鶴ヶ島市議会 2040-09-13 09月13日－03号
自治会でございますから、常に書類をパソコンないしで打って回覧をするわけなのですが、ある高齢の自治会員さんからこう言われました。こんな小さい文字では見えないよと。今どこかの何とか眼鏡のこんなのでは見えないとかとやっていますけれども、それと同じで、私は今67でございます。やっとその方の心がわかります、この年代になると。
自治会でございますから、常に書類をパソコンないしで打って回覧をするわけなのですが、ある高齢の自治会員さんからこう言われました。こんな小さい文字では見えないよと。今どこかの何とか眼鏡のこんなのでは見えないとかとやっていますけれども、それと同じで、私は今67でございます。やっとその方の心がわかります、この年代になると。
学校では、会議資料を事前配付する、会議の内容を焦点化するなど会議時間を短くすることや、学校行事の内容を精選すること、引き継ぎデータによって前年度の書類を効率よく活用することなど、時間の使い方を工夫しています。その上で、教員が本来やるべき業務の精選を行うこと、校務分掌の割り振りをバランスよく行うことなどの工夫を行っています。
なお、関係書類につきましては、議会事務局にございますので、ごらんをいただきたいと存じます。 以上で報告を終わります。 ○福田武彦議長 以上で諸般の報告を終わります。 △議案第３７号ないし議案第５２号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○福田武彦議長 次に、議案第37号ないし議案第52号を一括議題とします。
審査の実施に当たりましては、市役所監査委員室において、９日間にわたり、担当職員の説明や資料の提出を求めるとともに、市長から審査を依頼されました各会計歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金の運用状況が地方自治法などの関係法令に規定された様式に基づき作成されているか、調書類の内容、数値が関係諸帳簿と符合し、かつ計数が正確であるか、また議決された予算がその目的に沿い、適正かつ効率的に執行されているかなどを主眼
通知には日本語と英語表記で重要書類と明記し、案内文の漢字にルビを振るなどして、外国籍の保護者の方にもわかりやすい案内となるよう努めているところでございます。さらに、新生児訪問実施時に、３・４か月児健康診査を初めとした乳幼児健診や予防接種の受診勧奨を行い、１歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査につきましては、それぞれ１歳１０か月、３歳１０か月の時点において未受診の方に受診勧奨の通知をしております。
引き続き被災された企業に対しまして、最新の支援制度などの情報を発信するとともに、商工会との連携により被災企業が最も必要としている補助制度につきまして説明会や相談会を開催し、またあわせて申請に必要な書類の作成についての支援にも取り組んでまいります。 以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆１番（利根川敬行議員） ご答弁いただきました。
読めない書類を送っても、それできちんとわかっていただけるかというのは難しいので、それはご検討いただきたいと思います。 ただ、たしか今回、補正予算で通訳機を買われるものの中に、写真を撮るとそのまま母国語に変えられる機能をお持ちのものを、教育委員会では今後それが使えるということになりますよね。対応していただきたいと思います。
昨年度の実績を概略をお聞きしましたが、単純に振りかえ休日で提出した書類の中で、おおむね６割の方は振りかえ休日はとられていないということのようなことですけれども、この数字は、確かな数字ではございませんけれども、総務課長あたりで把握している数字はどんなふうになっているか。ことしは、これに基づいてどんなふうなことになっているのか、今知り得る範囲でお答え願いたいと思います。
現在は書類の保管施設としておりますが、売却により資産として有効に活用してまいりたいと考えております。旧岩井学童保育所についても、現在は施設設置当初の目的で使用されておらず、売却等資産活用について検討してまいります。旧デイサービスセンターは、除却の制限があることから、施設の有効な活用方法を検討してまいります。
関係する職員には、機密情報や文書の管理に最新の注意を払うよう組織内で徹底をするとともに、設計図書や予定価格書など関係書類を厳重に保管、管理し、情報漏えいの防止を図っております。 以上でございます。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。
地方自治法第２３３条第２項の規定により審査に付された平成３０年度日高市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに証書類、その他政令で定める書類を審査するとともに、地方自治法第２４１条第５項の規定により、平成３０年度の基金運用状況について審査したので、お手元の意見書のとおり報告を申し上げます。
内容としましては、課税情報データ、そういったものの取り込み、そのデータを商品券購入引きかえ券、申請書等の関係書類に反映させるというソフトの開発費用でございました。
民間企業では、応募書類を提出し、書類選考を経て、筆記試験や面接を受ける流れが一般的と認識しています。民間企業と地方公務員の採用試験の違いは、地方公務員試験のほうが民間企業の試験より基礎的な知識や知能に関する問題の範囲が広く、長期間の準備が必要と聞いています。 本市でも公務員として必要な一般知識や文章理解、判断推理等に関する一般知能についての教養試験を行っています。
指定難病医療受給者証を取得するための手続としましては、難病患者が県の指定を受けた難病指定医を受診し、医師作成の診断書の交付を受け、住民票などその他の必要書類を添えて特定医療費の支給認定申請書により県に申請を行います。その後、県の審査を経て、病状の程度が認定基準に該当した場合などに指定難病医療受給者証が交付されることとなります。 以上でございます。
婚姻届や離婚届等の重要書類にはんこが不要となることについては、報道の通り様々な懸念が示され、私自身も安易に推進することなく慎重に進めるべきことと考えますが、一方で新型コロナウイルス感染拡大防止の一環及び行政負担の軽減としてデジタル化をすすめる必要もあると考えます。そこで質問であります。
しかしながら、先日、高齢者の方から市より届く郵便物や窓口で使用する申請書類等の文字が小さく、読みづらいといった御意見をいただきました。 そこで、提案いたしますが、広報誌や市民向けの刊行物だけでなく、市が作成する印刷物についてもＵＤフォントを活用してはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 (2) コミュニティバスの新たな発想について伺います。
菅内閣誕生以来、書類の脱判この流れ、また、デジタル改革担当大臣の新設など、これらの分野が急速に動き始めております。昨日の秋田議員の質問への中村副市長の答弁では、加速度的という表現もありましたが、これらの政府の動きも受けて、所沢市としてはどのような方針、戦略で脱判こ行政、そして行政のデジタル化に対応していくのか、所見を伺いたいと思います。 ○入沢豊副議長 答弁を求めます。
いずれの事業に対しましても、事業者からは、「コロナ禍で厳しいときに大変助かった」「新たな販路を開拓し、落ち込んだ売上の一部を補填することができた」「感染症拡大防止策を行うきっかけになった」「申請書類や手続が簡便で助かった」などの好意的な御意見を多くいただいております。
平成30年度、昨年度は正規職員が財産調査や差し押さえに専念できるよう、臨時職員を１名雇用しまして、財産調査や滞納処分の書類作成をお願いしましたところ、差し押さえ件数が464件となりまして、前年度よりも167件増加いたしました。職員数が減少している状況で正職員の増加は厳しいかと思われますが、会計年度任用職員の増員などを検討しまして、さらなる滞納処分の強化を図ってまいりたいと考えております。
手続が難しいのではないかというご質問でございますけれども、手続につきましては、申込者が申込書類をまちづくり整備課に提出いたしまして、工事業者を選び、業者に見積もりを依頼していただければ、その後は町と業者で進めていく形になりますので、決して複雑な手続はないと認識してございます。