東松山市議会 2019-06-25 06月25日－07号
まず、朝鮮半島をめぐる核兵器廃止の米朝首脳会談が与える日米間の外交問題、それが１つ、２番目として、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインについて、沖縄の基地をめぐっていろいろと外交問題に発展していると認識しています。そして、自衛隊の海外派遣をめぐる問題も日米間の防衛問題として重要な問題だと認識しております。
まず、朝鮮半島をめぐる核兵器廃止の米朝首脳会談が与える日米間の外交問題、それが１つ、２番目として、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインについて、沖縄の基地をめぐっていろいろと外交問題に発展していると認識しています。そして、自衛隊の海外派遣をめぐる問題も日米間の防衛問題として重要な問題だと認識しております。
◎市民生活部長（山本由起子） 本市に住民登録のある外国人市民は、ことしの４月１日現在3,566人で、国籍別に見ますと、中国が最も多く1,168人、次にフィリピン602人、ベトナム427人、韓国・朝鮮373人、ブラジル130人の順となっております。 ○副議長（長沢純議員） 11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員） 外国人の生活相談への対応は、どのように行っていますでしょうか。
最近は韓国にも、徴用工問題において、私は徴用で日本に行ったのではなく、朝鮮には仕事がなく、給料がよい工場の募集があったので、自分から日本に行ったなどと真実を述べる人も出てくるようになり、常識ある韓国人もいることがわかってきましたが、その後、大分おさまってきたと思いますが、今でも市に苦情等はあるのか。ことしになってから抗議件数等はあったのか。
まず、ある委員からの東京書籍株式会社の社会の教科書を推す意見、「東京書籍、教育出版のどちらの教科書も、朝鮮併合については日本が相手が嫌がっているのに併合したという記述になっており、歴史学者のさまざまな見解があるのでわかりませんが、そのような記述であるべきだと思います。少なくとも小学校でこのような記述があるということはいいことであると思います。
私がへえと思ったのが、朝鮮族のまちという一画があったんです。朝鮮族というのは、英語で言うとコリアンなんです。韓国人と同じなんですけれども、中国の東北部、昔で言う満州の辺に住んでいる人たち、朝鮮系の人たち、朝鮮族がこの20年来、韓国にもたくさん来ているんです。要するに日本だと、ブラジルの日系人が日本に来ているのと同じような感じで、韓国だと、中国のほうから朝鮮族の人たちというのが来ているわけです。
中国の沖縄奪取作戦である琉球民族独立運動、それから南沙諸島への滑走路建設などの軍事的な中国の進出、尖閣諸島近辺でのガス田の中国による侵略、中国国内法である92年制定の領海法によって、勝手に尖閣諸島を中国の領土と法的に定めるなど、沖縄の地理的位置から考えれば、中国対策はもとより、朝鮮半島有事などに対する軍事的重要性は高まる一方です。
次に、外国人労働者の国別の内訳でございますが、平成22年、平成27年ともに中国とフィリピンと韓国・朝鮮が上位３位で、外国人就業者数全体の６割以上を占めております。 なお、業種別内訳につきましては、公表されておりませんので把握しておりません。 以上です。 ○鬼丸裕史 議長 次に、新井福祉部長。
◎市民生活部長（石井孝浩） さいたま市浦和区にあります広域財団法人埼玉県国際交流協会が開設している外国人総合相談センター埼玉では、市のハローコーナーで実施している４言語による相談のほかに、韓国・朝鮮語、タガログ語、タイ語、ベトナム語の言語による相談を実施しており、相談者とセンターを電話でつなぐことにより、仲介通訳をお願いしております。 ○副議長（長沢純議員） ２番、新道龍一議員。
全部を言ったら時間が足りませんので、簡単に言わせてもらいますが、12月議会のときもそうだったですが、韓国朝鮮人を差別したようなことが多くあり、大変であります。
