寄居町議会 2016-03-14 03月14日－05号
それと、参議院選挙のポスター掲示場設置等ということで、入札ということなんですが、これは参議院選挙だけじゃなくて、選挙のたびにこういう状況が起きて、入札をその都度していただいているんだと思うんですけれども、季節によってはかなり夏で暑かったり、期日が決まっている中で仕事をするということだと、かなりハードな、熱中症になったなんていう話も聞くような状況の中で仕事をしているような状況がありますので、その辺の町
それと、参議院選挙のポスター掲示場設置等ということで、入札ということなんですが、これは参議院選挙だけじゃなくて、選挙のたびにこういう状況が起きて、入札をその都度していただいているんだと思うんですけれども、季節によってはかなり夏で暑かったり、期日が決まっている中で仕事をするということだと、かなりハードな、熱中症になったなんていう話も聞くような状況の中で仕事をしているような状況がありますので、その辺の町
２、他の学校に在籍したり、病気療養など特別な事情を除いて、入学期日に出席しない学齢児童生徒はいるのでしょうか。 ３、乳幼児健診の未受診や学齢期に入学しない児童に対して、市はどのように対応しているのでしょうか。 ４、人に預けているなどの理由で所在が確認できない児童がいた場合、児童手当の受給状況との整合性はとれる状態になっているのでしょうか。
出所不明の選挙期日前怪文書は「公正」といえるのか、また「よいもの」なのかというご質問でございますが、選挙管理委員会といたしましては、公職の候補者となろうとするものに関して、文書に記載された内容が虚偽の事項であるか、または事実をゆがめたものであるかについて調査する権限がなく確認することができませんので、今回の文書について見解を示すことはできないと考えております。
政府はことし、2016年２月12日の閣議で、選挙権年齢が18歳以下に引き下げられることしの夏の参議院選挙を控え、投票率の向上に向けて、選挙当日に駅や商店施設などでも投票できるようにし、期日前投票の時間延長も可能にする公職選挙改正案が今国会に提出され、成立を目指しています。成立すれば夏の参議院議員選挙から適用される見通しとされています。
参議院選挙に当たり、期日前投票所が投票日には閉鎖されているが、第５投票所について、新庁舎になったことで第５投票所は役場内にする計画があるかとの質疑に対して、期日前投票については新庁舎を予定していますが、投票所を決めるのは選挙管理委員会になります。町としては、できれば新庁舎期日前投票所に引き続き、継続して第５投票所として当日の投票所として使いたいと考えておりますとの答弁がありました。
この期日に関しましては、確実にぶれないように守って実行できるようにしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（臼田喜之議員） 糸井政樹議員。
◆12番（三田部恒明議員） それから、期日前投票所についてちょっと伺います。 現在、本庁舎、各総合支所、それから平成25年度からはキララ上柴、こちらが期日前投票所でございますけれども、公職選挙法改正前から期日前投票所につきましては、場所、日数等は自治体の判断で設置ができたと思います。実は、大学の構内に投票所を設ける取り組みも自治体によってございました。
平成２８年 ３月１１日議会改革検討特別委員会－03月11日-01号平成２８年 ３月１１日議会改革検討特別委員会 １ 開催期日 平成２８年３月１１日（金） ２ 開催場所 議員応接室 ３ 出席者 (１) 委 員（１１名） ◎ 山 崎 進 ○ 吉 田 剛 卯 月 武 彦 松 本 浩 一 岩 谷 一 弘 滝 澤 英 明 矢 島
再び投票率の向上についてということですが、駅前やスーパーマーケットへの期日前投票所の設置についてのその後の取り組みと、投票率の向上についての本市の考え方についてです。昨年６月にも投票率の向上について一般質問させていただきましたが、その後の進捗をお聞かせください。
２番目の質問といたしまして、期日前投票所の増設につきまして、お伺いしたいと思います。事前に投票するのには、この期日前投票と不在者投票があるわけですけれども、昨日の質問の中でも不在者投票とか期日前投票のお話出ておりましたが、私もこの期日前投票については、毎回増加傾向にある。それはなぜかというと、投票される方が利便性を感じているから増えているのだと思われるわけです。
有権者が多く集まる駅やショッピングセンター等にも投票所を設置し、居住する自治体内のどの投票所でも投票できるようにすることや、期日前投票の時間延長も可能にする等、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見通しになっています、今年７月に予定される、参議院選からの導入を目指すとのことです。
選挙啓発活動への学生の参加、若者による投票、開票事務経験、成人向けの選挙出前講座、集客施設への期日前投票所設置、投票所への移動支援などが考えられます。
なお、施行期日には、平成28年４月１日とするものでございます。 説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 平野委員。 ◆平野 委員 それでは、現行の不服申し立ての手続が改正後にどのように変わるのか、まず御説明いただきたいんですけれども。 ○委員長 総務部庶務課長。
施行期日でございますが、平成28年４月１日とするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 藤家委員。 ◆藤家 委員 今回の条例改定によって、児童クラブの開室日数が平成27年度とどのように変わるか、変更があるのかないのかお示しください。 ○委員長 子育て支援課長。
施行期日につきましては、平成28年４月１日からとなるものでございます。 次に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の公布により、二つの認定制度が施行されます。
その課題を解決するために、平成27年６月17日に公職選挙法が成立をし、平成28年６月19日の後に初めて行われる国政選挙の公示日以降に、その期日を公示、または告示される選挙から、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられます。実質的には、本夏の参議院選挙から待望の18歳選挙が実現をいたします。
なお、施行期日につきましては平成28年４月１日といたします。 説明は以上でございます。 ○白井忠雄 委員長 執行部の説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑のある委員は挙手をお願いいたします。よろしいでしょうか。 ◆石島陽子 委員 この条例が改正されることによって、具体的にどういうことが今までと変わってくるというふうに市としては考えているのでしょうか。
平成27年10月１日を調査期日として実施いたしました国勢調査の速報値が本年２月26日に総務省統計局から公表されましたので、ご報告させていただきます。新座市の人口につきましては、16万2,181人で、平成22年に実施された前回調査と比較いたしますと3,404人、率にして2.14％の増加となっております。