195件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日部市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会−03月14日-11号

中国沖縄奪取作戦である琉球民族独立運動、それから南沙諸島への滑走路建設などの軍事的な中国の進出、尖閣諸島近辺でのガス田の中国による侵略、中国内法である92年制定の領海法によって、勝手に尖閣諸島中国領土と法的に定めるなど、沖縄地理的位置から考えれば、中国対策はもとより、朝鮮半島有事などに対する軍事的重要性は高まる一方です。

春日部市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会−03月12日-10号

次に、外国人労働者の国別の内訳でございますが、平成22年、平成27年ともに中国フィリピンと韓国・朝鮮が上位3位で、外国人就業者数全体の6割以上を占めております。  なお、業種別内訳につきましては、公表されておりませんので把握しておりません。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、新井福祉部長。                    

川越市議会 2018-12-12 平成30年第5回定例会(第14日・12月12日) 本文

本市外国籍市民の住民登録者数を国籍別で見ますと、平成三十年十一月末現在で八十六カ国、上位五カ国で申し上げますと、中国ベトナムフィリピンネパール、韓国及び朝鮮の順となっております。ここ数年の傾向といたしましては、ブラジルペルーなどの南米の方が減少傾向に対し、ベトナムフィリピンネパールなどのアジア圏の方が増加傾向にございます。  

川越市議会 2018-12-10 平成30年第5回定例会(第12日・12月10日) 本文

ことしの六月十二日は、シンガポールで史上初となる米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の完全な非核化と北朝鮮に対する安全保障の提供を相互に約束をする共同声明に署名し、朝鮮半島の平和体制の構築に向けて協力することを表明いたしました。  日本共産党は、長年にわたって厳しく対立してきた米国と北朝鮮が両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力をすると合意したことに対して心からの歓迎を表明しました。

川越市議会 2018-09-26 平成30年 防災・減災対策特別委員会 会期中(第1日・9月26日)本文

国籍人口、七十四カ国で約五千人、中国フィリピン、韓国及び朝鮮の順になっております。これは、平成二十五年度のデータですが、昨年度のデータですと約二千人増、七千七十九人、順番も中国ベトナムフィリピンネパールの順になっております。  昼夜間人口につきましては、夜間が三十四万人、昼間が三十三万人。昼と夜の人口比率につきましては、九七・一%。  

三芳町議会 2018-09-21 09月21日-議案質疑・討論・採決-07号

ことしの4月、そしてまた9月19日、この間南北朝鮮の首脳会談が行われ、朝鮮半島統一に向けた板門店宣言や平壌宣言などが発表されました。また、6月12日には歴史的な米朝首脳会談が行われ、今後もそれが予定されています。朝鮮半島の完全な非核化に向けた取り組みをも含む合意文書署名がされました。北東アジアの情勢は話し合いによる平和的解決に向けて大きく動いています。

川越市議会 2018-06-19 平成30年第3回定例会(第13日・6月19日) 本文

今や朝鮮半島でも平和への一歩が踏み出されてきたように、国と国との間には友好条約を結んでいくのが大きな世界の流れです。沖縄では調査団を派遣して、アメリカ軍事同盟を結んで米軍基地を百八十以上持つドイツまたイタリアに調査に行ったそうです。その報告書によりますと、ドイツ軍の規則ドイツにいる米軍にも適用している。また空域での訓練はドイツ航空管制が原則コントロールするということです。

蕨市議会 2018-06-19 平成30年第 2回定例会-06月19日-05号

長年にわたって厳しく敵対してきた両国が初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことを歓迎するものです。  同時に非核化と平和体制構築には、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会の協調した取り組み、平和を求め、核兵器のない世界を求める諸国民世論と運動が必要であります。

蕨市議会 2018-06-18 平成30年第 2回定例会-06月18日-04号

既に私が2回、一般質問で取り上げましたこの補助金は本年度、平成30年度予算ベースで28万8,000円が計上されており、我が国における北朝鮮出先機関である朝鮮総連の傘下にある朝鮮学校に通う園児、児童・生徒の保護者のみを対象とした、経緯も根拠も不明で、公益性も正当性もなく、我が国の国益を著しく害するものです。  

春日部市議会 2018-03-16 平成30年 3月定例会−03月16日-11号

憲法が1947年5月施行され、9条が存在した1950年6月に朝鮮戦争が行われております。サンフランシスコ条約日本領土と認められた竹島は、9条が存在した1952年1月、韓国に奪われています。そして今、中国尖閣諸島を奪おうとしています。9条があるからやりたい放題なのです。諸国民の公正と信義では国家は守れません。  第2に、現憲法は、大東亜戦争の反省からつくられたものではありません。

東松山市議会 2017-12-22 12月22日-委員長報告、質疑、討論、採決-07号

意見書では、今北朝鮮問題で国民の不安はあるが、軍事圧力や武力行使容認につながる第9条の改憲によってこれを解決することはできない。北朝鮮問題は、あくまで非軍事的制裁実施とあわせて、憲法第9条の原則に基づく平和外交と対話によってこそ実現すべきであると述べています。私は、この立場を支持するものであります。

狭山市議会 2017-12-15 平成29年 12月 定例会(第4回)−12月15日-06号

請願の趣旨の「朝鮮民主主義人民共和国の核実験ミサイル発射、中国海洋進出など日本を取りまく情勢が厳しくなっていることを口実に、集団的自衛権の行使を容認し、憲法9条改定の動きが急速に強まっている」ということについて、まさしく平成15年頃から急速に安全保障環境が非常に厳しくなっていると認識している。

川越市議会 2017-12-14 平成29年 総務財政常任委員会 会期中(第1日・12月14日)本文

やはりそれは旧来の首相、吉田内閣のときには朝鮮戦争があり、佐藤首相のときにはベトナム戦争があり、そして小泉総理のときにはイラク戦争があった。アメリカがぜひ参戦してもらえないかということがありましたけれども、この断る理由は全部日本にはアメリカが主導でつくった憲法がある。その憲法があるので、自衛隊を派遣することができない。それを前回のアフリカのときには自衛隊を出動させた。  

川越市議会 2017-12-12 平成29年第9回定例会(第14日・12月12日) 本文

このビキニ水爆実験の前、一九四〇年代は日本の戦後政策憲法の確定があり、そして、その後に朝鮮戦争が起こり、そして、アメリカが一九五四年、昭和二十九年にビキニ環礁で水爆実験を行うというような世界史の流れがあります。これに多くの人たちが心を痛め、そして、戦争に再び足を踏み出すのではないかという危惧から原水爆禁止運動が起こりました。

狭山市議会 2017-12-11 平成29年 12月 定例会(第4回)−12月11日-05号

また、我が国周辺を取り巻く安全保障の状況の悪化がエスカレーションしていっていることに関しても、先月29日も行われた北朝鮮による大陸間弾道ミサイルと思われる発射実験などが繰り返し実施され、それによる米朝の緊張の高まりなどに鑑みて、朝鮮半島有事を実際に起こり得るものと考えなくてはならないことは、さきの第2回定例会でも申し上げたとおりです。

東松山市議会 2017-12-08 12月08日-議案質疑-02号

逆にアメリカ軍事行動への日本政府協力は、朝鮮半島での軍事衝突の可能性を増大させることになります。アメリカに要求されるままに巨額な武器を購入し、9条改憲に突き進む安倍政権の動きは、朝鮮半島とアジア平和を脅かすものとなります。北朝鮮問題は、あくまでも、非軍事的制裁実施と併せて、憲法九条の原則に基づく外交と対話によってこそ実現すべきです。