草加市議会 1990-09-11 平成 ２年 ９月 定例会－09月11日-06号
平成元年度医業収益は、昭和63年度に比べまして 6.2％の増加をいたしてございます。 一方、人件費は人事院勧告等に基づく給与改定等によりまして、昭和63年度に比べまして５％の増加を示してございます。人件費の占める割合は47.3％となっておりますが、これを昭和63年度決算に比べますと医業収益の対前年比は 9.9％の増でございました。人件費の伸びは 0.3％の減少でございます。
平成元年度医業収益は、昭和63年度に比べまして 6.2％の増加をいたしてございます。 一方、人件費は人事院勧告等に基づく給与改定等によりまして、昭和63年度に比べまして５％の増加を示してございます。人件費の占める割合は47.3％となっておりますが、これを昭和63年度決算に比べますと医業収益の対前年比は 9.9％の増でございました。人件費の伸びは 0.3％の減少でございます。
次に、法人市民税について、平成元年度と昭和63年度の伸び率は10.99％と大変大きく伸びました。しかし最近、中東情勢の問題で景気にかげりが出てきているようでございますので、これからのこの見通しについてどういう影響があるか、お伺いをいたします。 ○議長（三ッ木文平 君） 総務部長。 ◎総務部長（豊田洋二 君） お答えをいたします。
これは昭和61年だったでしょうか、それをベースにしてずっと見てきたときに、かなりの量が減っているわけですけれども、昭和61年のときに、場合によっては東部清掃の方に受け入れてもいいですよというふうに市長の口からも出されているわけですが、減った今の時点においては、それが実現をしていないわけです。
草加市が地価の鎮静化を目的として監視区域の指定を受けましたのが、昭和63年の４月からでございます。この指定を受ける前、高騰前の昭和62年の草加市の平均地価公示価格と３年後の現在の平成２年の平均地価公示価格の上昇率を見てみますと、住宅地では80.7％、商業地では 144.6％、準工地で 112.3％、工業地で 131.2％と、それぞれ上昇している状況でございます。
また、昭和63年度に着工いたしました新河岸処理分区の整備も進み、平成２年度当初に一部供用開始の運びとなり、元年度末の下水道普及率44.01％、水洗化率84.75％となったものであります。また、雨水対策につきましては、圏央道建設にかかわる根岸雨水幹線整備工事に着手するとともに、新狭山都市下水路附帯工事及び北部洪水対策幹線工事を実施いたしました。
草加市の実態を見ますと、保育料のこの間の推移は、昭和53年度、３歳児保育料を100とした場合にすると、今井市長のもとでこの間ずっと行われてきたわけですが、平成元年度で 288％に引き上がっているわけであります。 さらに、県下各市、３歳児保育料の最高額は昭和60年度は草加市は15位だったのが、平成元年度には８位まで急上昇していることは既に明らかなことであります。
なお、地域づくり推進事業費として 9,337万円と昭和58年から59年において財源対策のため発行された地方債の償還のための需要額として 960万 9,000円が算入されました。 次に、国勢調査実施本部の設置につきまして。
市では、昭和62年４月に市民の健康づくりの拠点といたしまして草加市保健センターを開設し、各種の事業を展開しております。具体的な事業といたしましては、老人保健法に基づきます成人病健康診査と、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がんの各がん検診を実施しております。
近年の主な洪水は、昭和54年６月27日豪雨で、床上浸水24戸、床下浸水1,904戸、道路の決壊34カ所、昭和57年８月１日台風10号、同じく８月３日の豪雨で、家屋の全壊２戸、家屋の半壊３戸、床上浸水1,579戸、床下浸水6,300戸、崖崩れ34カ所、道路の決壊６カ所、河川の決壊２カ所等の被害状況があったとのことであります。
本年は梅雨時に雨量が少なく、平年の三分の一から四分の一の降水量であり大変な異常少雨に見舞われ、昭和六十二年の渇水時以来、深刻な状況を迎えたわけであります。当市におきましても水不足を憂慮し、庁舎を初め各公共施設等におきまして、節水に心がけ対応してまいったところであります。
本市の学校建設のラッシュは、昭和四十二年の南小校舎、昭和四十四年北中校舎増築、昭和四十五年石戸小改築及び昭和四十六年栄小、昭和四十七年北小、東中、昭和四十八年西小、昭和五十一年東小、昭和五十三年西中、昭和五十七年宮内中がそれぞれ新設されました。
昭和八年に市制が施行された当時は人口が三万二千人ほどでありましたが、昭和五十七年に開基百年、市制五十年を経た現在では人口が十六万六千人を超え、輝かしい二十一世紀に向けて明るく豊かな環境に恵まれた内陸中枢拠点都市として、第四期総合計画に基づいた躍動感と潤いのあるまちづくりを推進しているところです。
要旨一の西中央通り線につきましては、過日もご説明申し上げましたが、昭和四十六年から事業に取り組みまして、昭和六十三年までに駅前広場六千三百平方メートル等を含めまして、街路延長八百三十四メートルの整備を行ってまいりました。
保育料の設定につきましては、去る昭和六十年度から幼児問題審議会に諮問し、その答申に沿って実施させていただいております。その結果、昭和六十一年度は国基準の三年前を、昭和六十二年度からは国基準額の二年前を適用し、財源確保に努めるとともに、保護者の方々のご協力をいただいてきたところであります。
申し立てがございまして、昭和六十二年仮換地の見直しをしたということでございます。
これにつきましては昨年の七月、これは個人の宅地を借用して設置されている貯水槽でございますが、昭和二十八年地元石戸宿地内で設置されたものが、市の方へ寄附になったわけでございます。それにつきまして、その個人の宅地のために事業の拡大を図るために、その土地はどうしても必要ということで、取り壊しの要求を出されたわけでございます。
以上の理由から、何点かお伺いしたいと思うのですけれども、今回の情報公開制度に関するスタートは、昭和五十七年七月に庁内に北本市情報公開検討委員会というのが主管部長を中心にしまして各課長さんが委員としまして、できまして、この結果が昭和五十九年八月二十五日に当時の大護市長に提出されたわけです。
二、昭和六十一年度借入額三億二千二百五十万円に対する未償還元金八千三十五万三千四百九十二円の今後の償還計画及び昭和六十一年度借入額と昭和六十三年度現在高の差額は何かとただしたところ、今後の償還計画につきましては、昭和六十一年度の借入額については、昭和六十二年度から平成二年度までに償還が完了いたします。
平成 ２年 ９月 定例会（第３回） 朝霞市告示第９０号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条及び朝霞市議会定例会条例（昭和３７年条例第４号）の規定に基づき、平成２年第３回朝霞市議会定例会を次のとおり招集する。
また、投資的経費は、前年度比伸び率を原則ゼロとするものの、地方公共事業への国の補助率を昭和６１年度の水準に復元するとともに、生活関連分野の投資には別枠で総額２千億円の要求増を認めるなど、実質的な投資的経費の伸びは５・５パーセント程度となっております。