何百年も前に朝鮮半島から日本列島に多くの高麗人が来たというあれがあります。あのときも大変な混乱があったのだろうというふうに思います。それと同じように、外国人がどんどん入ってくることについては、あの辺のところまで考える。そういった必要があるかと思います。ただ、否定的にというか、こういうふうに見るのではなくて、まず温かく迎えるということがとても大事なのだろうというふうに思います。
もし御前会議で天皇が終戦の決断を行わなかったら、戦後に南北分断されていたのは朝鮮半島ではなく日本列島だったはずです。天皇のあのご聖断がなかったなら、平和国家日本の今日もなかったのです。同じように越生町の将来を占う決断が今町長には課せられています。町長、最後の御前会議における天皇陛下のような英断をお願いしたいと思います。 再度言います。
また、安全保障の分野では、アメリカと北朝鮮による史上初の首脳会談が実現し、会談後の共同声明では、朝鮮半島の非核化の促進や世界平和と繁栄に協力することを約束するなど、２国間の連携に注目が集まっております。まだまだ不透明な面を多く含むものの、日本を取り巻く環境が改善されることを願う次第であります。
歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人はもとより、日系人の受け入れも既に30年の歴史があります。移民受け入れは将来の話ではなく、不可逆的に進行中の現実と考えます。これから来る、そして現にここにいるのは、単なる労働力ではなく人間です。さきの国会審議でも決定的に欠如していたのは、多文化共生社会をどう築いていくのかというビジョンです。
古くから多くの朝鮮人の方や外国人の方が住む当市において、十分な教育を受けさせて日本社会で地域と共生していくために助成をすべきであると考える。」との答弁がありました。 また、委員より「大阪朝鮮学校が大阪府及び大阪市による助成金不支給決定の取り消しを求めた訴訟があり、最高裁判所が大阪朝鮮学校の上告を退けて敗訴が確定した裁判についての詳細を把握しているのか。」
また、米韓地位協定、隣の国韓国とアメリカとの地位協定では、朝鮮戦争休戦中の戦時に締結されたことから、日米地位協定以上に主権侵害の強いものでありましたが、この協定すらもこれまで数回にわたって改定され、基地内の建設は韓国との事前協議を必要とするなど、日本より進んでいる内容も盛り込まれているということであります。
しかし、ことしは３回に及ぶ南北首脳会談、初の米朝首脳会談によって朝鮮半島の非核化と平和に向けた歴史的合意が交わされました。解決すべき課題は多く残されていますが、今回の非核化の合意は歴史的意義があるものと考えます。開始をされた非核の取り組みを前に進め、成功させていく上でも、世界中が協力することが必要と考えます。
９条が存在した1952年に朝鮮戦争は、北朝鮮と中国の侵略で始まり、サンフランシスコ条約で日本領土と認められた竹島は、９条が存在した1952年１月、韓国に奪われて、今では韓国の国会議員が竹島上陸も行っております。
本市外国籍市民の住民登録者数を国籍別で見ますと、平成三十年十一月末現在で八十六カ国、上位五カ国で申し上げますと、中国、ベトナム、フィリピン、ネパール、韓国及び朝鮮の順となっております。ここ数年の傾向といたしましては、ブラジルやペルーなどの南米の方が減少傾向に対し、ベトナム、フィリピン、ネパールなどのアジア圏の方が増加傾向にございます。
国籍別で主な国を申し上げますと、中国が1,097人、フィリピン598人、韓国・朝鮮360人となっております。また、外国人の中で15歳以下の人数につきましては、295人でございます。 ○議長（道下文男議員） ３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員） 想像どおり中国の方が大変多いという状況です。 来年４月から、入国管理法改正により上尾市内の工場へ外国人労働者が増加すると思われます。
さらに滞日外国人のうち、特別永住者である在日韓国、朝鮮、中国人のほかに、一般永住者及び今後定住していく可能性の在留諸資格の保有者を合わせると、実に３分の２が占められているとのことです。彼らとの共生が地域のレベルで具体的な課題になってきているゆえんとなっています。