所沢市議会 2022-12-07 12月07日-02号
県議会議員選挙執行事業と市議会議員選挙執行事業の債務負担行為について、これは選挙管理委員会委員長が今日はおいでにならないので副市長に伺いますが、これらの債務負担行為には期日前投票所というのは何か所分計上されているんでしょうか。 来年の県議選の公示日は年度内の3月31日なので、この中に含まれていないということは、来年の県議選、そして市議選は3か所目の期日前投票所を設けないという認識でよろしいのか。
県議会議員選挙執行事業と市議会議員選挙執行事業の債務負担行為について、これは選挙管理委員会委員長が今日はおいでにならないので副市長に伺いますが、これらの債務負担行為には期日前投票所というのは何か所分計上されているんでしょうか。 来年の県議選の公示日は年度内の3月31日なので、この中に含まれていないということは、来年の県議選、そして市議選は3か所目の期日前投票所を設けないという認識でよろしいのか。
まず、(1)、課税限度額引上げによる影響についてですが、賦課期日である令和4年7月1日時点の状況に当てはめますと、(ア)、金額については、医療分を63万円から65万円に引き上げた場合は約228万円、後期分を19万円から20万円に引き上げた場合は約136万円、それぞれ課税額が増えることとなります。
次に、広報紙での選挙告知についてでございますが、本年10月に行われました市議会議員選挙、市長選挙につきましては、広報「そうか」10月5日号2面の半分を使用し、当該選挙に関する投票や期日前投票などに係る内容の記事掲載を行い、市民の皆様にお知らせをしてきたところでございます。
支払いが8月1日までに支払うべきところを支払い期日までに支払えなかった理由でございますけれども、誤って請求書をファイリングホルダーのほうにしまい込んでしまいまして、その結果、期日内に支払いができなかったものでございます。その後、10月21日に別の案件で当該ホルダーを整理する過程の中で、未払いの6月分の請求書を発見したという次第でございます。 ○山田敏夫議長 近藤善則議員。
なお、施行期日につきましては、令和5年4月1日とするものでございます。 次に、第80号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
①ここに、通告にも書かせていただきましたが、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充という項目の中で、今回といいますか、この児童福祉法は6月に改正されて、施行期日が令和6年の4月からですので、令和5年はまだ宙ぶらりんなところなんですが、訪問による家事支援という言葉が入りました。
今後、令和5年4月までのカードリーダー設置義務の期日に向け、利用可能な医療機関等の増加が見込まれるところでございます。
表中、上段にある赤字で、選挙長、投票所の管理者、期日前投票所の投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人及び開票立会人は、報酬額を国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づく額の範囲内で、予算で定める額とするものを新たに追加するものです。
今回の改正では、関係する2つの条例を改正する必要があり、また、施行期日が異なることから、改正文は4条立てとなっております。 初めに、第1条の規定による行田市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
なお、施行期日は、法の施行に合わせ、令和5年4月1日とするものであります。 議案第42号「蕨市将来ビジョン審議会条例」は、蕨市の行政運営の基本指針となる長期計画として新たな将来ビジョンを策定するため、市長の諮問に応じ、必要な調査及び審議を行う蕨市将来ビジョン審議会の設置に関し、必要な事項を定めるものであります。 併せて附則において委員の報酬額を定めるものであります。
物流施設として稼働が開始され、家屋及び償却資産としての要件が賦課期日現在において備わりますと、固定資産税、都市計画税の課税が生じてまいります。詳細な評価額及び税額は、今後の実地調査や評価計算を実施しませんと積算できませんが、近隣市町の同規模の施設の状況などから試算いたしますと、当該施設の固定資産税、都市計画税は、合わせて約1億6,000万円程度の増収となることが期待されます。
令和4年11月25日 所沢市長 藤本正人 記 1 期日 令和4年12月2日 2 場所 所沢市議会議場 ------------------------- ◯応招・不応招議員令和4年第4回定例会 応招議員 1番 矢作いづみ議員 2番 天野 敦議員
次に、3、施行期日等でございます。(1)の附則第1条関係の施行期日でございますが、法の規定に合わせ、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第7号に掲げる規定の施行の日とするものでございます。なお、同法附則第1条第7号では、政令で定める日とされ、政令では令和5年4月1日とされております。
令和4年11月22日 伊奈町長 大島 清 期日 令和4年11月29日 場所 伊奈町議会議場 ◯応招・不応招議員応招議員(15名) 1番 武藤倫雄議員 2番 高橋まゆみ議員 3番 山野智彦議員 4番 大野興一議員 5番 栗原惠子議員 6番 戸張光枝議員 7番 藤原義春議員 8
令和4年11月22日 北本市長 三宮幸雄 1 期日 令和4年11月29日 2 場所 北本市議場 ◯応招・不応招議員応招議員(20名) 1番 湯沢美恵議員 2番 桜井 卓議員 3番 村田裕子議員 4番 金森すみ子議員 5番 岡村有正議員 6番 松島修一議員
期日、令和4年10月20日、21日。 視察地、富士市新環境クリーンセンター(静岡県富士市)、町田市バイオエネルギーセンター(東京都町田市)。 視察事項、富士市新環境クリーンセンターの新型可燃ごみ処理施設と町田市バイオエネルギーセンターの首都圏初の乾式メタン発酵ごみ処理施設について。
令和4年11月17日 宮代町長 新井康之 1.期日 令和4年11月24日 2.場所 宮代町議会議場 ◯応招・不応招議員応招議員(14名) 1番 小河原 正君 2番 西村茂久君 3番 金子正志君 4番 山下秋夫君 5番 丸藤栄一君 6番 丸山妙子君 7番 泉 伸一郎君
次に、4点目の期日前投票の実施内容と投票立会人制度の内容、目的についてでありますが、期日前投票制度は、選挙の投票日当日に投票所に行くことができない場合に期日前投票時において選挙人が事前に投票箱に投票できる制度で、期間は、投票日の公示日、または公示日の翌日から投票日の前日までの間です。
第3に、市の決定は、公設化の期日と、施設であるフクトピアの受け渡しを通知したのみで、合意の記録はありませんでした。厚生労働省マニュアルでは、方針の相互の確認、初期資料の共有、事前協議の実施、基本合意文書の締結、事業の移管のための委員会の設置などを、文書において行うなどの手続が提案されております。もとより、社会福祉法に事業譲渡などの規定はなく、市の体制に違法な行為があったというわけではありません。
国の事務連絡によれば、速やかに報告を行うようになっておりますが、具体的な期日の指定等はございません。施設の中で、いわゆる落ち着くまで、混乱の状況を踏まえて、可能な状況での報告をお願いするものと認識してございます。 以上でございます。