富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
続いて、市民の疑問に対する説明ができていないのではないかとの質疑があり、清算金の交付と徴収が仮換地指定の時点では合わないので、最終的にはずれが生じてくることがあると答弁がありました。 質疑を終了し、討論を求めたところ、２名の委員より賛成の討論がありました。採決の結果、可否同数となり、委員長裁決となりました。委員長は採択することとしたため、陳情第２号は採択することに決定いたしました。
続いて、市民の疑問に対する説明ができていないのではないかとの質疑があり、清算金の交付と徴収が仮換地指定の時点では合わないので、最終的にはずれが生じてくることがあると答弁がありました。 質疑を終了し、討論を求めたところ、２名の委員より賛成の討論がありました。採決の結果、可否同数となり、委員長裁決となりました。委員長は採択することとしたため、陳情第２号は採択することに決定いたしました。
◎都市整備部審議監（入谷学） 東武バスウエスト株式会社新座営業事務所における運転士確保の状況につきましては、令和６年５月時点においては、必要人員103人に対して在籍人員が89人となっておりまして、不足率はマイナス13.6％と伺っております。 ○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
また、本請願が提出された時点では、国会での審議は全く見通せない状況であった。その上で、仮に可決された後であっても、本請願を採択し、越谷市議会として意見書を提出することは必要なことだと考えるとのことでありました。 以上で参考人並びに紹介議員に対する一括質疑を終結し、続いて発言を求めましたところ、まず本法案には４つの問題点があると考える。
そちらの任用につきましては、保育課で随時募集をさせていただきまして、応募があった時点で、その都度になりますが、採用試験を実施した上で会計年度任用職員の保育士を雇っているという状況です。 私立保育所につきましては、それぞれの法人が採用募集を行って保育士の確保を行っているところです。
５月末時点での中間報告といたしまして、保守点検業務及び修繕について、市内事業者の受注率は公募時と同等以上の水準となっております。 ○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員。 ◆８番（片山義久議員） ありがとうございます。 和光市学校施設包括管理業務においては、ＩＣＴ化ということで、事業者と受託者の間のコミュニケーションツールとして、タブレットなどＩＣＴ機器を利用すると聞いております。
◆８番（熊谷麗） 今のお話ですと、和式トイレの設置をされている時点で新しいものではないと思うのです。もう大分年数はたっているのではないかなというふうに思うわけですが、それが経年劣化とかタイミングを見てというお話ですと、いつになってしまうのだろうかというようなイメージがあるのです。
本市の対象箇所は200か所あり、本市で対応する箇所は149か所、そのうち令和５年度の３月末時点では116か所の整備が完了しております。また、令和５年度に実施した内容と箇所数でございますが、主に、歩行空間を確保するために外側線を施工する対策を17か所にて実施しております。 次に、地域、学校、ＰＴＡ等との通学路の安全確保への取組内容でございます。
本市においては、債務負担行為の限度額について、債務負担行為設定時点においては契約等を行う前であることから、長年にわたり、金額ではなく文言で記載をしておりました。しかしながら、債務負担行為を設定する事項も増えており、議員御指摘のとおり、予算審議や情報公開の観点からも金額表示が困難なもの以外はお示しすることが必要であると考えております。
それでは、（２）の市道第72号線と市道第3428号線の関係になりますけれども、この質問通告した時点では、市道第72号線と市道第3428号線の分岐のところというのは、まだ中途半端な形だったのですけれども、最近通ってみたところ整備が進んでおりましたけれども、この辺はどのような完成形になるのでしょうか。 ○議長（田中栄志） 建設部長。
仮に避難所に地域対応部職員として駆けつける職員が参集できない場合につきましては、その時点で参集している職員の中から災害対策本部のほうで指定をし、避難所に職員の穴が空かないような形で対応をするというようなことがまず１で、避難所の市民の方の受入れを迅速にできるような形を考えております。
次に、県内40市の学校給食費補助の状況についてでございますが、教育委員会で実施した令和６年４月時点の調査では、無償化につきましては期間や校種を限定して実施しているものを含めまして６市、多子世帯に対する補助を行っているのが12市、学校給食費改定後の差額全部または一部を補助しているのが13市、学校給食費を改定せず、物価高騰対応補助を行っているのが19市でございます。
では、通告書の要旨に記されている和光市災害廃棄物処理計画について伺いますが、能登半島地震において被害が大きかった輪島では、６月４日時点で建物の全壊が4,018棟、半壊が4,763棟、珠洲市では全壊が4,916棟、半壊が3,904棟と多くの建物の被害が発生しました。 そこで、お伺いいたします。
令和５年４月時点では、191名に委嘱されております。 ここで質問に入ります。（１）、豪雨災害対策の現状について。豪雨の場合、予想から避難対応に至るまで、どのタイミングや方法で対応指示が発せられるかをお伺いいたします。 また、学校の臨時休校や公共施設の臨時休業の決定をするに当たり、災害の情報はどのように確認されるのかを伺います。 （２）、気象防災アドバイザーの採用を。
実際今後、マイナ保険証をお持ちでない方で義務化された場合ということでございますけれども、現状におきましてはまだまだ義務化ということは、こちらのほうでは具体的なものが出ておりませんので、この時点でお答えをすることはできませんけれども、実際にはマイナ保険証をお持ちでない方に対してもしっかりと医療が受けられるような形で、国あるいは市のほうでもしっかりと対応のほうは考えていきたいというふうに思っております。
円錐角膜検査の相談の件ですけれども、市立病院のホームページで紹介されている角膜形状解析検査機器が令和５年11月の時点で破棄されており、相談者が受診する令和６年３月ですから、４か月以上あって、６月のホームページ更新と答弁ですけれども、昨年11月から今月６月まで８か月間、存在しない機器ができない検査をホームページに載せていたことになります。ホームページを削除する機会は幾つかありました。
なお、昨年の五月末時点では市内全域で十九カ所であり、増加傾向でございます。 また、利用者数につきましては、一日当たり数人から数十人のところが多く、各運営団体により様々でございます。 次に、子供食堂利用者への周知についてでございます。 子供食堂利用者への周知につきましては、川越市社会福祉協議会が中心となって取り組んでいるところでございます。
まず、令和５年度末時点における就学援助認定者数ですが、小学生が603人、中学生が373人でございます。 次に、就学援助費の補助対象となる支給費目の拡大のご提案でございますが、議員ご指摘のとおり近年の物価の高騰が子育て世帯をはじめ、市民生活に様々な影響を及ぼしていることは認識しております。
このうち令和６年５月31日時点で１回でもＨＰＶワクチンを接種した人数は640人で、接種率は18.9％です。 （２）についてお答えします。ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開した令和４年４月に予防接種の予診票や国が作成したリーフレット等をキャッチアップ対象者を含めた全ての対象者に個別に送付しました。
また、平和基金の残高につきましては、令和六年三月末時点で四千六百二十九万二千七百八十七円でございます。 以上でございます。 （市ノ川千明市民部長登壇） ◯市ノ川千明市民部長 御答弁いたします。 自衛官募集に関する協力依頼の内容と本市の対応についてでございます。
なお、工期延長が発生した場合、当然事業者側からの理由等の申入れがあると思いますので、その時点におきまして、その理由が合理的なものであるのか、あるいは施工業者側の瑕疵によるものなのかということは、しっかりと判断をしてまいりたいと思いますし、場合によってはその時点で何らかのペナルティーを科すということもあり得るというふうに考えております。以上でございます。