川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
本市教育委員会では、特別支援教育担当の教員のみならず、管理職や通常の学級の担任、特別支援教育支援員や学級運営支援員、看護師を対象とした研修を定期的に開催をしており、講義、演習を通し、児童生徒の教育的ニーズに応じた指導、支援の在り方について指導をしております。
本市教育委員会では、特別支援教育担当の教員のみならず、管理職や通常の学級の担任、特別支援教育支援員や学級運営支援員、看護師を対象とした研修を定期的に開催をしており、講義、演習を通し、児童生徒の教育的ニーズに応じた指導、支援の在り方について指導をしております。
本市教育委員会では、川越市立小・中学校用教科用図書の採択に関する規則を定め、第十六条において職務の公正の確保に関して規定をしており、選定委員及び調査研究専門員は、他からの影響によって公正な職務が害されないよう留意しなくてならないこと、及び報告内容等をほかに漏らしてはならないことを明記し、選定委員会や調査研究専門員会において教科書採択に関わる校長や教員に対し指導をしております。
本市教育委員会では、この社会に開かれた教育課程を、変化する社会の動きを教室の中に入れると捉え、外部との連携を積極的に推進し、専門知識や最先端の知のリソースを学校に取り入れることで、より豊かな学びの環境を創出してまいりました。
本市教育委員会では、不登校対策やＳＮＳ相談、全中学校にスクールカウンセラーの配置などを全国に先駆けて、誰一人取り残さない教育の取組を進められています。改めて、学校における相談体制について、現状をお伺いいたします。 ◎川和田亨 教育部長 議長。 ○石川清明 議長 川和田部長。 ◎川和田亨 教育部長 各学校では、教師が児童生徒の変化をキャッチするために様々な取組を行っております。
専門職に対する研修というお尋ねでございますけれども、去る12月５日に本市教育委員会と共催で、子どもとの関わり方講座ということで開催いたしまして、保育園教諭、学童クラブの指導員、あとは子育て支援センター職員等を対象にいたしまして、ヤングケアラーの支援について学ぶ講座を実施したところでございまして、20人を超える参加者をいただいたところでございます。
また、来年度以降についても、本市教育委員会として何か対応することはできないのでしょうか。 ◎川和田亨 教育部長 議長。 ○そごう拓也 副議長 川和田部長。 ◎川和田亨 教育部長 ３月下旬に文部科学省の学校安全に関する有識者会議の関係者に、美笹中学校の視察や管理職へのヒアリングを行う機会を設定していただきました。
本市教育委員会では、他の自治体に先駆け、平成28年度に文部科学省のチーム学校の実現に向けた業務改善等の推進事業の委託を受け、当時から働き方改革を強力に進めてまいりました。この事業では、当時設置したワーキンググループの構成員であった民間企業からの提言も受け、ＩＣカード端末による出退勤管理ソフト、高速プリンターの導入、留守番電話の設置などにいち早く取り組んでまいりました。
本市教育委員会では、平成30年から中学生を対象とした、志木市英語検定取得対策講座を年２回それぞれ３日間の日程で実施しております。この講座におきましては、特にＡＬＴは活用はしておりませんけれども、今年度は英検３級と準２級の二次試験英会話テスト対策として、タブレット端末を用い１対１のオンラインレッスンを実施し参加者から大変好評を得ているところです。 以上です。 ○鈴木潔議長 １番、岩下議員。
また、本市教育委員会では、児童・生徒自らがインターネットにおける適切な対応方法を考えるため、ネット利用ルールづくりを推進しております。
清水氏はこれまでも本市教育委員会会議におきまして、ＬＧＢＴについて何度か触れられておりますけれども、趣旨といたしますと、互いの個性を認め合い、尊重し合うことの大切さ、自分とは違う人間を排除するということのないような社会にといったことを伝えるものでございます。このような点で、本市の教育行政に生かされるものとの認識でございます。 以上です。
本市教育委員会委員であります齋藤洪太氏は、本年12月21日をもちまして任期が満了となりますので、新たに小林敏宏氏を本市教育委員会委員に任命いたしたく、本案を提案するものであります。 小林氏は、市内妻沼中央にお住まいで、昭和33年生まれの64歳でございます。平成11年にこばやし小児科を開設、熊谷市医師会の会長や理事などを歴任されている方でございます。
なお、令和４年度、本市教育委員会にＧＩＧＡスクール推進主幹１名の配置により、教職員への研修及び授業支援等、教育活動のＩＣＴ化をさらに進め、教職員及び児童生徒のＩＣＴ活用能力を高めているところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き教職員及び児童生徒のＩＣＴ活用能力を高めるとともに、不測の事態を想定した人員の確保についても、国や県の動向を注視しながら研究してまいります。
また、本市教育委員会といたしましては、これまで部活動でも担ってきた、学習との両立、多様な人間関係の構築、個に応じた生徒指導などの教育的な機能をどう維持していくのかという、部活動が切り離された中学校教育の今後の在り方についても課題として考えております。
今後は、学校のホームページ、市のホームページ、あるいはまた様々なメディアを通じて、本市教育委員会が取り組んでいる事業を発信する。先日、９月14日にＮＨＫの首都圏ネットワークで本市のある学校の総合的学習、キャリア教育の一環の事業が放映されることがありました。今後もそういうものも利用しながら、また今年50周年事業なのですが、この50周年事業の中で教育委員会様々な事業に取り組んでいます。
市内小・中学校では、国や県からの通知を基に、本市教育委員会が作成した感染症拡大防止対策に関する対策方針を受けて、学校における感染症予防対策について学校の実態に応じて整理し、児童生徒及び保護者へ周知しております。
各教育委員会の取組といたしましては、学校や市教育委員会が把握した情報等を速やかに関係機関につなぐ役割を担うとともに、県からの通知等を市内小・中学校へ情報提供し、各職員への研修やヤングケアラーの概念等の理解促進を図っているということで、本市教育委員会との同様の取組が多く確認されました。
◎山上睦只 教育部長 本市教育委員会では、文部科学省から発出された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づき対応をしております。年明け以降につきましては、濃厚接触者の待機期間について14日から７日へ短くすることや、教職員については待機開始後４日と５日目の抗原定性検査が陰性であった場合に、同日から待機を解除できるよう取扱いを変更いたしました。
本市教育委員会としては、学校運営協議会の設置による効果について検討を重ねておりましたが、市内の学校では学校評議員や学校応援団の方々にご尽力いただいているため、早急な設置は視野には入れておりませんでした。しかしながら、第３期埼玉県教育振興基本計画では、コミュニティ・スクールの設置の推進が位置付けられました。
本市教育委員会委員であります加藤道子氏は、本年12月21日をもちまして任期が満了となりますので、引き続き同人を本市教育委員会委員に任命いたしたく、本案を提案するものであります。 加藤氏は、市内仲町にお住まいの65歳でございます。平成８年に弁護士登録、平成10年に埼玉ひまわり法律事務所を開設され、平成25年から本市教育委員会委員をなされている方でございます。
近年、臨時的任用教職員の希望者数が不足している状況がございますことから、本市教育委員会といたしましても、本市のホームページを活用し、公立小・中学校の臨時的任用教職員及び非常勤講師への登録を呼びかけるとともに、近隣大学へも紹介の依頼をしております。