志木市議会 2023-11-20 11月27日－01号
次に、日本郵便株式会社との包括連携協定の締結について、ご報告申し上げます。
次に、日本郵便株式会社との包括連携協定の締結について、ご報告申し上げます。
また、市と日本郵便株式会社坂戸郵便局は、地域における協力に関する協定書を締結しております。この協定書に基づき、道路補修などの情報提供が寄せられた場合には、迅速に修繕等を実施しております。今後も道路パトロールや関係機関等の協力により、危険箇所の早期発見、早期対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○山中基充議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 ご質問の４についてお答えします。
また、内閣府と日本郵便株式会社の「ゴールドポストプロジェクト」により、東京2020オリンピック競技大会において、金メダルを獲得した森さやか選手の栄光をたたえるとともに、選手等を輩出した地域を盛り上げるため、「ゴールドポスト」が役場庁舎前に設置されました。
現在、本市では、市内危険箇所等の把握のため各所管部署による日常点検のほか、道路の危険箇所等については日本郵便株式会社との協定により、また、公園の遊具等については地元自治会からそれぞれ情報をいただき対応しているところでございますが、今後は市民や民間事業者等との協働に加えて、ＩＣＴの活用が重要になるものと考えております。
包括連携協定を締結している日本郵便株式会社からも、日々の業務の中で把握した点を報告いただくよう、情報収集の協力体制を築いています。情報を受けた際は速やかに状況等を確認し、啓発反射板の設置や路面標示など対応を検討の上、必要な安全対策を講じています。
市内７金融機関との「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との「地域振興に係る包括連携協力に関する協定」、西武ライオンズとの「地域協働事業に関する基本協定」、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社との「包括連携に関する協定」、本市と加須市、羽生市の３市と各市の商工会議所並びに商工会、さらにはものつくり大学など各市の高等教育機関の計10者による「連携協力協定」、日本郵便株式会社
市のホームページにも「はこぽす」については掲載をし、日本郵便株式会社のホームページの「はこぽす」のページにリンクもつけてあります。 議員御指摘のとおり、立地につきましては駅やコンビニ等に比べると大変劣りますので、今後につきましては、より多くの市民の方に利用いただけますよう、設置者であります北本市内郵便局に対しましてＰＲをお願いしながら、周知に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
御質問の宅配ボックスでございますが、主に商業施設や駅、コンビニエンスストアなどに設置されておりまして、無料で誰でもが使えます、いわゆるオープン型宅配ボックスにつきましては、ちょっと具体的な名前を言わせていだたきますけれども、ヤマト運輸などの宅配便のロッカー、先ほど御紹介いただいたＰＵＤＯというものでございますが市内に36か所、日本郵便株式会社の宅配便ロッカー、はこぽすでございますが、他社共有を含めて
次に、(3)のアでございますが、令和元年度の防災会議委員につきましては、市長を会長とし、川口労働基準監督署などの指定地方行政機関、消防団長、日本郵便株式会社川口郵便局などの指定公共機関、埼玉高速鉄道株式会社などの指定地方公共機関、川口市自主防災組織、学識経験者としての川口商工会議所女性会などのほか、埼玉県南部地域振興センターなど知事の部内の職員、副市長及び特別職をはじめとする部長職の職員から構成されております
ご質問の郵便局における地方公共団体事務の包括受託につきましては、日本郵便株式会社関東支社から資料提供等を受けておりまして、住民サービスの向上に有効な方法の一つであると認識をしているところでございます。この地方公共団体事務の包括受託でございますが、１つ目が公的証明書の交付事務、２つ目が公的証明書の交付事務以外の行政事務、３つ目が受託窓口事務等でございます。
本市におきましては、全国で初めてホストタウンフレーム切手を日本郵便株式会社との連携により先月から販売を開始し、市内郵便局のほかイベントでの臨時販売を行い、ホストタウンとしての機運醸成に努めているところです。８月25日に開催したパラリンピック１年前イベントにおいては、先着100人に本市がホストタウンとしているセルビア共和国を周知するクリアファイルを配布したところでございます。
初めに、オリジナルフレーム切手シートにつきましては、本市の合併10周年をＰＲし、本市の認知度向上と郷土愛の醸成を図るため、日本郵便株式会社と連携して作成するものでございます。
◆12番（増田磨美君） 日本郵便株式会社というところが持っているわけなのですが、それが公立の、例えば公園であるとか学校であるとか、そういうところに今払い下げる場合にどういうふうにするのかは、まだ私も確認しておりませんが、いろいろとあると思いますので、しっかりと確認していただいて、利用できるのであれば、いいところなので利用していっていただきたいというふうに考えます。
まず、歳出についてでございますが、総務費のうち、合併10周年記念事業につきましては、日本郵便株式会社と連携して作成する合併10周年記念オリジナルフレーム切手シートの買い取り及び合併10年の歩みや航空写真等を掲載した合併10周年記念冊子の作成に要する経費を措置するものでございます。
まず、切手類や埼玉県収入証紙の取り扱いの現状ですが、切手やはがき、収入印紙のといった切手類は、日本郵便株式会社との契約に基づいて、また、埼玉県収入証紙は、埼玉県から売りさばきの指定を受け、いずれも川島町役場出納室の窓口で取り扱っています。
用地等に関しましては、日本郵便株式会社と小川郵便局の移転契約等を早期に締結できるよう取り組んでいくというように伺っております。 以上です。 ○松本修三議長 ８点目について、櫻井防災地域支援課長。 ◎櫻井広防災地域支援課長 ８点目についてお答え申し上げます。 145ページということでよろしいでしょうか。145ページの消耗品のところで、備品消耗品費400万円ということになります。
全国から届いた理由は、日本郵便株式会社関東支社の「ご当地キャラに応援の年賀状を書こう！」に掲載していただいたことによるものでございます。今後も「はすぴぃ」を活用し、蓮田市を全国にＰＲしてまいりたいと考えております。 総務部では、自動証明写真機の設置についてでございます。
企画部総合政策課、日本郵便株式会社市内郵便局との連携協力に関する包括協定。日本郵便とは、災害時における協力に関する協定や地域における協力に関する覚書を締結し、高齢者などの異変や不法投棄の情報提供など、一定の連携協力を行っていましたが、市の最重要課題、人口減少社会への対応に向け、さらにさまざまな分野における包括的な連携を目的に、10月４日木曜日、９項目にわたる連携を内容とした協定を締結しました。
市では、平成29年11月22日に日本郵便株式会社と道路損傷等発生時における情報提供に関する協定を締結しました。その後、これまでの間に、幸いにも交通に支障となるような道路陥没や道路上への落下物などの発生はありませんでしたので、日本郵便株式会社からの報告はいただいておりません。これからも引き続き道路環境維持のため、協力をお願いしてまいりたいと考えております。
また、日本郵便株式会社坂戸郵便局などから道路の破損等の情報提供をいただいております。 以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。 17番・大澤初男議員。 ◆17番（大澤初男議員） 警察では、交通事故の状況調書を持っております。