戸田市議会 2024-03-18 令和 ６年 ３月定例会－03月18日-07号
本市の都市マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づき、市町村の都市計画に関する基本的な方針として定めており、平成31年１月、立地適正化計画との整合を図るため部分改定しておりますが、都市づくりの目標及び理念については、平成24年11月策定の第２次戸田市都市マスタープランを踏襲していることから、第５次総合振興計画との整合、本市を取り巻く都市環境の変化、新型コロナウイルス感染症や地球温暖化などの社会変容
本市の都市マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づき、市町村の都市計画に関する基本的な方針として定めており、平成31年１月、立地適正化計画との整合を図るため部分改定しておりますが、都市づくりの目標及び理念については、平成24年11月策定の第２次戸田市都市マスタープランを踏襲していることから、第５次総合振興計画との整合、本市を取り巻く都市環境の変化、新型コロナウイルス感染症や地球温暖化などの社会変容
第２次戸田市都市マスタープランは、立地的適正化計画の策定もあり、部分改定いたしましたが、都市づくりの目標及び理念については、平成24年11月策定時のものを踏襲しております。
しかしながら、群馬県が平成25年４月に公表し、平成30年４月に改定された10か年計画を示すはばたけ群馬・県土整備プラン、邑楽館林地域において、利根川新橋（赤岩渡船）新設が2027年までに着手予定の一つとして注釈が明記されておりましたが、令和２年12月策定の県土整備分野の最上位計画、ぐんま・県土整備プラン2020では、最優先事業の継続や、2024年度までに着手予定とは記載されず、時期の明記がされていない
◎上下水道部長（黒木政彦） 基本となる計画としては、平成28年11月策定の上尾市水道事業ビジョンと、平成29年７月策定の上尾市水道事業経営戦略がございます。実績との比較状況については、人口減少が予測より少なかったことや費用が見込みを下回ったことにより、施設の更新費用の財源を維持することができております。 ○副議長（長沢純議員） 14番、小川明仁議員。
川島町も平成27年10月策定、人口ビジョンで、１、20から30歳代の人口の流出が続いている、２、出生率の低下、３、若い世代の就労の場がないの３つの課題が挙げられ、総合戦略では４つの基本目標、１、若い世代が魅力を感じる子育て支援の充実、２、地域産業の活性化と雇用の創出、３、子どもからお年寄りまでふれあい、安心して健やかに暮らせる地域づくり、４、人を呼び込む観光・交流の活性化が設定され、平成27年度から
平成19年10月策定し、平成22年４月に改定しました都市計画事業整備計画は、平成20年度を初年度とし、おおむね平成30年度を都市計画事業期間としております。 計画は５部門ありまして、①都市計画道路整備事業、②土地区画整理事業、③公共下水道整備事業、④都市公園整備事業、⑤東武動物公園駅周辺整備事業であります。
初めに、パブリックコメント制度の導入の背景、目的、手続の流れ等につきましては、背景としては、地方分権の進展に伴い、地方自治の本旨に基づく市民本位の開かれた市政の実現が求められる中、国におけるパブリックコメント制度の導入等を踏まえ、本市におきましても、平成15年11月策定の狭山市行財政改革プラン及び平成18年３月策定の狭山市行財政集中改革プランにパブリックコメント制度の導入を位置づけ、さらには平成19
との質疑に、「平成27年10月策定の東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、観光、産業、子育ての３分野を中心に６つのプロジェクトが位置づけられており、地方創生関係交付金を積極的に活用し、施策を推進している。
１番目、2025年問題への課題と対策についての２点目、2025年時点における団塊世代の人口動態と全人口に占める65歳以上人口動態の推計につきましては、本市における人口の現状分析と将来展望等を示した平成27年10月策定の「蕨市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」において、年齢を５歳階級別に区分し、人口推計を行っており、2025年時点においては75歳以上の後期高齢者の人口は１万417人、全人口に占める割合
また、地方公共団体においては、特に公共施設のマネジメントについて、国の平成25年11月策定されたインフラ長寿命化基本計画にのっとり、平成26年度の中で公共施設等総合管理計画の策定が求められております。 当市にありましても、市民の安心・安全対策として地域防災計画や地震ハザードマップなどの改定が行われます。
まず、小中学校でのホットスポットの除染につきましては、平成23年11月策定の久喜市放射性物質の除染等の対応方針及び平成23年12月策定の周辺より放射線量が高い局所的な箇所、ホットスポットの除染実施の考え方、運用等についてに基づきまして対応しているところでございまして、今後も同方針等に基づき対応してまいりたいと考えております。
19のスポーツ振興基本計画策定事業（繰越明許分）につきましては、昨年10月策定完了いたしました三郷市スポーツ振興基本計画策定に係る委託料で、スポーツ団体からの意見聴取など、調査研究に時間を要しましたことから、一部を繰越明許とさせていただいたものでございます。
昨年11月、策定委員会において、新庁舎建設の場所は坂田東西保留地が適当であると報告されました。以来、市民に対して、その詳しい内容の説明がなされないまま半年が過ぎようとしております。私もいろいろな場所で、いろいろな人と合う機会があるわけですけれども、そういう中で、新庁舎建設のことが話題になりますと、正直話、まず最初に、なぜ、こういう言葉が返ってきます。
それから、５つ目の職員の人材育成とそれに伴っての適正な配置についてはどのような対応をされたのかというご質問ですけれども、職員の人材育成につきましては、平成18年12月策定の蓮田市人材育成基本方針、これに基づきまして、職場環境づくり、または人事制度の充実、研修、こういうことで人材育成に努めているところでございます。
一方、活発なコミュニティ活動を行うための地区別施設づくりとしては、平成14年3月策定の「戸田市地域コミュニティ推進計画」では、「公民館の管理運営方式の変更や小・中学校の空き教室の活用、学校の施設開放などによる、コミュニティ活動の核となる場づくりの推進」をする必要があると記されている。
これらの事業に関しましては、既に当初計画、昨年の11月策定したものですが、これにおいて現時点では効果額が算定できない取り組み、あるいは２次以降の計画として検討がされていたものです。
ご質問の中にあります厚生労働省が平成19年10月策定しました後発医療薬品の安心使用促進アクションプログラムを見ますと、厚生労働大臣が製造販売の承認を行い、開発費が安く抑えられて薬価が低い。
◎阿久津義隆 総務部長 東京都のガイドライン、19年3月策定されたというふうなことでございますが、手元にはガイドラインの概要程度しかないわけでありますけれども、今、議員御指摘の100ページ程度になっておりまして、本当にきめ細かな内容であるというふうに承知はしております。 ◆１１番（手塚静枝議員） 議長。 ○中名生隆 議長 手塚議員。
次に、補助金や使用料について、現状と今後の取り組みはでございますが、平成18年10月策定の補助金交付基準により、本年度予算で12の補助金を廃止し、約300万円の削減を図ったところでございます。
研修制度につきましては、平成17年12月策定の和光市人材育成基本方針において、職場づくり、人事制度と並ぶ人材育成の取り組みの３本柱として位置づけをしております。 平成19年度の研修計画といたしましては、適正な予算規模の中で最大の効果が得られるよう、従来から定形的に実施してきた階層別研修等の見直しを行い、業務への負担の軽減も考慮した業務に実効性のある効率的かつ効果的なものにしたいと考えております。