草加市議会 2024-03-15 令和 ６年 ２月 定例会－03月15日-07号
最後に、職員への研修についてでございますが、本市では、暴力団員による暴力的要求行為、そのほかの不当な要求への対策として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第18条に規定する不当要求防止責任者講習を実施しており、県内の暴力団情勢をはじめ、不当要求に対する具体的な対応策などの研修を行っております。
最後に、職員への研修についてでございますが、本市では、暴力団員による暴力的要求行為、そのほかの不当な要求への対策として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第18条に規定する不当要求防止責任者講習を実施しており、県内の暴力団情勢をはじめ、不当要求に対する具体的な対応策などの研修を行っております。
改正の理由についてでございますが、平成26年３月に警察庁から発行された平成25年の暴力団情勢の中で建設会社役員等の検挙後に、その捜査の過程で同建設会社役員が指定暴力団関係者と密接な関係を有していたことが判明し、自治体の公共工事から排除された事例が報告されるなど、公共工事や公共事業において暴力団排除条項を用いて暴力団関係者を排除した事例が発生しております。
埼玉県内の暴力団情勢でございますけれども、全国的に暴力団勢力が減少傾向にある中で、県では平成17年以降、若干の増加傾向にあります。現在約2,800人の暴力団勢力を把握しておるとのことでございます。
このような暴力団情勢を踏まえまして、埼玉県では埼玉県暴力団排除条例を制定し、平成23年８月１日から施行しているところでございます。本市におきましても、暴力団排除活動を推進し、市民生活の安全と平穏を確保することを目的とする久喜市暴力団排除条例の制定に向けた検討を現在行っているところでございます。
まず、昨今の暴力団情勢ということで答弁をさせていただきますが、暴力団組織や活動の潜在化、資金獲得の多様化及び巧妙化など、依然として暴力団が市民の脅威となっております。暴力団排除活動を推進するためには、警察の取り締まりを強化することはもちろんですが、市、市民及び事業者が連携協力することにより、社会全体で暴力団排除活動を実施していくことが重要となっているところでございます。
なお、埼玉県内の暴力団情勢としては、山口組が平成23年度で構成員310名、住吉会構成員610名、稲川会構成員210名、その他の暴力団構成員として270名、合計で1,400名の構成員がいると情報をもらっている。 以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
このような暴力団情勢を踏まえて、暴力団対策を強化する必要から、市を初め、市民、事業者の皆さんが一体となり、社会全体で暴力団排除活動を推進するため、条例の制定を行うものであります。 なお、この条例は罰則規定のない理念条例であります。 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。
このような暴力団情勢を踏まえて、暴力団対策を強化する必要から、市を初め市民、事業者の皆さんが一体となり、社会全体で暴力排除活動を推進するため条例の制定を行うものであります。 なお、この条例は罰則規定のない理念条例であります。 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。 第１条は、本条例の目的を規定したものであります。 第２条は、本条例で用いる用語の定義を規定したものであります。
そこで、このような県内の暴力団情勢に対応するため、暴力団対策を強化する一つの手法として、既存の法令では対応できなかった部分を補完し、県民生活や社会経済活動の場から暴力団を排除するための条例が制定されました。これが、資料の真ん中の枠にございます昨年８月に施行されました埼玉県暴力団排除条例でございます。