狭山市議会 1991-12-06 平成 ３年 １２月 定例会（第４回）−12月06日-02号
また、他の木造住宅等古い市営住宅の関係について、審議の過程でどのような質疑がなされたかというようなことでございますが、これらにつきましては、いずれにしても16年間という長い間、家賃の改定がなされてこなかったわけでございますので、やむを得ないというふうにご理解いただいてきておるところでございます。
また、他の木造住宅等古い市営住宅の関係について、審議の過程でどのような質疑がなされたかというようなことでございますが、これらにつきましては、いずれにしても16年間という長い間、家賃の改定がなされてこなかったわけでございますので、やむを得ないというふうにご理解いただいてきておるところでございます。
改定額につきましては、市営住宅委員会の答申を踏まえ、住宅の構造別に木造住宅は1,000円、簡易耐火構造２階建て住宅は2,000円、中高層住宅は1,500円の値上げを行うもので、平均９％の値上げ率となります。なお、別表の整備につきましては、木造諏訪団地を削除するものでございます。これは現在、同団地は入居者が全員退去し、法定建てかえ事業の承認が建設省からおりたことから用途廃止を行うものであります。
この既存住宅の建て替えの基準といたしましては、市営住宅の耐用年数が木造住宅２０年、簡易耐火２階建４５年、耐火構造７０年と定められております。それぞれの耐用年数の２分の１を超え、かつ老朽化の著しい住宅について、建設大臣の承認が得られた場合に、初めて建て替え可能となるものでございます。
次の公営住宅は、木造住宅の部分で富士見１丁目の富士見団地等の解体により 225.21平方メートル減、非木造では柏団地の新築により 3,225.43平方メートルの増でございます。 次の公園は、新狭山公園内のトイレの新築による46平方メートルの増、その他の施設では博物館の新築その他で3,510.92平方メートルの増でございます。
御承知のことと思いますが、この制度の内容について少しく触れてみますと、まず地方自治体住宅供給公社等が民間から一括して借り上げて、中堅サラリーマンや、高齢者向けに提供する借上公共賃貸住宅入居者への補助、また老朽化した低層木造住宅の建て替えで家賃の負担が急増する低所得者への補助が支給されるとなっております。 以上の点を踏まえて４点についてお伺いいたします。
２点目は、市営住宅の現状と計画についてですが、こちらは、一戸建て木造住宅で、既に耐用年数が過ぎたものを使用して、そこで20数世帯が生活をしています。以前、入居者の方々から払い下げの陳情が出されましたが、そのときの当局の答弁は、下奈良市営住宅も将来中層化していき、そのとき理想的な住環境を整えていきたい。
８ページ、固定資産税は、土地につきましては、評価替えに伴う増、家屋につきましては、非木造住宅の建設の増、償却資産につきましては、設備設資の増を見込み計上いたしたことから増となっております。 １０ページ、市たばこ税は、売上げ本数の伸びにより、増額計上いたしております。 １１ページ、事業所税は、企業の設備設資の増が見込まれますことから増となっております。
江東デルタ地帯は、新潟と土質が同じ沖積層で、いったん大規模地震が起きれば、液状化現象が新潟のように引き起こされ、ビルの倒壊、マンホールの隆起、石油タンク、ガスタンクの火災など危険性を秘めた地域で、そこに木造住宅が密集していたのです。
次に市営住宅の関係でございますが、２年度におきましても、引き続きまして木造住宅の建て替えということを進めてまいるわけでございます。特に特目世帯等につきましては、十分配慮してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（山崎忠男 君） 総務部長。 ◎総務部長（豊田洋二 君） 総務部に関する新年度予算の編成について申し上げます。お答えいたします。
、昭和４６年から６０年にかけて、白鬚東地区２７．６ヘクタール、昭和４９年から平成５年にかけて、白鬚西地区４９．２ヘクタール、昭和５６年から平成２年にかけて、高円寺駅北口７．５ヘクタール、昭和４８年から平成４年にかけて、亀戸、大島、小松川地区９８．４ヘクタールなど、土地区画整理に防災土地区画整理を位置付け、昭和４４年から平成５年にかけて、早稲田地区など１６地域３８２．９９ヘクタールなど４地区、老朽木造住宅
旭団地等その他の木造住宅の解体等によるものでございます。公園の建物は1,207.19平方メートル増です。智光山公園クラブハウスの新築等でございます。その他の施設が561.68平方メートルの増、災害給水井戸屋の新築等でございます。 １行飛んだ普通財産その他の施設162.82平方メートルの減は、駅前派出所その他の増減によるものでございます。
しかし、まだこの地区、電力需要密度が極めて低いというようなことと、木造住宅等が混在をしているということで、今後建て替えが予測されるであろうというようなことで、地中化の条件がもう１つ整わないというようなことでございますが、この松原停車場線につきましては、松原遊歩道、草加市のシンボルゾーンでございますが、これのアクセス道路ということでもございますので、地中化の促進について道路管理者でございます埼玉県に要望
ＮＨＫ跡地の東側、西側、ここは木造住宅が建っているわけですけども、３世代か住める不燃化の住宅、３階以上の住宅、そういうものを誘導して助成する。市街地再開発というのは、別に、駅前だけを開発するんじゃなくて、市民が逃げられる場所を確保するためにも市街地再開発ということはあり得る。そういうふうなですね、検討をですね、するべきだということを言っているんですよ。
このなかで、特に埼玉県南部の木造住宅密集地では、火災が次から次へと発生するとともに、川口市を含めた荒川流域では、揺れの衝撃で地盤が液状のようになります液状化が発生し、住宅の倒壊に大きく影響すると発表されておるわけであります。
そういったことから、木造住宅と違いまして、コンクリートで四方囲まれた住宅でもございました。そういうことで密室状態での火災ということで、完全消火するまではかなり時間がかかったわけですけれども、煙、あるいは有毒ガス等の発生があるわけでございまして、自己防衛もしながら消防職員も進入しなければなりません。
６の市営住宅解体除却工事については建築課長から、「中妻市営住宅の建て替えのため、木造住宅16戸を解体除去したものである。 今後の計画については78戸の建て替え計画であり、内容は３ＤＫを中心に日照等配慮して、３階建住宅を建築するものである。 また建て替え計画に合わせて周辺道路の拡幅整備及び駐車スペース等の整備も行っていきたい。
とただされ、建築課長から、「今後、建設年度までは定めていないが、木造住宅を解体除去した後、建替基本計画に基づいて建設していきたい。」旨の答弁がなされました。 本案については他に質疑等もなく、採決した結果、議案第130号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に議案第131号 熊谷市駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。
今後残地の土地利用につきましては、木造住宅の解体、既存住宅の改修等を行うと同時に、今後の建設計画を十分検討し、その中で外来者の駐車スペースの配置等を設置する方向で検討してまいりますので、ご了承賜りたいと思います。 以上です。 ◎森田博衛生部長 さいたま博に関連をいたしまして、公衆便所の設置というご質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。