越谷市議会 2017-09-08 09月08日－03号
例えば平成13年の米国同時多発テロや日本近海における武装不審船出現、さらに近年では中国の急激な軍事的台頭及び北朝鮮の核問題、毎週のように発射される弾道ミサイルの問題等々、東アジア地域の安全保障環境は一層厳しさを増してきており、平和を愛する我が国にとって非常に大きな脅威となっているところでございます。
例えば平成13年の米国同時多発テロや日本近海における武装不審船出現、さらに近年では中国の急激な軍事的台頭及び北朝鮮の核問題、毎週のように発射される弾道ミサイルの問題等々、東アジア地域の安全保障環境は一層厳しさを増してきており、平和を愛する我が国にとって非常に大きな脅威となっているところでございます。
本市議会は、北朝鮮のミサイル発射及び核実験に対し、厳重に抗議するとともに、世界の恒久平和と東アジアの平和と安定を願い、国連安全保障理事会の決議を完全に遵守し、核及び弾道ミサイル計画を即時放棄するよう強く求めるものである。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中野照夫議員） 暫時休憩いたします。
また、今年度も東アジア農業遺産学会に参加し、東アジア各国における課題や、それに対応する研究などを学ぶと同時に、落ち葉堆肥農法を世界へ発信してまいりました。 今後につきまして、協議会は策定した保全活動計画に沿って、関係市町と密に連携をとりながら活動してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（井田和宏君） 鈴木淳君。 ◆３番（鈴木淳君） わかりました。
本年に入ってからきょうまでの段階で、北朝鮮によるミサイル発射は10回を数え、国際社会が遺憾の意を示す中で、度重なるミサイルの発射により東アジアのみならず世界全体が緊張を強いられています。
軍事力行使を示唆して威嚇を強めれば、北朝鮮はさらなる挑発行為に出て、東アジアの緊張は厳しくなるばかりです。トランプ政権が北朝鮮に先制攻撃を行えば、韓国や日本を巻き込んで、おびただしい犠牲が出るだろうと、アメリカ軍の軍中枢部の方が言われています。
訪日外国人客シェアは東アジアが最多であり、２０１６年３月における訪日外国人のシェアを見ると、東アジアが６７.８パーセントで最も多いようです。東アジアの内訳を見ると、中国が４９万８,１００人で最多であり、次いで韓国は３７万４,１００人、台湾が３２万８,４００人、香港が１６万１,０００人となっています。
それで、当時からしますと、当時も武力攻撃の事態に対するということで、この国民保護法が制定された後の私どもの計画であったと、その後どうされるかという意図で質問をしたと、こういうことでありますが、現在の北朝鮮または東アジアの状況を考えますと、私ども、国民、市民の皆さんの命、財産を守るためには、訓練またはさまざまな準備は必要だと、このように考えています。 ○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
これも質問の中で申し上げましたが、まず現在の東アジアの安全保障環境につきまして市長はどのようなご見解をお持ちでしょうか。 ○岡野英美議長 市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長 お答えいたします。 北朝鮮国が大陸間弾道弾等を頻繁に試射という形で打ち上げておりますが、これらについては非常に私どもも憂慮いたしております。これらについては政治としてしっかりとこの解決に向けて取り組んでいただきたい。
また、今年度につきましても、東アジア農業遺産学会に参加をするので、東アジア各国における課題や、それに対応する研究なども学び、今後につなげていくとともに、落ち葉堆肥農法を世界に発信していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（拔井尚男君） 井田和宏君。
東アジア反日武装戦線「狼」による無差別爆弾テロ事件でありました。当時、私の数学の先生が現場に居合わせ被害に遭い、包帯姿で翌日来ておりました。日本も、かつて多くのこのようなテロ事件がありました。 米同時テロ以降、世界でテロ事件が多発しております。今回のテロ等組織犯罪準備罪は、そもそも共謀罪と異なり、適用対象は組織的犯罪集団に限られます。
また、アジアの小規模家族農業を破壊する東アジア包括的経済連携ＲＣＥＰに懸念を抱く農民も多くいます。町長は神川の農畜産業をどのように守ろうとお考えですか。 また、地域おこし協力隊についてですが、新年度は３名の方、各年間３６０万円くらい、全額国からの補助で、合計１，０８４万円の予算です。
やや大きな視点で捉えれば、国際的には、東アジア周辺のパワーバランスの変化、また競争の激化というものは、日本の産業や安全に大きな影響をもたらすことになると思います。また、国内的には、人口減少社会の到来、少子化、高齢化の一層の進展は、生活や働き方、また家族のあり方も問われることになるかもしれません。
「仏教は東南アジア、東アジアに、キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアにおもに広がっている」。それで、問題です。「オセアニアに広がっているのは（ ）である」。これは、問題の中に答えが書いてあるのです。これが解けない。国公立の中学生では、正解率は53％です。いかに問題を理解しないかということが問題になっております。
あとまた、韓国、中国の東アジアはもとより、ＪＩＣＡの関係でセネガルや、またアメリカのいろいろな大学等々の海外から落ち葉堆肥農法などに関する視察にも来ておりますので、農業技術の輸出という面でも取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（菊地浩二君） 内藤美佐子さん。
議員ご指摘の派遣する国の多様化についてですが、東アジアなどへ派遣することは、アメリカやオーストラリアと比べて近いため渡航時間も短く、生徒の健康面で負担を減らすことができ、また経費を低く抑えられるなどの点が挙げられます。しかし、派遣先につきましては、ヴォーカムヒルズ高校のような現地校での語学研修や、ホームステイなどの受け入れ態勢が確立していることが何よりも重要な要件であると考えております。
一方で、日本の置かれておる、この東アジアの中でもこうした危機があるわけであります。そうしたものを考えますと、日本が役割を果たすということは、これは紛れもない事実であり、すべきことだと考えております。 ○議長（津波信子） ここで時間の延長をいたします。 （午後 ４時２２分） ○議長（津波信子） 大谷議員。
特に昨今、東アジアにおける平和への脅威の高まりを考えたときに、国民保護、そして市民保護の観点から、Ｊアラートの市民の皆様への周知徹底が必要であると、そのように考えているところでございます。実際に市のホームページには、Ｊアラートに関する記述があることは十分承知しておりますが、見落としたり、理解が難しかったり、そういうことも推測されるところでございます。
私も隣の店に行って御飯食べていると、台湾の方とか中国の方とか韓国の方とか、東アジアの方が非常に御飯を食べに来て、当然「らき☆すた」というのを入り口にして来ていらっしゃるのです。今後インバウンド政策を強化していかなければいけない、来訪する方がいっぱいいるというところに関して、ＰＲビデオに関しても海外に発信していくようなことというのも必要だと思うのです。
私は６月に韓国で行われた東アジア世界農業遺産学会に参加をさせていただきました。そのときの基調講演の中で言っていた「持続可能な開発」ということが、一つのキーワードになってくるというふうに思っています。伝統的な農法を守りながら都市近郊に近い三芳町が、今後持続可能な開発を主眼に置いたまちづくりを進めていくことが、町のブランド力にもつながるというふうに思っています。
さて、議会のご理解をいただき、今週初めに韓国で開催されました東アジア農業遺産学会に出席をさせていただきました。世界農業遺産の普及、発展において、交流や情報交換の意義は大きいと改めて強く感じたところです。この経験を三芳町の農業政策にしっかりと生かしていきたいと思っております。