川越市議会 2024-06-20 令和６年 産業建設常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
この引上げで月換算で一人当たり約七千円以上、社会保険料、雇用保険料込みでは八千円以上増額になるといった試算が出ておりました。 原材料高に苦しむ中小企業では価格転嫁を実施することができた企業がある程度ありましたが、人件費の増加による対応まで換算するとその影響は大きかったのではないかなと考えております。
この引上げで月換算で一人当たり約七千円以上、社会保険料、雇用保険料込みでは八千円以上増額になるといった試算が出ておりました。 原材料高に苦しむ中小企業では価格転嫁を実施することができた企業がある程度ありましたが、人件費の増加による対応まで換算するとその影響は大きかったのではないかなと考えております。
月換算でいくと約1,600万円、１年検討すれば1,600万円値段が上がっていってしまうと。なるべく早めに今回こういった大型事業全てを、計画をちゃんと立てて、実行に今、一日も早く移さないと、物価高騰のスピードのほうが速いので、結局全体的な財政フレームに対しても影響が加味していない分が最終的に出てきてしまう。
近隣で、月額で支給している自治体を見ますと、ふじみ野市では月額1,500円、川越市は年３万6,000円、これを月換算しますと3,000円となっています。難病の方の金銭的負担は大きいことから、増額をしてはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。 大きな項目５、案内看板について、（１）、電柱等を活用した看板の設置を。
12月議会でも述べましたが、滞納件数が多く、月換算で35件に１件、給水停止は毎月100件であります。主な理由は、生活困窮が考えられるようです。水は命に関わる大切なものです。今回の引上げでさらに滞納や給水停止の世帯が増えるのではないかと懸念されます。水道事業は福祉との観点から、生活困窮者への福祉減免等の検討をお願いいたします。 以上申し上げ、第８号の委員長報告に対する反対討論といたします。
◎教育総務課長（内野隆君） 上限が２万5,700円というのは入園料と保育料なのですが、入園料は１回のみになりますので、ですから５万円というのは初年度が入園料、よしみ幼稚園の場合は６万円ですので、入園料２万5,000円ですので、月換算にいたしますと上限２万5,700円、入園料と保育料を合わせて上限が２万5,700円になりますので、したがいましてよしみ幼稚園では特に入園した年は２万5,700円が上限ということになります
公立学校の勤務時間は週38時間45分と決められていますが、小学校では33.5％、中学校では57.7％の教職員の方が月換算で80時間の過労死ラインを超えるという結果が出ております。 私は平成25年９月議会でも同じような質問をいたしました。今回、文科省で教職員の調査報告が出ましたが、宮代町教育委員会では、この報告書の関係でどのような対策をとろうとしているのか。
それに比べると、今回の臨時保育士の34円アップはトヨタの4.5倍、月換算、私の試算ですが、月5,800円の４年ぶりのベースアップでございます。 一方、圏央道アクセス道路整備事業として町道3557号線新設予算地方債8,851万円、２年間の継続費として計上されています。理由は緊急性とありますが、新設道路に便利さに該当する会社、住民はほとんどおりません。
◎教育委員会事務局長（野村智君） 福島重次議員のご質問ですが、小中学校ともエアコン、これは実際にエアコンを設置してからの料金がかかったということで、例えば前年度平成25年度と本年度、大体月換算しますと、設置してから、７月期ですと、小学校の場合は３万4,500円アップしていますし、中学校のほうは４万4,000円、８月は前年度よりも小学校３万4,500円、中学校は２万7,217円ということで、ちょっとばらばらなのですけれども
月々の利用者の負担につきましては、待機電力による電気代612円、月換算51円で、通話料金としては固定電話からの通常時通話料、昼間は３分８円50銭、夜間は４分８円50銭が目安となります。
