深谷市議会 2020-02-27 02月27日－02号
◆14番（中矢寿子議員） それでは、この中で（管理）、それから（処分）ということで書かれているところの中で、最も確実かつ有利な方法によりというところ、それから保管についても、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
◆14番（中矢寿子議員） それでは、この中で（管理）、それから（処分）ということで書かれているところの中で、最も確実かつ有利な方法によりというところ、それから保管についても、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
第２号では、基金に属する現金について、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができるものとしております。 第４条は、基金の運用益金の処理に関する規定でございます。深谷市企業版ふるさと納税基金の運用から生ずる収益につきましては、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとしております。 第５条は、基金の繰替運用に関する規定でございます。
第３条は、基金の管理は確実かつ有利な方法で行うこと、また、必要に応じ有価証券での運用も行える旨を規定したものであります。 第４条は、この基金の運営から生じる収益は本基金に編入すること。 第５条は、基金の繰りかえ運用が行えること。 第６条は、基金の処分は、第１条で規定する目的達成に限って行える旨を規定したものであります。
次に、第３項については、行田市奨学基金の廃止に伴う基金残高に関する経過措置として、行田市奨学基金に係る現金及び有価証券を行田市教育振興奨励基金の基金とする旨を規定するものでございます。 次に、第４項については、新旧対照表の30ページをお願いいたします。
次に、16款財産収入1,080万7,000円の増額で、有価証券売払収入の皆増でございます。 次に、18款繰入金２億6,575万2,000円の増額で、財政調整基金繰入金でございます。 次に、10款諸収入につきましては4,507万4,000円の増額でございます。
市税や使用料等の収納率向上、有価証券や未利用地の売り払い、ふるさと寄附金の受け入れ拡大に取り組むなど、自主実現の確保に努めたことを評価いたします。 歳出総額は362億3,020万円となり、主な施策では、都市基盤整備においては、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業への支援や今年度中に供用開始を予定している吹上北側生涯学習施設の本工事着工するなど、各事業を展開しました。
この自己負担限度額の対象区分について、平成27年度の改正では、世代分離している配偶者の所得も判断材料とすることや、1,000万円以上の預貯金や資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易な有価証券なども判断材料とされました。 さらに、平成28年度の改正では、非課税年金、遺族年金、障害年金も収入として算定することとなっております。
生活保護の生活費認定基準に照らしてどうなのか、あるいは預金ですとか現金、それから有価証券等の資産の状況はどうかといった部分も含めて、勘案させていただいているところでございます。 ○池ノ内秀夫議長 １番、高浦議員。 ◆１番（高浦康彦議員） 理解できました。この適用に対して、今、健康福祉部長がご答弁いただいた内容が市民に周知されているのかどうか。先ほど適用件数を見ますと、数件相当ですね。
(3)有価証券につきましては、平成30年12月17日に財政調整基金で１億円、埼玉県第23回20年公募公債を購入し、利回り0.626％で運用しているものであります。 (4)出資による権利につきましては、決算年度中の増減はありませんでした。 次に、378ページをお願いいたします。２物品についてご説明いたします。 当市では、取得価格が１品50万円以上の物品を重要物品として掲載しております。
なお、第２項にある有価証券にかえることは現在の吉見町の基金の運用では行っておりませんが、有利な方法の一つであることから、今後可能性がないとは言えないので、条文としています。 運用益金の処理、第４条は、預金利息などの基金の処理についての規定です。本町では、全ての運用益金をその基金に関係する歳入歳出予算に計上して基金に繰り入れる処理を行っていますので、この基金についても同様としました。
それから、投資額のほうにつきましては、この統計によりまして、保有している有価証券、こちらのほうの数値がありますので、それを参考に申し上げますと、埼玉県内の平均の有価証券の額といたしましては、おおむね200万円程度の数値が出ているところでございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員） ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員） それでは、次に参ります。
こちらは、公有財産のうち、有価証券、出資による権利、物品、債権の状況でございます。 続きまして、554ページ、555ページをごらんいただきたいと存じます。こちらは、基金の状況でございます。 以上、議案第78号から議案第83号につきましての補足説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（上條哲弘議員） 次に、議案第84号から議案第87号まで、上下水道部長。
資本的収入及び支出でございますが、まず資本的収入は固定資産売却代金として有価証券の満期返戻金があり、1,000万円の収入となっております。 次に、資本的支出は9,714万4,720円で、繰り越し事業があったため、前年度に対し43.2％増加しております。 なお、支出に対し収入が不足する8,714万4,720円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
歳入では、市税や使用料等の収納率向上、有価証券や未利用地の売り払い、ふるさと寄附金の受け入れ拡大に取り組むなど、自主財源の確保に努めたほか、国県補助金の積極的な活用を図るとともに、交付税措置や後年度負担を考慮した起債を行うなど、安定した歳入の確保に努めてまいりました。
上段の(2)資本的収入及び支出の収入のうち、第１款資本的収入は、加入金や投資有価証券の償還金が主なもので、決算額は５億3,516万6,942円でございます。 次に、下段の支出のうち第１款資本的支出は、配水管布設費が主なもので、決算額は19億9,690万8,148円でございます。
続きまして、602ページは、有価証券及び出資による権利についてまとめたものでございます。 続きまして、603ページの物品については、100万円以上の高額備品の年度中の増減をまとめたものでございます。 続きまして、604ページの債権について、各種貸付金の年度中の増減をまとめたものでございます。
16ページ下の（２）有価証券2,424万1,000円は、株式会社埼玉県東部流通センターほか１社分、右の17ページ下の表（３）出資による権利のうち出資証24億7,595万2,000円は、首都圏新都市鉄道株式会社つくばエクスプレスほか５団体への出資分でございます。 続きまして、19ページをお開き願います。 ３、債権、４、基金について順次ご説明いたします。
１点目、再発防止策の中の現金、通帳、印鑑、キャッシュカード、有価証券等の管理体制の強化については、１２月議会の時点で既に改善されているとのことでしたが、気になるのは、外郭団体の会計事務についてです。事件当時、市の職員が会計事務を行っている外郭団体の数は５１、口座数は６２口座で、それらを管理している部署は１５課でした。
市といたしましては、地方自治法において、「普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるものでなければ、これを保管することができない」とされており、市の所有でない副食費は市で徴収することはできないと考えております。
また、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるとしております。 第４条は、運用益金の処理についての規定で、基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入することとしております。 第５条は、繰替運用についての規定でございます。