9件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

狭山市議会 2019-02-27 平成31年  2月 文教厚生委員会(第1回)-02月27日-01号

11番食料産業・6次産業補助金の埼玉農産物の魅力再発見食育推進事業補助金は、法に基づき策定された食育計画の達成に向け、食文化の継承、日本食生活の普及促進、食育推進リーダーの育成等に係る取り組みに対する補助金であり、国が県を通じて2分の1を補助するものであります。  71ページをお願いいたします。  

狭山市議会 2018-03-05 平成30年  3月 文教厚生委員会(第1回)-03月05日-02号

11番食糧産業独自産業補助金地産地消を初めとした食育推進事業補助金は、法に基づき策定された食育計画の達成に向け、食文化の継承、日本食生活の普及・促進、食育推進リーダーの育成等に係る取り組みに対する補助金であり、国が県を通じて2分の1を補助するものであります。  69ページをお願いいたします。  

新座市議会 2006-12-11 平成18年第4回定例会−12月11日-04号

研究前にアンケート調査を実施、協力先として各地のJA、生協、学校給食栄養士議会が入り、子供保護者栄養職員、生産者と4,000近くのサンプリングを実施、論文の要旨としては、一つの皿で食べられる料理が好き等に象徴される子供たちの食志向の単品化、日本食生活離れの進行とともに、子供たちが幅広い食歴を形成することの難しさを示す主食の多様化やみそ汁離れの進行が見られる。

川越市議会 2000-12-11 平成12年第5回定例会(第12日・12月11日) 本文

そういった面から九五%の回転率ということでは向上しない、そういうことで耕地利用率の向上を図るべきだ、また日本食生活、いわゆる和食の普及をするべきだ、そのようなことで国民運動をしようということに話し合っております。  農家である生産者については、耕作放棄地の解消、やはり耕作放棄地はだいぶ労働力不足が出てきている、そういう状況もあるわけです。

川越市議会 2000-03-06 平成12年第1回定例会(第12日・3月6日) 本文

教育委員会といたしましては、平成十二年度から適用されます厚生省の「第六次改訂日本人栄養所要量」の中に、このDHAにかかわります必要な摂取量が記載をされておりますが、これによりますと健康な人の心身を健全に発達させ、健康の保持増進、あるいは疾病の予防等のために必要な摂取量につきましては、現状の日本食生活の中では満たされているものというふうな指摘がございます。

狭山市議会 1993-12-09 平成 5年 12月 定例会(第4回)−12月09日-05号

米飯給食は、安全でおいしい日本の米を学校給食にという父母の願いで実現し、食糧庁も米を中心にした日本食生活の定着を図っていく立場からも重要として、1976年から計画的に推進し、政府米の値引きの形で補助してきました。この補助は何回米を使うかによって違いますが、狭山市の場合は45%の補助がされています。

坂戸市議会 1977-06-22 06月22日-一般質問-06号

洋風化を目指した給食によって我が国の日本食生活が否定されることで、日本の食物、農業のあり方が衰退してきたと言えると思います。そうであれば、これほど大きな影響力を与えた学校給食を積極的に利用することによって、日本食生活を見直しながら坂戸市の農業も活性化させることは、本市が21世紀にとるべき戦略の一つになると思います。ここに学校給食をもう一度現状を見直す意義があると考えております。  

  • 1