また、アクセス集中時の申し込みフローにおける最大待ち時間は、一般的には数秒程度が想定されており、また、月間累計ダウンタイムは、ネットワークの影響やメンテナンスにより稼働停止する場合を除くと、求めるレベルによりますが、通常おおむね５％未満、月換算で約36時間未満になると聞いております。これらの数値は、個々のネットワーク環境の通信速度や業者の提案によって多少の差異があるものと認識しております。
そのような中で、ながせ保育園では、当初予算編成時の見込み児童数に対しまして、特に１、２歳児が当初予算と比較しまして月換算で約５人増加したということで、１名につき保育単価が月額おおむね15万前後となっておりますので、年間を通して１人増加しただけで200万弱の増加になるということで、そのような理由からこのような1,000万弱の補正増を要求させていただいたところでございます。
汚泥再生処理センターにおきましては、年間に炭化肥料を100トンほど生産してございますので、月換算で毎月8.3トンぐらいでございまして、今年度８月までに9.7トン、10キロ詰めの袋ですけれども、9,711袋、８月までに処分してございます。 以上です。 ○坂本建治議長 生活環境課長、残がどのくらいというのはわからないんですか。 生活環境課長。 ◎福島裕史生活環境課長 失礼いたしました。
大抵年間延べ月換算で30人から50人ぐらいを受け入れております。去年はちょっと多くて98人でございました。そのうち公立でいわゆる雑入の対象になったのが延べ人数で45人でございます。予算のほうでは非常に見通しがしにくいのですが、現在10名を他市町村から受け入れております。そのうち５名がそのまま受託になるだろうというふうに見込みまして、５名について予算を計上したということでございます。
そのもとで実際に野田市の工事を受け、月換算で８,０００円の賃上げになった、業務委託のもとで働く労働者についても、千葉県の最低賃金よりも時給で１００円上がった、こうした効果も生み出しているのです。このように条例が力を発揮して公契約の現状を改善しているんです。 川口市が先頭に立って、国の姿勢を変える、景気を変える、働く現場を変える、この変革の立場に立っていただきたいと思います。
もう一つは、先ほどの答弁の中にもありましたように、このアラタニウラノという委託を受けている事業所が、半年間これだけの事業をやって、事務費経費として34万4,554円という、委託料のおよそ何％ぐらいの非常に利益の薄いといいましょうか、月換算するとおよそ５万円ぐらいの事務費程度の仕事なのですよ。普通、仕事としてはそんなに魅力ないなと、経営的には。
人数的には月換算で228人、月です。月１人という計算しまして。これは年度によって大分違いますので、なかなか見通しがつかないというのが現状でございます。 以上です。 ○議長（関根隆夫議員） 11番、北村議員。 ◆11番（北村文子議員） まず、今の管外保育なのですけれども、ご説明だとちょっと違うかなと。
具体的には17年度の月換算の延べ人数が、全保育所、民間も含めた数字が7,064人だったのですけれども、18年度は現在のところ見込みで7,115人ということで、入所人数自体が増えております。各保育所別の入所人数の増につきましては、ちょっと現在ここで集計しておりませんので、ちょっと時間をいただければと思うのですが。 以上です。 ○議長（岡地優君） 19番。
所得階層区分、日額単価、月換算の利用料、それから人数ということでございますが、住民税非課税世帯の場合ですとこれは無料でございます。この世帯は３人おられます。均等割の課税世帯が120円で、月が2,400円、二人でございます。所得割の課税世帯が220円、月で4,400円、一人でございます。所得税額が１万5,000円以上３万円未満の世帯、これは日額390円、月で7,800円、４人おられます。
月換算しますと１人頭大体６万6,000円強と、そういう金額になりますので、お二人ですと13万2,000円程度、そういった数字的なものを比較いたしますと、若干生活保護費の方が安くみられるときもございますが、現実的には逆転現象も生じているような話を聞いております。 それから、町の医療保護施設とか救護施設、どんな施設があって、何世帯ぐらいいるかということだと思います。
また、民間参入となるとコストの問題が出てくると思うんですけれども、戸田市周辺の駐輪場を調べますと、大体、月２，０００円程度が相場で、南浦和では、民間運営で月３，０００円の駐輪場が利用されてまして、現在、月換算しますと５２５円という戸田の安さに、本当に驚いた状況です。