新座市議会 2019-09-11 令和 元年第３回定例会－09月11日-04号
〔「時効は５年」と言う人あり〕 ◆９番（中村和平議員） ３年で停止をして、５年で不納欠損でよろしいですか。 〔「３年だな」と言う人あり〕 ◆９番（中村和平議員） ３年ですか。 〔「答弁する」と言う人あり〕 ◆９番（中村和平議員） そうですね。よろしくお願いします。済みません。
〔「時効は５年」と言う人あり〕 ◆９番（中村和平議員） ３年で停止をして、５年で不納欠損でよろしいですか。 〔「３年だな」と言う人あり〕 ◆９番（中村和平議員） ３年ですか。 〔「答弁する」と言う人あり〕 ◆９番（中村和平議員） そうですね。よろしくお願いします。済みません。
なお、普通徴収保険料における469万7,731円の不納欠損は、生活困窮等による滞納により、納付期限２年の時効を迎え、徴収権が消滅した105人分595件の保険料であります。
なお、時効期間経過前の非強制徴収公債権は、債権放棄を行った上で不納欠損の処理を行います。私債権につきましては、民法等の規定により時効の援用等によって債権が消滅した場合のほか、債権の放棄を行い、不納欠損の処理を行います。 以上でございます。
時効も介護保険は２年、あとは５年などの年数があると思います。債権によっては、当然期限も違います。分納していると時効は延びていくわけで、無視して逃げ得を許さないことも大切であります。
５点目、不納欠損の理由、件数、金額については、無財産11件で約80万円、生活困窮106件で約450万円、財産及び所在ともに不明104件で約220万円、即時消滅466件で約3,640万円、時効到来1,267件で約5,630万円となっております。 以上です。 〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長 おはようございます。
９点目に、単純時効へはどのように対応しているのか、お伺いいたします。 以上、御答弁、よろしくお願いいたします。 ○関 議長 増渕総務部長。 ◎増渕 総務部長 おはようございます。 税収の確保についての御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、収納率向上に向けた取り組みと直近の収納率の状況でございますが、現在、本市は収納率の向上に向け、課題であります滞納繰越額の圧縮に努めております。
債権には、大きく分けて市税であったり、国保税であったり、そういった公債権と、今回の議案のような市営住宅使用料、あるいは給食費であったり、そういった私債権というんでしょうか、その二つに分かれて、一定の消滅時効期間が経過をして、なおかつ生活保護法による保護を受けていたりとか、今後の返済能力がない、そういう判断ができる場合は不納欠損として自動的に債権が消滅する、いわゆる公債権と異なって、私債権の場合は、自動的
その経緯といたしましては、平成29年度に後期高齢者医療保険料の徴収業務が収税課に移管されたことから、保険料の収納システムを市税の収納システムに統合する改修を計画したところでありますが、しかしながら、徴収権の時効管理など、保険料債権と市税債権では法制上の取り扱いに違いがあり、収税課で一括して滞納整理を行っても効果が期待できないことから、保険年金課に移管することとし、その場合には所管の後期高齢者医療保険料
ただ、債権がやはり時効で消滅しないような、さまざまな法的な手続等は当然、講じながら、なるべく早い返還を求めていくという形で今進めているところでございます。
まず、委員から「所在不明や出国により不納欠損処理した件数はあるのか」との質疑に対し、「地方税法第15条の７に基づく所在財産不明者は６人で、19万5,400円、同法第18条に基づく執行停止中に消滅時効となった所在不明者は７人で、14万200円、５年間で消滅時効となった所在不明者は22人で、84万6,000円である」との答弁がありました。
◎高齢介護課長（加藤浩章） 保険料未納の方に対する介護サービスのペナルティーというお話ですけれども、制度的には旧制限というものになりますけれども、２通りありまして、10年間のうちに２年間分の保険料徴収権が消滅した分というのは、保険料は２年間で時効になってしまいますので、不納欠損で落ちてしまって、払いたくても払えないということがありますけれども、そういったもので本来１割負担で済むところが３割負担となるという
不納欠損に至る判断基準及び時効について。不納欠損に至った方のその後の状況把握について。納税義務者に占める外国人の割合について。外国人の納税状況の把握に対する見解及び近隣市における同様の状況把握について。 第２項固定資産税に関しては、本市の土地の平米単価が高い理由について。税額の最も高い額と平均の額について。 第４項市たばこ税に関しては、加熱式たばこの喫煙エリアなどの取り扱いについて。
なお、こちらでは収入未済額が約8,910万円発生しておりますほか、５年を経過し時効となった不納欠損額約82万円が発生しております。 その３つ下の後期高齢者医療療養給付費過年度返還金は、平成28年度の後期高齢者医療広域連合医療給付に要する経費の精算等による返還でございます。 続きまして、衛生費雑入です。前年度と比べ20.6％の増となっております。
これまで分納について古い滞納分から徴収してきたために時効の中断がかかり、10年以上前の課税分も時効にならず、必死で分納しても追いつかない、いつになっても滞納から脱却できないという状況が続いておりました。しかし、平成28年度途中から、担税力に応じて納税計画を立て、納付資力を超える部分については一部執行停止するという処理を行うことで、収納率が上がったと思料されます。
42 保健医療部副部長兼国民健康保険課長 二十九年度が少なく、二十八年度が多かった理由なんですが、二十八年度におきましてこういった債権の整理がされるということもございましたので、所在不明者の債権等につきまして時効前に不納欠損をきちんとすることと、そのために早期に取り組んでまいりまして債権整理が進んでいたことと、それから不納欠損に至る事由であります生活保護
なお、水戸市におかれましては、これらの課題について対応策を積み上げ、避難実施要領等を策定し、時効性を高めていきたいと伺っております。 次に、質問事項２、質問要旨１の④についてお答えいたします。
さらに、債権放棄につきましても議会の議決事件でございますので、条例がない場合におきましては、破産や時効完成等の明らかに債権回収ができない場合まで議会の議決を得なければならないものでございます。
続きまして、決算審査意見書の結びのところにありました文言で時効中断の手続と安易な時効による処分というのがありましたが、これはどのようなことになるのでしょうか。その具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長 議員ご質疑の２点目にお答えを申し上げます。
不納欠損額は45万1,600円となっていて、督促、催告を重ねましたが、生活困窮等により徴収不能となり、時効となったものでございます。また、収入未済額が298万4,010円となっています。23人が対象となっており、督促や納付催告により取り組んでおります。 ２款使用料及び手数料ですが、収入済額２億2,708万7,928円、前年度と比較して3.0％の減で、収納率は95.4％となっております。
３項目めは市の債権の発生原因及び発生年度、４項目めは市の債権の額、５項目めは納付または納入の期限、６項目めは延滞金、遅延損害金その他の徴収金に関する事項、７項目めは督促に関する事項、８項目めは時効に関する事項、９項目めは担保に関する事項、これは保証人の保証を含むものでございます。