草加市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会−06月17日-03号
繰り返しになりますけれども、木造住宅の耐震基準は、1981年６月と2000年６月、２度にわたって大きく改正され、1980年以前に建てられた建物を旧耐震基準住宅、いわゆるグレーゾーンとされる1981年以降2000年５月までに建てられた建物を新耐震基準の住宅、2000年６月以降の建物を現行の耐震基準と三つに分かれており、このグレーゾーンとされる1981年から2000年の住宅、この８割が現行の耐震基準を満
繰り返しになりますけれども、木造住宅の耐震基準は、1981年６月と2000年６月、２度にわたって大きく改正され、1980年以前に建てられた建物を旧耐震基準住宅、いわゆるグレーゾーンとされる1981年以降2000年５月までに建てられた建物を新耐震基準の住宅、2000年６月以降の建物を現行の耐震基準と三つに分かれており、このグレーゾーンとされる1981年から2000年の住宅、この８割が現行の耐震基準を満
次に、消防費の防災費について、委員から、予算の増額理由についての質疑があり、執行部から、既存住宅耐震診断・改修補助金交付事業については、令和６年度はさらなる利用促進のため、木造住宅でも工法を問わず補助が受けられるよう要件を拡大する予定であるためとの答弁がありました。
こうしたことから、市では木造住宅について職員による無料の簡易耐震診断を行っており、耐震性に不安のある方に活用されております。 また、建築士による耐震診断を受けた場合には、旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、５万円を上限として診断に要した費用の２分の１を補助しています。
さらに、平成12年５月31日以前に建築確認を受けて工事に着手した木造住宅や、昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて、工事に着手した分譲マンションの耐震診断及び改修に要した費用の一部についても、補助金の交付を行っているほか、木造住宅を対象に、簡易な耐震診断を無料で行っているところでございます。 次に、災害時におけるトイレの対応についてでございます。
◎早川昌彦 都市整備部長 戸田市既存住宅耐震診断・改修補助金交付事業における簡易改修は、建物が倒壊しても安全な生存空間が確保できる耐震シェルター、防災ベッドを利用し、既存の木造住宅内に設置するものとなります。 交付の対象は、耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると判定された木造住宅となります。補助額につきましては、補助率２分の１、上限額を20万円までとしております。
一方、昭和40年代以降の小規模な民間開発により必要最小限の道路整備の下、狭小な敷地、木造住宅が密集する地域などがあります。こうした地域では整然と整備された市街地と比較して出火延焼の危険性が高いほか、住宅需要の減少により空き家が多く発生する傾向にあります。市では、災害が発生しても被害を最小限に抑制する災害に強いまちづくりを推進することが課題と認識しています。 イについてお答えします。
本年１月の能登半島地震では、建物の倒壊による圧死が最も多く、平時から家具の転倒防止対策や木造住宅の耐震化の重要性が再認識されたところです。また、ライフラインが止まった場合においても、公助だけに頼るのではなく、自宅で避難生活が送れるよう、各家庭で食料備蓄をすることも自助に欠かせない取組の一つです。
◆15番（篠原通裕） 最長で８分ということなのですけれども、木造住宅が全焼するまでの時間というのは平均20分ぐらいというふうに言われておりまして、やっぱり初期消火というのが非常に、それがなければ既に半分は燃えてしまうと。さらに延焼というのが懸念されるということになると思います。
また、開発行為等関連事務事業につきまして、開発登録簿等の電子化に関わる業務委託など、既存建築物安全対策事業につきまして、既存の木造住宅や分譲マンションの耐震診断及び耐震改修に対する補助金、緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断に対する補助金、既存建築物の吹付けアスベスト含有調査に対する補助金などでございます。 以上８款４項について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
しかしながら、木造住宅が集中している地域が残されており、家具が転倒し、下敷きになる可能性も少なくありません。 そこで、以前から度々提案、要望していますが、改めて木造家屋の特別の耐震化対策、併せて家具転倒防止器具の設置に対する補助制度の創設によって減災対策を進めていくべきと考えます。市長のご見解をお示しください。 第２に、発災時の火災対策について、消防長にお伺いします。
新年度においては、特に木造住宅において耐震化が遅れているため、本計画のアクションプログラムに基づき、目標達成に向けて、住宅所有者へのダイレクトメール等による直接的な啓発や、耐震診断を行った所有者に対する耐震改修のお願いなど、普及啓発活動を行ってまいります。
特に本市の課題である木造住宅密集市街地等における被害軽減のための必要な施策となる、住宅の耐震化、地震火災予防は大変重要です。耐震性の低い建物の倒壊や火災の発生と延焼による家屋被害により、人的被害が拡大することは容易に想像されます。能登半島地震でもこの現象は顕著でした。輪島朝市付近で火災が発生し、近隣に燃え広がり約300棟が焼失しました。
既存建築物安全対策事業につきまして、既存の木造住宅や分譲マンションの耐震診断及び耐震改修に対する補助金などでございます。 なお、木造住宅については、補助対象となる建築年代を昭和56年５月以前から平成12年５月以前までに拡充するものでございます。 以上、８款４項６目開発審査費につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
木造住宅の税制上の耐用年数は22年と言われておりますが、設備配管や電気配線など住宅設備の耐用年数は構造躯体より短いため、老朽化し、耐用年数を大幅に経過した住宅設備を修繕しないまま使用することで、様々な不具合が発生するおそれがございます。
◆斉藤雄二 委員 既存建築物安全対策事業についてお伺いしますが、行政報告書を見ると、木造住宅耐震診断補助金の交付件数４件ということで、結果を見ますと、やや危険のＣ判定が１件、危険と言われているＤ判定が３件とありますが、この後、耐震改修補助へと進んだのかどうかお伺いいたします。 ○委員長 下山都市整備部副部長。
事業名欄上から２番目の既存建築物耐震診断・改修事業につきましては、木造住宅の耐震診断及び耐震改修を実施した建物所有者に対し、その費用の一部を補助した経費でございます。 次の浸水想定区域に係る見直し事業につきましては、都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域内の開発が可能な区域から災害リスクが高いエリアを除くための基礎資料の作成に要した経費でございます。
災害時は最大2,500人を受け入れる拠点になり、芝生広場はヘリポートになり、シラカシの並木は防火樹林として木造住宅密集地域からの延焼を防ぐ役割があります。併設のカフェや、ふだんはベンチに格納したかまどで、炊き出しも想定しています。日常と災害のフェーズ対応を分けないフェーズフリーの発想は、災害のために特別な備えをするわけではなく、ふだんから使うものを災害に役立てようとする考え方です。
本市では、住宅に関わる支援策として、三世代ふれあい家族住宅取得等応援補助金、木造住宅耐震改修補助金、再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金などの特定の分野に特化した住宅リフォームに対する助成を行い、普及促進や市民の負担軽減を図っております。
質問の２点目、建物の資産価値を高めておくための木造住宅の耐震化補助等の支援、実績についてお示しください。 質問の３点目、空き家等解体後の跡地利用の促進方法について伺います。 質問の４点目、適切な管理が行われていない空き家の解消方法について伺います。 次に、大きい３番目、個性ある魅力を高めるまちづくりの農業経営の安定化の農地の適正管理について伺います。
木造住宅の耐震基準は1981年６月と2000年６月の２度にわたって大きく改正され、1980年以前に建てられた建物を旧耐震基準住宅、1981年以降2000年５月までに建てられた建物を81－00住宅、新耐震基準住宅、2000年６月以降を現行の耐震基準と三つに分けて考えられております。