リサーチの調査によりますと、昨年の訪問介護事業所の倒産は過去最多を更新したとのことであります。また、４割近くの訪問介護事業所が既に赤字であることも、厚生労働省自身が示しており、この状態で介護報酬が引き下げられれば、赤字の事業所や廃止、倒産に追い込まれる事業所が増加をし、訪問介護の基盤が壊れてしまうことが危惧されます。
深刻な介護職員不足の中でも、訪問介護の人手不足は特に重大でありまして、東京商工リサーチの調査によりますと、昨年の訪問介護事業所の倒産は過去最多を更新したとのことであります。また、４割近くの訪問介護事業所が既に赤字であることも、厚生労働省自身が示しており、この状態で介護報酬が引き下げられれば、赤字の事業所や廃止、倒産に追い込まれる事業所が増加をし、訪問介護の基盤が壊れてしまうことが危惧されます。
その反面、東京商工リサーチによると、企業倒産が急増している現状があります。また、市内でも仕事量が少なく、経営が厳しいとの声も多くいただきます。東京商工リサーチによると、全国の2023年の企業倒産は前年比35.2％増の8,690件であり、2019年以来、４年ぶりに8,000件を超えました。増加は２年連続で、増加率はバブル崩壊後の1992年以来、31年ぶりの高さであります。
東京商工リサーチが2022年12月に実施した原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関するアンケート」調査では、調達コストが上昇した企業は84.8％に達したとのことです。一方、コスト増加分を販売価格に転嫁できていない企業は44.2％に上り、増加分を100％転嫁できた企業は僅か4.4％にすぎませんでした。
信用調査会社の東京商工リサーチによると、2022年上半期（１月から６月）の後継者不足による後継者難倒産の件数は、前年同期比より17.8％増の224件で、2013年の調査開始以来最多となったとのことです。資本金別では、1,000万円未満が約６割を占める一方で１億円以上が２件と、中小零細企業だけでなく、中堅企業にも後継者問題が広がっているとのことです。
東京商工リサーチが行った調査によると、令和２年度の企業倒産5,552件のうち3,789件、率にして68％が、経営者個人も自己破産している結果が出ております。この調査は、官報に破産開始決定が掲載された法人のみが対象であるため、それ以外である個人事業者等を含めると、自己破産率はさらに高くなる可能性もあります。 長引くコロナによって売上げが減少の中、青息吐息で事業継続をしている事業者が存在しています。
民間の企業信用調査会社、株式会社東京商工リサーチがまとめた2021年のコロナ関連倒産件数（負債1,000万円以上）は1,668件と2020年の２倍に増え、2021年の倒産件数全体の３割近くを占めている。しかも、その圧倒的多数が中小企業である。
東京商工リサーチの調査によると、2012年から2020年の間に個人情報の漏えい、紛失した個人情報は、累計で１億1,404万人が被害に遭ったとしています。こうした漏えいのリスクがある自治体中間サーバーに情報を登録するための健診情報連携システムに反対します。 以上、反対理由を述べて、議案第75号「令和３年度蓮田市一般会計補正予算（第６号）」に反対いたします。
コロナ禍の長期化の影響はじわじわと拡大を続け、東京商工リサーチによれば、2021年の上場企業の早期希望退職者募集人数が６月３日には１万225人に達し、１万人を超えたのは、前年より約３か月早く、上場企業の人員削減の動きが広がっているとしています。
東京商工リサーチによると、感染への不安から、通所サービスや訪問介護の利用落ち込みにより経営が悪化し、倒産件数は前年比6.3％増の118件と過去最多を更新したということです。介護現場の人手不足はコロナ禍以前から指摘されている課題であり、全産業の平均と比べて介護職の収入が低いことが大きな理由と言われています。
東京商工リサーチの調査結果によると、2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数は118件となり、過去最多を更新する結果となったとの報道がされています。介護事業の中で特に倒産が増えているのは、訪問介護事業や通所、短期入所介護事業という状況であり、訪問、通所系、零細事業者への支援が求められている状況にあると考えます。
大きな１０ 経済と本市の取り組みについて (1) 中小企業について 東京商工リサーチが２月２日に発表した調査結果によると、新型コロナウイルス関連の倒産が１,０００件に達した。飲食業が１８２件、倒産会社の約半数は５人未満の中小企業で、２０人未満に限ると約８割となるとのことでした。こうしたなかで、今回の提言では、営業時間の短縮に協力した飲食店への支援強化を柱の一つにしています。
東京商工リサーチの調べによると、2020年の老人福祉・介護事業倒産は118件に達し、過去最多を更新しました。介護保険法が施行された2000年以降、過去最多だった2017年と2019年の111件を上回りました。全国的に新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用を控える人がふえ、経営が悪化したため、倒産したという事例も確認されています。
実際、12月３日の東京商工リサーチのデータによれば、2020年１月から12月２日まで、老人福祉介護事業の倒産が112件に達し、介護保険法が施行された2000年以降で最多件数を更新しました。従業員５人未満の事業所や負債１億円未満の事業所など、小規模事業者や零細事業者を中心に推移しています。
東京商工リサーチによれば、新型コロナウイルス感染症が長引いた場合、廃業を検討する可能性がある中小企業は8.5％の約30万社にもおよび、市内事業者の中でも、「廃業やむなし」の声が大きくなってきています。
東京商工リサーチの調査によると、10月の売上げが前年同月より減った中小企業や約７割、コロナ関連の経営破綻は、９月から11月の３か月で100件以上です。抜本的な対策が緊急に求められます。 新型コロナウイルスによる市民生活への影響は、医療、暮らし、営業など、あらゆる分野に広がっています。朝霞市でも全庁的な取組が進められています。取組の状況と今後についてお伺いいたします。
民間調査会社の東京商工リサーチは、今月３日、2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数が２日時点で112件に達し、介護保険法の施行以降最多を更新したと発表しました。 こうした中で、蕨市で活動する団体などで構成されている「社会保障をよくする蕨の会」では、市内のほぼすべての介護事業所を対象に、新型コロナの影響に対するアンケート調査を実施し、３割を超える事業所から回答があったそうです。
あと、東京商工リサーチの調査によりますと、コロナ禍によって早期退職、希望退職、これを募集した上場企業は、12月７日までで90社に達したと、これは募集人数ともにリーマン・ショック直後の2009年に次ぐものだそうです。また、その90社を業種別に分析すると、アパレル関係が17社、自動車関連11社、電気関係10社、そして飲食関係、小売関係などが挙げられます。
東京商工リサーチの調べで、2020年の１月から９月期の老人福祉介護事業の倒産は94件で、介護保険制度施行以来、過去最多になったと報道されました。３密になりやすいデイサービスなどの倒産は30件、訪問介護事業所は46件、休廃業、解散を含めれば313件、過去最多ペースで推移しているとしています。
株式会社東京商工リサーチの集計によると、倒産などの経営破綻に陥った企業は、負債総額1,000万円以上のものだけでも646件に上り、10月は105件と過去最高になりました。株式会社レナウンをはじめ、大手旅行会社、老舗旅館や食品メーカーなどの倒産で、地域経済への打撃は深刻です。
また、市内の倒産、廃業の状況につきましては把握は困難でございますが、東京商工リサーチによりますと、埼玉県の倒産件数につきましては、令和２年１月から10月までの累計で294件と掲載されております。 続きまして、（２）、富士見市内共通商品券、消費活性化クーポン券の発行による効果についての見解はについてお答えいたします。